更新日 : 2025年9月9日

【初心者向け】月次決算の基本や年次決算との違い・作り方をわかりやすく解説

「月次決算って年次決算と何が違うの？」「どこまで正確にやるべき？」こうした疑問をもつ経理初心者の方も多いのではないでしょうか。

月次決算とは、文字通り、月ごとに企業の収支や財政状態をまとめる業務です。

年1回の年次決算と異なり、スピード感と継続性が求められ、経営判断の材料として重要な役割を果たします。

とはいえ、年次決算と同じ精度を毎月求める必要はなく、目的に応じた「ちょうどよい月次決算」を行うことがポイントです。

この記事では、月次決算の基礎知識から実際の流れ、注意点など、初心者でも実践しやすい時短のコツまでを網羅的に解説します。

経理未経験の方や月次決算に慣れていない方でも、記事を読み終えれば基本の全体像がつかめる内容となっています。

月次決算とは1か月単位の決算業務
月次決算と年次決算の違い
初心者でもわかる月次決算の流れ・作り方
月次決算を早くするための4つのコツ

月次決算とは1か月単位の決算業務

月次決算とは、1か月単位の損益や財務状況を集計し、経営状態を把握するための社内向け決算業務です。

年次決算のように法的な義務はなく、書式も企業ごとに自由です。

迅速な経営判断の材料として活用されるため、近年では多くの企業が導入しています。

変化の激しい市場環境下では、月次決算による素早い状況把握が適切な経営判断につながります。

関連記事：月次決算とは？経理業務における目的や流れやり方まで解説

目的・実施義務

月次決算の目的は、経営状態をリアルタイムで可視化し、問題があればすぐに対応できる体制を整えることです。

売上不振やコスト超過などを早期に把握することで、適切な対策を講じられます。

また、金融機関や親会社へのレポート提出が必要な企業では、月次決算が必須です。

月次決算を活用すると、タイムリーな情報提供により、経営者や管理職が即断即決しやすくなります。

出力帳票・財務諸表

月次決算で主に作成されるのは「月次損益計算書（PL）」と「貸借対照表（BS）」といった財務諸表です。

それぞれの違いについては以下の通りです。

項目	月次損益計算書（PL）	貸借対照表（BS）
内容	一定期間（1か月）の収益と費用の差額を示す帳票	ある時点（通常は月末）の財産状況を示す帳票
目的	当月の利益・損失の把握	資産・負債・純資産の内訳とバランスを確認する
主な構成項目	売上高、売上原価、販管費、営業利益、経常利益など	流動資産、固定資産、流動負債、固定負債、純資産など
集計単位	期間ベース（例：2025年8月1日〜8月31日）	時点ベース（例：2025年8月31日現在）
経営判断に活かす例	売上・費用の増減、利益率の推移、部門別の損益分析など	資金繰り状況、負債の比率、自己資本の健全性など

他にも、部門別損益やプロジェクト別の収益管理、資金繰り表、売掛金・買掛金一覧など、多様な管理帳票が出力されます。

年次決算と異なり、正確性よりもスピードが重視されるため、仮計上や見積計上が含まれる場合もあります。

経営の意思決定を支える「速報値」としての役割が特徴です。

関連記事：財務諸表とは？財務三表の読み方を初心者向けにわかりやすく解説

関係者・開示範囲

月次決算に関与する社内関係者は、経理部門だけでなく、経営者や財務責任者、事業部長など幅広いです。

具体的な関係者を以下にまとめてみました。

関係者	主な役割・活用内容
経営者（社長・代表）	業績の早期把握、経営判断、戦略策定の材料として活用
経理担当者	月次試算表の作成、仕訳・調整、帳票出力などの実務を担う
財務担当者	資金繰り表の作成、キャッシュフローの把握、資金計画への反映
事業部門マネージャー	部門別の売上・利益状況を確認し、現場改善や予実管理に活用
経営企画部・CFO	数値分析、報告資料の作成、親会社や投資家への説明資料のもととして使用
親会社・グループ本部	連結決算用に月次データを収集。IFRSやUS-GAAP基準にもとづくレポーティングに利用されるケースもあり
金融機関・投資家	任意で借入審査や与信管理などのために、月次業績の説明を求められるケースあり
社外取締役・監査役	経営の透明性確保・内部統制の観点から資料を閲覧し、必要に応じて助言・監査を実施

中小企業では、代表者と経理担当者の2名体制で完結するケースもあります。

一方で上場企業や大手企業では、CFOや経営企画部門、IR担当などが関わり、社外の株主や投資家向け資料にも応用されます。

必要な資格

月次決算の実務において、特定の資格は義務付けられていませんが、会計や税務の基礎知識は不可欠です。

日商簿記2級以上の資格があれば、仕訳や決算整理、財務諸表の作成・理解ができると判断され、現場でも即戦力として扱われます。

中小企業では経理担当者がひとりで月次決算を担当するケースも多く、資格よりも実務経験やフロー理解の有無が重視される傾向にあります。

月次決算と年次決算の違い

年次決算とは、企業が1年間の経営成績や財務状況をまとめる会計処理のことです。

一般的には事業年度の末日に実施され、株主や税務署、金融機関などへの報告・提出資料として活用されます。

月次決算と年次決算の違いについては以下の通りです。

項目	月次決算	年次決算（法定決算）
実施頻度	毎月（12回）	年1回
目的	経営状況のタイムリーな把握と改善	法人税等・消費税の計算と申告、株主等の利害関係者への報告
法的義務	なし（任意）	あり（会社法・税法にもとづく）
精度	スピード重視／概算でも可	正確性重視／証憑との突合、棚卸・調整が必要
関係者	経営者・管理部門	税理士・監査法人・株主・税務署など
出力帳票	月次損益計算書（P/L）、貸借対照表（B/S）など	損益計算書（P/L）、貸借対照表（B/S）、法人税申告書など
使われ方	経営判断／資金繰り／予実分析	税務申告／決算公告／株主総会資料など

期末棚卸しや未払費用の計上など、年次決算特有の調整仕訳が必要で、税効果会計や圧縮記帳、引当金の扱いなど、専門的な判断が求められます。

年次決算の概要については、別記事で詳しく解説していますので、より理解を深めたい方はぜひ参考にしてください。

初心者でもわかる月次決算の流れ・作り方

月次決算では、1か月間の取引を整理し、正確な財務状況を把握するための作業が行われます。

ここでは、月次決算をはじめて行う人でも理解できるように、基本的な流れと作り方を順に解説します。

決算整理

月次決算の第一ステップは「決算整理」です。

日々の仕訳帳や試算表をもとに、実際の財務状態と照らし合わせて必要な調整を加えます。

とくに月次帳簿には仮計上や未処理の項目が含まれているケースが多く、精査して実態に即した修正を行うことが重要です。

現金・預金の残高確認

現金出納帳の残高と実際に手元にある現金を照合し、過不足がないかを確認します。

また、預金は通帳残高と帳簿残高を突き合わせ、未処理の振込や引き落とし、手数料などを調整仕訳によって反映させます。

具体的な流れは以下の通りです。

現金出納帳と実際の現金残高を照合する
銀行口座の通帳残高と帳簿残高を突き合わせる（未記帳の振込・手数料などの確認）
経費精算で現金支出された伝票の計上漏れがないかチェックする
預金残高の調整仕訳（未収利息、引落手数料など）を記帳する

小口現金や月末のタイムラグによる誤差も見落とさず、必要があれば修正を行い、実態に即した数値に整えることが重要です。

月次の棚卸

商品や製品などの在庫数と帳簿上の在庫評価額を照らし合わせ、差異がある場合には調整を行います。

在庫の増減は売上原価の算定や資産計上に直結するため、正確な棚卸が必要です。

業務の流れは以下の通りです。

商品在庫の数量・単価を確認し、評価額を算出
仕掛品や原材料などの在庫数を部門・工場単位で棚卸
棚卸差異がある場合は差異原因を調査（紛失・破損・誤登録など）
棚卸資産の増減に応じて売上原価を調整する仕訳を行う

工場や複数拠点をもつ企業では、各部門ごとに棚卸を行い、集計した上で全体の財務情報に反映させます。

仮勘定の整理

「仮払金」や「仮受金」などの仮勘定は、内容が未確定な取引に用いられる一時的な勘定科目です。

月次決算では、取引内容を精査し、正しい勘定科目へ振り替える処理が求められます。

業務の流れは以下の通りです。

仮払金：立替経費の精算漏れがないかをチェック（出張費・備品購入など）
仮受金：得意先からの入金が何の取引か未確定なまま残っているケースの特定
「仮払金 → 通信費」「仮受金 → 売掛金」など、正しい勘定科目へ振替処理
毎月残高をクリアする運用で翌月への持ち越しを防止

支払いや入金に関する仮処理を放置すると翌月以降に影響を与えるため、全件を確認し、仮勘定をゼロにしておくようにしましょう。

経過勘定の計上

経過勘定とは、費用や収益の発生時期にもとづいて帳簿に反映させるための調整項目です。

調整項目の具体例は以下の通りです。

前払費用：保険料・家賃・システム利用料などを支払い月で案分処理
未払費用：広告費・水道光熱費・リース料などの未払分を当月に計上
前受収益：一括前金で入金されている収益などを月割りして、翌月以降に対応する分は負債計上
繰延資産・収益の取り扱いにおいて会計基準に沿った処理を行う

リース料や保険料のように複数月をまたぐ契約費用は、当月と翌月以降に適切に分割計上し、実態に即した損益処理を行う必要があります。

減価償却費・引当金・納税充当金等の計上

減価償却費・引当金・納税充当金等の計上を行います。

計上すべき項目は以下の通りです。

減価償却費：固定資産（建物・設備・車両など）の月次償却額を計算
賞与引当金：年間支給額の1/12ずつ按分して月次で計上
退職給付引当金：人員数や予定支給額にもとづき月次で見積計上
法人税等充当金：月次利益に応じた概算納税額を月末に計上

固定資産の減価償却費は、毎月見積もって計上することで月次損益を正しく行えます。

法人税や消費税などの納税充当金も、月次の利益に応じた概算計上を行うと財務管理がしやすくなります。

月次決算書（試算表）の作成

月次決算の最終ステップとして、貸借対照表（BS）や損益計算書（PL）をまとめた月次決算書（試算表）を作成します。

月次決算書（試算表）の作成方法は以下の通りです。

決算整理後のデータを会計ソフトまたはExcel等に取り込み、B/SとP/Lを作成
各勘定科目の残高が正しいかをチェックし、未処理や異常値を修正
取引先別・部門別・プロジェクト別など、必要な軸での補助科目集計を行う
前月比／前年同月比／予算比などの対比表を自動出力（または関数で作成）
会計ソフトのレポート機能を活用して、グラフ付きの資料を自動生成する設定を整備
経営層が使いやすい形式（A4・PDF・Googleスプレッドシートなど）で出力
数値に対する簡単な分析内容も併記する

必要に応じて部門別・プロジェクト別・店舗別などの切り口で集計を行い、前年同月比・予算比などの比較情報も添付すると、経営判断材料としての価値が高まります。

月次業績報告

作成した試算表をもとに、月次の売上や利益、コスト構造などを分析し、経営層や事業責任者に共有します。

月次業績報告の具体的な方法は以下の通りです。

月次試算表のP/Lをもとに、売上・粗利・営業利益・経常利益の推移を確認
前月比や予算との差異について、要因分析を実施
業績に影響した新規顧客の動向、人員変動など具体的トピックを添えて記述
管理職・経営者向けにサマリー版を1枚にまとめ、詳細資料は別添で共有
定例の週報や月例会議で口頭報告を行う場合は、3〜5項目に絞って整理
課題に対してコスト削減施策、販促強化など次月のアクションを明記して提案型の報告

業績の良否だけでなく、想定外の数値変動や異常値に関する考察、今後の改善施策まで報告資料に含めると、次のアクションへとつながる有意義な月次報告となります。

月次決算を早くするための4つのコツ

月次決算をスピーディーに仕上げるには、現場運用の工夫が不可欠です。以下に4つの実践的な改善策を紹介します。

1. 細かい数字にこだわりすぎない

月次決算は、企業規模にもよりますが、数百円〜数万円単位の誤差があっても許容範囲とすることがよいでしょう。

全体のスピードと精度のバランスが大切で、誤差の洗い出しに何時間もかけるより、次回に繰り越して修正する判断も必要です。

細部まで正確に処理する姿勢は大切ですが、月次決算では適切な経営判断ができるタイミングを逃す方が問題です。

多少の誤差はリスクと天秤にかけ、柔軟に対応することが求められます。

2. 毎月納期を決める

月次決算の締切を「翌月〇営業日以内」と定め、社内でルール化することで、作業遅延を防げます。

経理部門だけでなく、営業・購買・その他関係する部署とも協力体制を築くことが重要です。

納期設定のルール例は以下の通りです。

提出者	提出物の内容	締切日（例）
営業部	売上日報・契約書	月末翌2営業日まで
購買部	請求書・納品書	月末翌3営業日まで
経理（主担当）	仕訳・帳票作成	月末翌5営業日まで

ルールは決めるだけでなく、毎月の「振り返り」や「遅延理由の共有」も重要です。

現場とのコミュニケーションを怠らず、納期遵守が企業文化として根付くよう継続的に改善していきましょう。