- 更新日 : 2024年8月8日
その他資本剰余金とは
「その他資本剰余金」とは、企業の財産のうち、事業の元手である株主資本の一部を表すものです。
ここでは、その他資本剰余金とはどのような場合に計上されるか、財務諸表ではどのように表示されるかについてご紹介します。
その他資本剰余金とは
事業の元手となる財産の金額は、財務諸表では「株主資本」として表わされます。株主資本は「資本金」、「資本剰余金」、「利益剰余金」に区分されます。
「その他資本剰余金」は資本剰余金のうち「資本準備金」以外の部分を表します。
資本金は会社を設立するときに、事業の元手として株主から払い込まれるものです。払い込まれた元手は、半分を限度に資本金にしないことができます。資本金にしなかった部分は資本準備金になります。
その他資本剰余金は、増資、減資、自社株式の取得や処分などの資本取引によって発生した剰余金を表す項目です。会社法や会社法制定前の商法はたびたび改正が行われ、そのつど企業の資本取引の規制が緩和されてきました。
資本取引が多様化したことで、資本金でも資本準備金でもない性質のものを、その他資本剰余金として計上するようになりました。
その他資本剰余金は、株主資本の増減によって変動するものであって、通常の事業活動による利益の増減（損益取引）とは関係はありません。企業会計の原則を定めた「企業会計原則」でも、資本取引と損益取引は明瞭に区別することが定められています。
その他資本剰余金の残高がマイナスになる場合は、例外として利益剰余金から補てんすることが認められていますが、原則として資本取引と損益取引の混同は認められていません。
その他資本剰余金が発生する要因
その他資本剰余金が発生する要因としては、資本金・資本準備金を取り崩して差損益が出た場合や、自社株式の処分で差損益が出た場合などがあげられます。差益が出た場合は、その他資本剰余金は増加し、差損が出た場合は、その他資本剰余金は減少します。
資本金・資本準備金の取り崩し
過去から積み重なった損失を補てんするなどの理由から、資本金や資本準備金を取り崩すことがあります。
資本金を減らして株主に返金する場合は、資本金の減少額と返金額の差額がその他資本剰余金となります。資本金や資本準備金を取り崩して損失補てんに充てる場合は、資本金・資本準備金の減少額と損失補てんに充てた額の差額がその他資本剰余金となります。
資本金を減少させるときは、株主総会で特別決議を行う必要があります。株主から払い込みを受けた事業の元手を減らすことになるため、厳格な手続きが求められています。
自社株式の処分
会社は必要に応じて自社株式を取得することができます。かつては一部の例外を除いて禁止されていましたが、資本取引の規制緩和によって可能になりました。
自社株式を取得するという行為は、株主から株式を買い戻すことであり、事業の元手を株主に返金すると考えることができます。しかし、株式としてはまだ有効であるため、取得した自社株式は、財務諸表では、資本金の減少ではなく「自己株式」という項目にマイナスの値で表わします。
自社株式は、再度売却するか、株式を消却する（無効にする）ことで処分します。自社株式の売却によって差益が出れば、その額をその他資本剰余金として計上します。株式を消却する場合は、消却する自社株式の金額がそのままその他資本剰余金のマイナスとなります。
財務諸表での表示方法
その他資本剰余金は、事業の元手である資本の一部なので、会社の財務諸表では貸借対照表と株主資本等変動計算書に金額が記載されます。
株式市場に株式を上場している会社であれば、グループ会社の財産と業績も含めた連結財務諸表を公表することになっています。
連結財務諸表では、その他資本剰余金は「資本剰余金」という項目に含まれて内訳は表示されないため、その他資本剰余金の有無を確認することはできません。
ただし、上場会社であっても、グループ会社を除いた個別会社の財務諸表では、資本剰余金の内訳として資本準備金とその他資本剰余金を区分します。したがって、連結財務諸表にその他資本剰余金がなくても、個別財務諸表にはその他資本剰余金がある場合があります。
（※）貸借対照表、損益計算書や株主資本等変動計算書など会社の財務諸表は、金融商品取引法に準拠したものを財務諸表といい、会社法に準拠したものを計算書類といいます。ここでは両者を区別せず、財務諸表と表記します。
貸借対照表の「純資産の部」の表示方法は、連結財務諸表と個別財務諸表では下記のような違いがあります。
連結財務諸表 | |
|---|---|
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | ××× |
| 資本剰余金 | ××× |
| 利益剰余金 | ××× |
| 自己株式 | △ ××× |
| 株主資本合計 | ××× |
| その他包括利益累計額 | |
| （内訳省略） | ××× |
| その他包括利益累計額合計 | ××× |
| 非支配株主持分 | ××× |
| 純資産合計 | ××× |
個別財務諸表 | |
|---|---|
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | ××× |
| 資本剰余金 | |
| 資本準備金 | ××× |
| その他資本剰余金 | ××× |
| 資本剰余金合計 | ××× |
| 利益剰余金 | |
| 利益準備金 | ××× |
| その他利益剰余金 | |
| 別途積立金 | ××× |
| 繰越利益剰余金 | ××× |
| 利益剰余金合計 | ××× |
| 自己株式 | △ ××× |
| 株主資本合計 | ××× |
| 評価・換算差額等 | |
| （内訳省略） | ××× |
| 評価・換算差額等合計 | ××× |
| 純資産合計 | ××× |
まとめ
その他資本剰余金は資本の取引によって発生するものです。通常の事業活動で生じる利益の変動とは異なる要因で増減し、利益の変動とは明確に区分することとされています。
大企業の連結財務諸表では資本準備金とあわせて「資本剰余金」として表示されるため、詳しく調べなければ、計上されているかどうかわからないのが実情です。
その他資本剰余金については、一般社員の立場であれば必ずしも知っておかなければならないものでもありませんが、会計のプロを目指すのであれば身につけておきたい知識です。
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