• 更新日 : 2024年8月8日

その他資本剰余金とは

「その他資本剰余金」とは、企業の財産のうち、事業の元手である株主資本の一部を表すものです。

ここでは、その他資本剰余金とはどのような場合に計上されるか、財務諸表ではどのように表示されるかについてご紹介します。

その他資本剰余金とは

事業の元手となる財産の金額は、財務諸表では「株主資本」として表わされます。株主資本は「資本金」、「資本剰余金」、「利益剰余金」に区分されます。

「その他資本剰余金」は資本剰余金のうち「資本準備金」以外の部分を表します。

資本金は会社を設立するときに、事業の元手として株主から払い込まれるものです。払い込まれた元手は、半分を限度に資本金にしないことができます。資本金にしなかった部分は資本準備金になります。

その他資本剰余金は、増資、減資、自社株式の取得や処分などの資本取引によって発生した剰余金を表す項目です。会社法や会社法制定前の商法はたびたび改正が行われ、そのつど企業の資本取引の規制が緩和されてきました。

資本取引が多様化したことで、資本金でも資本準備金でもない性質のものを、その他資本剰余金として計上するようになりました。

その他資本剰余金は、株主資本の増減によって変動するものであって、通常の事業活動による利益の増減（損益取引）とは関係はありません。企業会計の原則を定めた「企業会計原則」でも、資本取引と損益取引は明瞭に区別することが定められています。

その他資本剰余金の残高がマイナスになる場合は、例外として利益剰余金から補てんすることが認められていますが、原則として資本取引と損益取引の混同は認められていません。

その他資本剰余金が発生する要因

その他資本剰余金が発生する要因としては、資本金・資本準備金を取り崩して差損益が出た場合や、自社株式の処分で差損益が出た場合などがあげられます。差益が出た場合は、その他資本剰余金は増加し、差損が出た場合は、その他資本剰余金は減少します。

資本金・資本準備金の取り崩し

過去から積み重なった損失を補てんするなどの理由から、資本金や資本準備金を取り崩すことがあります。

資本金を減らして株主に返金する場合は、資本金の減少額と返金額の差額がその他資本剰余金となります。資本金や資本準備金を取り崩して損失補てんに充てる場合は、資本金・資本準備金の減少額と損失補てんに充てた額の差額がその他資本剰余金となります。

資本金を減少させるときは、株主総会で特別決議を行う必要があります。株主から払い込みを受けた事業の元手を減らすことになるため、厳格な手続きが求められています。

自社株式の処分

会社は必要に応じて自社株式を取得することができます。かつては一部の例外を除いて禁止されていましたが、資本取引の規制緩和によって可能になりました。

自社株式を取得するという行為は、株主から株式を買い戻すことであり、事業の元手を株主に返金すると考えることができます。しかし、株式としてはまだ有効であるため、取得した自社株式は、財務諸表では、資本金の減少ではなく「自己株式」という項目にマイナスの値で表わします。

自社株式は、再度売却するか、株式を消却する（無効にする）ことで処分します。自社株式の売却によって差益が出れば、その額をその他資本剰余金として計上します。株式を消却する場合は、消却する自社株式の金額がそのままその他資本剰余金のマイナスとなります。

財務諸表での表示方法

その他資本剰余金は、事業の元手である資本の一部なので、会社の財務諸表では貸借対照表と株主資本等変動計算書に金額が記載されます。

株式市場に株式を上場している会社であれば、グループ会社の財産と業績も含めた連結財務諸表を公表することになっています。

連結財務諸表では、その他資本剰余金は「資本剰余金」という項目に含まれて内訳は表示されないため、その他資本剰余金の有無を確認することはできません。

ただし、上場会社であっても、グループ会社を除いた個別会社の財務諸表では、資本剰余金の内訳として資本準備金とその他資本剰余金を区分します。したがって、連結財務諸表にその他資本剰余金がなくても、個別財務諸表にはその他資本剰余金がある場合があります。

（※）貸借対照表、損益計算書や株主資本等変動計算書など会社の財務諸表は、金融商品取引法に準拠したものを財務諸表といい、会社法に準拠したものを計算書類といいます。ここでは両者を区別せず、財務諸表と表記します。

貸借対照表の「純資産の部」の表示方法は、連結財務諸表と個別財務諸表では下記のような違いがあります。

まとめ

その他資本剰余金は資本の取引によって発生するものです。通常の事業活動で生じる利益の変動とは異なる要因で増減し、利益の変動とは明確に区分することとされています。

大企業の連結財務諸表では資本準備金とあわせて「資本剰余金」として表示されるため、詳しく調べなければ、計上されているかどうかわからないのが実情です。

その他資本剰余金については、一般社員の立場であれば必ずしも知っておかなければならないものでもありませんが、会計のプロを目指すのであれば身につけておきたい知識です。

関連記事

・株主資本等変動計算書の書き方の基礎
・財務諸表に関する法的根拠まとめ
・【財務諸表の基礎知識】経営者が知っておきたい3つの書類

• 【監修】マネーフォワード クラウド会計

  会計・経理業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド会計が提供します。
  取引入力と仕訳の作業時間を削減、中小企業・法人の帳簿作成や決算書を自動化できる会計ソフトならマネーフォワード クラウド会計。経営者から経理担当者まで、会計業務にかかわる全ての人の強い味方です。

関連記事

# 決算
連結決算の対象となる条件は？義務付けられている親会社の定義も解説
連結決算業務をスムーズに行うには、どのような会社が対象になるかを理解しておくことが重要です。一部の会社においては連結決算が義務付けられており、適切な会計処理が求められます。 連結決算の対象になるのは原則として子・関連会社です。とはいえ、必ず…
詳しくみる
# 決算
棚卸表とは？申告の必須項目や書き方をテンプレート付きで解説
在庫管理書類の1つに「棚卸表」があります。確定申告においても必要とされる重要な書類ですが、どのように作成すべきなのでしょうか。また、棚卸表を作成するメリットはどこにあるのでしょうか。 この記事では、棚卸表の概要や作成方法などについて解説して…
詳しくみる
# 決算
資本金とは？企業の平均額やランキングを調査
新たに会社を設立する場合、必要となるお金が「資本金」です。「資本金」という言葉自体は、耳にしたことがある方も多いでしょう。しかし、細部にわたってきちんと理解している方は少ないかもしれません。そこでこの記事では、国内企業における平均額や上位ラ…
詳しくみる
# 決算
法人決算を自分で（税理士なしで）やる手順を簡単に紹介！
法人決算とは、事業年度ごとに決算書類を作成することを指します。決算書類には貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などが含まれており、これらの書類から法人の経営状態や信用度などが客観的に把握できます。 法人は会社法や法人税法などにおい…
詳しくみる
# 決算
経理担当が決算を乗り切るには？決算業務の流れやチェックリストを紹介
経理の決算業務は、会社の財政状況を把握し確定させるための重要な作業です。企業の経営状態や財務状況を正確に把握するため、経理担当者は期中の取引をまとめて決算書類を作成し、納税額の確定まで行う必要があります。 本記事では、決算業務の基本的な流れ…
詳しくみる
# 決算
月次推移表とは？見方や書き方、活用方法を紹介
月次推移表とは、月ごとの業績や資産の状況について、他の月と比較して傾向や変化を把握できるものです。うまく活用することで将来に活かせるでしょう。 本記事では月次推移表の作り方や読み方を解説します。月次推移表について理解し、さっそく活用しましょ…
詳しくみる