- 更新日 : 2024年11月5日
株主資本等変動計算書の書き方の基礎
新会社法の施行により、株主資本等変動計算書が使われるようになりました。ここでは、株主資本等変動計算書の位置づけや、導入のいきさつについて説明します。また、株主資本等変動計算書の書き方について、例を使いながら解説します。
株主資本等変動計算書とは
株主資本等変動計算書とは財務諸表の一つで、法改正前は貸借対照表としてまとめられていたものから純資産の部分を切り取り、その変動についてより詳しく記載したものです。
株主資本等変動計算書が導入された理由
平成18年に新会社法が施行された際に、株主総会や取締会の決定により剰余金をいつでも配当できるようになり、株式資本の計数を変動することができるようになりました。それによって、資本金や剰余金などが変動させる流れをつかむのが貸借対照表や損益計算書のみでは困難になったため作られたのが、株主資本等変動計算書です。改正後、作成義務のなくなった「利益・損失処分案」の代わりに使われ、変動するお金の動き、理由を把握できるようになりました。
作成義務がある会社
すべての会社に作成義務があります。なお、合資会社や合同会社等では、「社員資本等変動計算書」という名前で作られます。
≪表1≫
株主資本等変動計算書の書き方
株式資本等変動計算書は項目が多いため複雑に見えますが、以下のポイントを押さえることで、容易に株主資本等変動計算書を作成できます。ここで、株主資本等変動計算書の図を使い解説します。なお、会社により株主資本等変動計算書の項目に多少の違いがあります。
1. 重要なのは、「当期首残高」「当期変動額合計」「当期末残高」の3行で、これを見るとお金の流れがわかるようになっています。
- 当期首残高
当期首残高とは、期が始まる時点での残高で、前期における株主資本等変動計算書の当期末残高から数値を持ってきます。また、前期の貸借対照表における純資産部分の数値を使うこともできます。 - 当期変動額合計
当期変動額にある各項目の合計額を計算し、記入します。 - 当期末残高
当期末残高は、期末時点での残高で、その値は貸借対照表の純資産部分にある各項目の数値と一致します。
2. それ以外の行を見るとお金の発生理由がわかります。
当期変動額の記入例
ここで株主資本等変動計算書にある当期変動額の記入について、例を用いて解説します。なお、仕訳は借方／貸方で表し、単位は100万円とします。
≪表2≫
1. 前期の株主資本等変動計算書にある当期末残高の数値を、当期首残高に移します。ここでは、前期の当期末残高を使ったものと仮定し、≪表1≫(1)で表します。
2. 当期に変動した事項について記入します。ここでは、計算書内でどこの事項を指すのかをわかりやすくするため、≪表1≫において各数字の前に(A)~(D)の記号を振ってあります。
・新株を発行し、3,000万円を増資した。また、資本金は最低額である1,500万円とし、残りは資本準備金とした。(A)で表す。
| 現金預金 30 | 資本金 15 資本準備金 15 |
・株主総会で、剰余金の配当である1,200万円の支払いが決定した。なお、利益準備金は120万円が計上される。(B)で表す。
| 繰越利益剰余金 13.2 | 利益準備金 1.2 未払配当金 12 |
・決算の結果、当期純利益が8,000万円出た。(C)で表す。
| 損益 80 | 繰越利益余剰金 80 |
・自己株式、500万円を400万円で処分した。(D)で表す。
| 現金預金4 その他資本余剰金 1 | 自己株式 5 |
3. 当期変動額の合計を計算し、当期変動額合計に記入します。≪表1≫(3)で表す。
4. 当期首残高に当期首変動額合計を差し引きし、当期末残高に記入します。≪表1≫(4)で表す。
5. 数値の転記、計算等に誤りがないか、4で記入した数値と貸借対照表にある純資産部分の数値を比較し、一致することを確認しましょう。
まとめ
株主資本等変動計算書は、すべての会社に作成が義務付けられています。見た目は項目が多く複雑ですが、一つ一つの項目に対し順番に数を当てはめればよいので、流れを理解しさえすれば容易に作成できます。作り方の流れを頭に入れ、間違いのないよう作成しましょう。
よくある質問
株主資本等変動計算書とは？
財務諸表の一つで、法改正前は貸借対照表としてまとめられていたものから純資産の部分を切り取り、その変動についてより詳しく記載したものです。詳しくはこちらをご覧ください。
株主資本等変動計算書が導入された理由は？
平成18年の新会社法によって株式資本の計数を変動することができるようになり、貸借対照表や損益計算書のみでは資本金や剰余金などの変動の流れをつかむのが困難になったためです。詳しくはこちらをご覧ください。
株主資本等変動計算書の作成義務がある会社は？
すべての会社に作成義務がありますが、合資会社や合同会社等では、「社員資本等変動計算書」という名前で作られます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
売上高経常利益率とは？計算方法や業種別目安を解説
売上高経常利益率は、売上高に対する経常利益の割合のことです。売上高経常利益率を把握することで、本業以外の収益や費用を含めた会社全体の収益力が把握できます。この記事では、売上高経常利益率の計算方法や他の利益率との違い、業界別の目安、売上高経常…
詳しくみる四半期報告書とは？内容や提出期限を解説
有価証券報告書はニュースやSNSなどで話題になることがあり、ご存じの方が多いと思います。ただ、実際に上場企業の決算書を探してみると、有価証券報告書よりも四半期報告書の方が目に触れる機会が多いのではないでしょうか。 四半期報告書の内容としては…
詳しくみる清算結了での決算報告書の書き方は？
清算結了の登記時に決算報告書を作成・提出し株主の承認を受ける必要があります。また、記載方法が規定どおりでないと、清算結了を完了できません。あらかじめ、書き方や注意事項を把握しておくことが重要です。 本記事では、清算結了における正しい決算報告…
詳しくみる連結決算における持分法を適用するメリットは？会計処理もわかりやすく解説
持分法とは、会社が他の会社の一部の株式を所有している場合に使用される会計方法です。 企業が連結財務諸表を作成するために必要なものとなり、特に経営陣は子会社や関連会社を含めたグループ全体の決算を行うのであれば覚えておく必要があります。 そこで…
詳しくみる決算書の作り方は？手順や必要書類を簡単にわかりやすく解説
決算書を作るには、会計関連の書類の収集など、の事前準備が必要です。その上で、日々の取引の記帳を行い、決算整理仕訳などの手順を踏んで、決算書を作成していきます。この記事では、決算書作成のスケジュールモデルや作成工程の目安、決算書作成に必要な書…
詳しくみる四半期決算とは？作成義務の改正やメリット、手順を解説
四半期決算とは、四半期ごと（通常は3か月に1回）に決算を行うことです。上場企業については、四半期ごとの決算短信の提出が定められているため、四半期決算が必要です。この記事では、四半期決算報告書に関する改正や作成のメリット、作成の手順などを解説…
詳しくみる