- 更新日 : 2025年2月20日
Amazonでの購入は経費精算の対象？領収書の取得方法や注意点を解説
事業用品をAmazonで購入した場合でも、経費精算できます。しかしAmazonでは商品に領収書が同梱されないため、経費精算に不安を感じる方も多いでしょう。
Amazonで購入した商品は領収書を取得すれば、経費精算できます。今回の記事では、Amazonの領収書の取得方法や注意点について、詳しく紹介します。
目次
Amazonの購入商品は経費精算できる？
Amazonで購入した商品は、経費精算が可能です。経費精算するためにどのようにすればよいかを解説していきます。
領収書を取得すれば経費計上できる
領収書を取得すれば、Amazonで購入した商品を経費計上できます。日本最大級のECサイトであるAmazonは、欲しいものがすぐに手に入るため事業目的で利用する方も多いでしょう。事業目的で利用した際には経費精算を行わなくてはならないため、領収書も必要です。Amazonで領収書を取得するには、注文履歴から別途手続きが必要になります。
領収書は同梱されないのでPCやスマホのブラウザから取得する
Amazonで品物を購入しても、領収書は同梱されません。そのため経費精算するためには、別途手続きして領収書を取得する必要があります。領収書は、PCでもスマホでも取得できます。
PCから領収書を取得する手順は、以下の通りです。
- トップページから注文履歴を選択する
- 領収書を発行したい注文を選ぶ
- 「領収書・購入明細書」をクリックする
- 「印刷する」を選択する
紙で印刷する方法と、PDFでダウンロードして保存する方法があります。PDFで保存しておけば必要な際に利用できるため、おすすめです。
スマホからでも、Amazonの領収書は取得できます。スマホで取得する場合はアプリから、「Webブラウザ」に切り替えます。切り替えた後は、先ほど紹介したPCで取得する手順と同様です。
Amazonの領収書の発行有無と宛名指定
Amazonではさまざまな決済方法があります。決済方法ごとの領収書の発行有無や、宛先の記載ができるかどうかを解説します。
クレジットカード、携帯決済、あと払い（ペイディ）
クレジットカードや携帯決済、あと払い（ペイディ）などで決済した場合は、前述した注文履歴から領収書の発行が可能です。印刷した領収書に、宛名を記載できる空欄があるため記載します。PayPay（ペイペイ）、Amazon.co.jpギフトカード、Amazonポイント、パートナーポイントなどで決済した場合も同様です。
コンビニ・ATM・ネットバンキング・電子マネー払い
コンビニ払いやATM払い、ネットバンキング・電子マネーの場合、Amazonは領収書を発行しません。支払先のコンビニが発行する領収書や、コンビニが発行する「受領書」と明記されているレシート、商品に同梱されている納品書を利用します。宛名の記載は各店舗が発行する領収書によります。
代金引換
代金引換で決済した場合は、領収書は発行されません。経費精算する場合は、配送業者が発行する領収書を利用します。配送業者が発行する領収書には、宛名と金額が記載されているため、経理処理も問題ありません。
Amazonで領収がダウンロードできない場合
Amazonでは、まれに領収書がダウンロードできない場合があるようです。領収書が発行できなければ経費精算できないため、慌ててしまった経験のある方もいるかもしれません。ここでは、領収書がダウンロードできない要因を解説します。
アプリからは領収書を発行できない
アプリでは、領収書が発行できません。「PC版」「モバイル版」「アプリ版」の3つがあり、この中で領収書を発行できるのは「PC版」のみです。スマホで領収書をダウンロードするためには、PCサイトに切り替える必要があります。
ステータスが「未発送」
未発送の商品は、領収書が発行できません。Amazonでは商品の発送と同時に決済が行われるため、発送された後に領収書が発行できるようになります。領収書が発行できない場合は、商品が発送されているかどうかを確認しましょう。
Amazonの購入商品はインボイス発行できる？
Amazonで購入した商品のインボイスについて、解説していきます。2023年10月から始まったインボイス制度によって、要件を満たした形式の領収書の発行が必要な場合があります。Amzonでのインボイスの発行有無を見ていきましょう。
アマゾンジャパン合同会社は発行できる
Amazonで商品を購入した際、インボイスが発行できます。インボイスを発行するためには、税務署に申請しなければなりません。アマゾンジャパン合同会社は税務署に申請した適格請求書発行事業者であるため、インボイスの発行が可能です。インボイスを発行する方法は、後ほど詳しく紹介します。
出品者が発行事業者登録していれば発行できる
取引相手がAmazonマーケットプレイスの出品者の場合は、取引相手によって発行できるかどうかが決まります。
出品者がインボイス対象の業者でない場合は、インボイスの発行はできません。インボイスを発行するために特別な手続きは必要なく、通常通り領収書を発行するだけです。ビジネスアカウントを利用していれば、インボイスは適格請求書発行事業者を絞り込めるなどの便利な機能が使えます。
事業用で物品などを購入する場合は、経費精算を行うことが前提です。2023年10月以降経費精算の際に登録番号の入力が必要になっている企業も多く、購入する前に前もって確認しておくとよいでしょう。
インボイスを発行する方法
インボイスの発行方法は、アカウントが個人かビジネスアカウントかで異なります。ビジネスアカウントの場合は、注文履歴か購買データのページからインボイスを取得可能です。
インボイスは、いつでも発行できるわけではありません。商品が発送されて24時間後から、ダウンロードできます。一度発行されたインボイスは購入から10年間保存されるため、誤ってデータを消去してしまっても安心です。
個人のアカウントでも、取引相手がインボイス発行事業者であればインボイスが取得できます。注文履歴の画面で「領収書等」をクリックすると、自動でインボイスが発行されます。
取得した領収書がインボイスかどうかを確認するには、右上に「適格請求書」と書かれているかどうかを確認しましょう。
Amazonの領収書は電子帳簿保存法の対象
電子帳簿保存法の対象となる電子取引には、電子メールでの取引やクラウドサービスによる取引などが該当します。
Amazonの取引も電子取引の対象であり、領収書の保管義務があります。改正される前までは領収書を印刷して書面として保存すればよかったのですが、現在は認められていません。電子取引で授受した領収書などは電子データで保管する義務があるため、Amazonを利用する際は注意しましょう。
Amazonの購入商品を経費精算する注意点
Amazonの購入商品を経費精算する際の注意点は、次の通りです。
- 商品ごとの領収書分割発行はできない
- Amazonでの帳票保存期間は10年
- 領収書取得を複数回行うと「再発行」と表示される
それぞれの注意点を解説します。
商品ごとの領収書分割発行はできない
まとめて注文した商品は領収書も1つになり、分割して発行することはできません。領収書が商品ごとに必要になる場合は、単発で注文するようにしましょう。
Amazonでの帳票保存期間は10年
Amazonでは、領収書は10年間保存されます。領収書だけでなく、購入明細書や請求書なども同様です。誤ってデータを消去してしまった場合でも再度ダウンロードできるため、安心です。ただし10年を超えて保管したい場合は、自社管理で行わなければいけません。
領収書取得を複数回行うと「再発行」と表示される
Amazonの領収書は何度でも発行できますが、2回目以降は「再発行」と記載されます。領収書を何度も発行していると、二重計上や経費の水増しなどを疑われてしまうかもしれません。再発行した領収書も効力はありますが、変に疑われないためにも最初のダウンロードで保存しておくようにしましょう。
経費精算の効率化にはマネーフォワード クラウド経費の導入がおすすめ！
マネーフォワード クラウド経費のおすすめポイントは、次の通りです。
- データの入力をカード連携やOCRで自動入力
- 経費精算のペーパーレス化が実現
- 振込・経理処理まで一気通貫で行える
マネーフォワード クラウド経費では、クレジットカードと連携ができます。そのため、Amazonでクレジットカード決済すれば経費精算を効率化できるでしょう。クレジットカードと連携することで手入力する必要がないため時間短縮できるだけでなく、入力ミスも防ぐことが可能です。
クレジットカードだけでなく印刷した領収書をスマホカメラで撮影すれば、データを読み込めます。さらに申請から承認までの一連の業務をスマホで行えるため、時間や場所を選ばず交通費精算が可能です。
テレワークしながら経費精算に対応できるようになり、申請者や承認者・経理担当者の負担も減らせます。さらに経費精算業務から従業員への振込までワンクリックで行えるため、経理担当者の業務も軽減できます。不正や計算ミスを防ぐこともできるだけでなく、早期にデータ連携できるため決算作業などのスピード向上が期待できるでしょう。
Amazonでの購入も経費精算できる
Amazonで購入した商品は、領収書を取得すれば経費精算できます。Amazonでは商品には領収書が同梱されないため、PC版の管理画面から別途取得する必要があります。また取得した領収書は、電子データで保存しておかなければなりません。
コンビニや代金引換などで購入した場合は、領収書は発行されません。コンビニや配送業者などが発行した明細書が、領収書のかわりになります。決済方法によって領収書の扱いが異なる点には注意が必要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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