• 作成日 : 2025年9月9日

月次決算のスケジュールは？遅れる原因や対策ポイントについて解説

初めて月次決算に取り組む際、どの順番で作業を進めればよいのか迷う担当者は少なくありません。

本記事では、月次決算の主なスケジュールや、具体的な進め方について解説します。月次決算のスケジュール全体を把握しつつ、遅れが発生する原因や背景についても深掘りしていきましょう。

実施期限の目安についても触れているため、迅速かつ正確な月次決算のヒントを得られます。

月次決算とは？

月次決算とは、会社が毎月の売上や経費を締め、経営成績や財務状態を確認するための手続きです。通常は、月末を区切りとして決算書を作成します。

主な目的は、営業成績や財政状態など、経営管理に必要な情報を経営層へ共有することです。月次決算書は、経営層が今後の方針や戦略を練るための、判断材料として活用されます。とくに、貸借対照表や損益計算書の作成に重点をおくケースが多くあります。

月次決算の実施は法的義務ではなく、企業の判断に委ねられるのが基本です。

一方、年次決算は会社法・金融商品取引法・法人税法などで義務化されています。1年間の売上や利益を損益計算書・貸借対照表にまとめ、株主や利害関係者に報告することや正しく納税を行うことが目的です。

一般的な月次決算のやり方は？スケジュールと流れ

ここでは、月次決算のスケジュールや流れをわかりやすく解説します。

月次決算は、年次決算のように十分な時間を確保できないため、限られた時間内で効率的に進めることが大切です。そのためには、スケジュール管理と手順の徹底が欠かせません。

1. 月次決算の締め日

月次決算は多くの場合、月末を締め日とします。

毎月繰り返す業務のため、社内で統一した手順を整備すれば、締め日から報告までの時間短縮につながるでしょう。同時に、正確性を高める効果も期待できます。

月次決算の締め日やスケジュールを、社内で共有しておくことも大切です。

2. 請求書の提出・経費の精算

請求書提出や経費精算は、締め日後2〜3日以内が一般的です。原則として、期限厳守が求められます。

月次決算は、経営判断に直結するため迅速な集計が重要です。たとえば、月初3日間を決算業務日に設定し、他業務を避けることで遅延防止につながります。

3. 決算整理

決算整理とは、会計期間の正しい損益計算書や貸借対照表を作成するため、決算時点で最終的な修正をすることです。具体的には、すでに仕訳された取引が当該期間に属するかを確認し、対象外のものを調整します。

月次決算では、以下の決算整理を実施します。

次の項で、詳しくみていきましょう。

現金・預金口座の残高チェック

現金・預金勘定の帳簿残高と実際の金額を一致させるため調整します。現金は金庫内を数え、預金は記帳で確認し、差異があれば原因を特定して正しい残高に修正してください。

月次の棚卸確定

月次棚卸をする場合は月末時点の未販売品である商品や製品、材料、仕掛品などの数量を確認し、帳簿残高との一致を確かめます。

ただし、棚卸資産管理手続きが整っていれば、月次決算での実地棚卸は省略することもあります。

仮勘定項目の整理

当月に精算された仮払金や確定した仮受金を適切な勘定科目へ振り替えます。あわせて、入金や支払いの漏れがないかを確認し、記録の正確性を保ちましょう。

経過勘定の計上

当月に未払・未収の取引は、未払費用や未収収益として経過勘定に計上します。

とくに、請求書の未払費用の計上漏れに注意が必要です。月次決算では、対象項目や基準を事前に定めておくと、迅速に処理できます。

減価償却・各種引当金・税金準備金などの費用計上

年間費用は12分割して、月次決算で計上します。減価償却対象の固定資産がある場合は、月割計算して計上しましょう。

そのほかに、賞与や退職金の引当金なども当月負担分を計上し、生命保険料や損害保険料・労働保険料・固定資産税なども月次決算で反映します。

4. 月次決算書の作成

月次決算では、主に月次決算書や試算表などを作成します。年次決算とは異なり法的に必須の書類はないため、経営陣が業績の把握に役立つと判断した資料を作成しましょう。

具体例として、下記のようなものが挙げられます。

全社向けの決算書や試算表のほか、必要に応じて部門別や事業所別の資料も作成すると、部門単位での業績状況をより正確に把握できます。

5. 月次会議報告

月次決算書の作成後は、速やかに経営層へと報告します。

翌月10営業日までに会議等で共有し、前月までとの比較資料を用意して、差異の原因を説明できるようにするのが理想的なスケジュールです。

各項目の増減理由や会社の現状を丁寧に伝えることで、今後の経営計画に活かせます。

月次決算のスケジュールが遅れる原因

ここでは、月次決算のスケジュールが遅れる主な原因を解説します。

各部署での処理業務が遅れる場合

月次決算の遅れは、各部署での処理遅延が大きな要因となります。

決算が遅れる要因としては請求書の提出が遅い、在庫数の確定に時間がかかる、承認フローが滞る、といったケースがよくみられます。

また、正社員だけでなく、部門ごとのアルバイトやパートの給与・残業代も反映が必要です。そのため、労働時間集計の遅れも決算全体の遅延につながります。

確認作業の時間がかかる場合

請求書と納品書の照合や入力内容の確認を複数人で実施する場合、多くの時間と労力がかかります。

月次決算では正確性を保ちながらも、迅速に処理することが重要です。手作業が多い場合は経理システムや会計ソフトを導入すると、効率アップにつながります。

月次決算をスケジュールどおりに進めるポイント

ここでは、月次決算をスケジュールどおりに進めるための重要なポイントについて、詳しくみていきましょう。

社内・社外への締め日の周知を徹底する

月次決算の遅延防止には、請求書や納品書、経費精算の伝票などを、きちんと期限までに提出してもらうことが重要です。

社内では締切日を事前に周知し、証憑類を早めに経理部門に集める体制を整えます。社外の取引先にも納期遵守の協力を依頼し、効率化を図りましょう。

会計ソフトのマネーフォワードを活用すれば、管理者から従業員への締め日の通知・アナウンスが可能です。証憑類提出の抜け漏れが軽減され、スケジュールどおりに進めやすくなるでしょう。

必要書類を日頃から整理しておく

月次決算に必要な請求書や領収書、入出金明細、売上資料などは、日頃から整理しておくことが大切です。

後からまとめると書類が溜まり、対応が困難になるため、取引件数が多い場合は早めの処理を心掛けます。書類は、月ごとにファイル等で保管すると効率的です。

また、会計ソフトのマネーフォワードを使えば、連携したクレジットカードや電子マネーの明細から経費を自動登録・分類できます。そのため、こまめな管理が可能になります。

月次決算スケジュールを各部署に共有する

月次決算を円滑に進めるには、各部署へのスケジュール共有が必要です。部門ごとに月次決算を自分ごととして理解し取り組むことで、作業がスムーズになり、進捗管理も容易になります。

会計ソフトのマネーフォワードでは、管理者が作成したお知らせを従業員に表示できる機能が搭載されています。月次決算の締め日や、スケジュールを確実に各部署へ伝えることが可能です。

会計ソフト・クラウド型システムなどを活用する

月次決算業務の効率化には、会計ソフトやクラウド型システムの活用が有効です。

会計ソフトを活用することで、記帳や試算表作成が簡単になり、金融機関の入出金データを自動的に取り込み、仕訳ができます。手作業よりも、預金残高の確認がスムーズになるでしょう。

会計ソフトを使ったことがない方は、初心者向けのサポート体制が整ったソフトを選ぶと安心です。マネーフォワードでは、従業員への規定や手順の案内をリマインドする機能も備わっており、申請漏れ防止にも役立ちます。

決算業務をマニュアル化する

月次決算を効率化するには、作業手順を標準化したマニュアルの作成が重要です。月次決算の手順が統一されることにより、ミスやエラーを減らせるほか、属人化の防止にもつながります。

現行の決算手続きやルールを見直し、重複や無駄を排除することが大切です。実際に、業務を担当する従業員の意見を反映させると、より実用的なルールを策定できます。

会計ソフトのマネーフォワードなら、管理者のお知らせ機能があります。これにより、月次決算の手順をリマインドしつつ、従業員に周知が可能です。

月次決算はいつまでにするべき？

月次決算では、経理担当が月末の締め作業と月初の決算作業を実施します。

月次決算の利点を最大限活かすには、遅くとも月の中旬頃までに、決算報告を完了させることが望ましいでしょう。企業規模にもよりますが、締め日から5営業日以内に結果を算出できる体制が理想的です。

月次決算に関するよくある質問

月次決算に関して、よく寄せられる疑問や悩みを整理し、わかりやすく解説します。初心者でも理解しやすい内容を中心に、まとめました。

月次決算の開示は義務化されていますか？

月次決算は経営判断を目的とした内部資料であり、開示義務はありません。

一方、年次決算の損益計算書や貸借対照表は、確定申告や株主・利害関係者への情報提供のため上場企業であれば、開示する必要があります。上場企業でなくても、官報の決算公告に一部の情報を載せることになります。

月次決算は、月ごとの収支を把握する損益計算書に重点がおかれるのが特徴です。これに対し、年次決算では財務状況を示す貸借対照表が、重視される傾向にあります。

月次決算業務のチェックリストは作成したほうがよいですか？

月次決算は重要ですが、作業が複雑でミスが起こりやすいため、チェックリストを活用するのがおすすめです。チェック項目の具体例は、下記のとおりです。

自社の業務フローに合わせて項目を確認・調整することで、漏れや誤りを防ぎつつ、迅速かつ正確に月次決算を進められます。

月次決算システム・会計ソフトの選び方のポイントはありますか？

月次決算用のシステムや会計ソフトを選ぶ際は、自社が自動化したい業務に対応した機能があるかを、確認することが重要です。

たとえば、複数拠点や部署でリアルタイムにデータ共有したい場合は、クラウド対応が適しています。

また、自動仕訳やレポート作成など作業効率化機能の有無や、既存のCRMや在庫管理システムとの連携可能性も選定のポイントとなります。

月次決算を実施しない場合の注意点はありますか？

月次決算をしない場合、年次決算で1年分の会計処理と財務諸表・税務書類の作成を完了させる必要があります。ミスが発覚した際には、1年分の資料を遡って確認する手間も生じます。

また、月次決算を実施しないとリアルタイムで経営状況を把握することが難しくなり、利益管理や事業計画の運用にも支障が出る可能性もあるでしょう。

月次決算の実施の可否は、慎重に判断すべきです。

• 監修：佐藤大貴（税理士）

  上場企業で10年間経理、事業管理部門に従事後、税理士資格を取得し、独立開業。税理士業務を行う傍ら、租税教育にも力を入れ、各種セミナーなどを行う。

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