- 作成日 : 2025年9月9日
ファクタリングのスキームとは｜種類やメリット、デメリットをわかりやすく解説
「ファクタリングがどういう仕組みか知りたい」「どのような利用条件があるのだろう」
このような疑問をもつ方もいるのではないでしょうか。
ファクタリングはうまく活用すればスピーディーに資金調達ができ、キャッシュフローの改善ができる一方、確認を怠ればトラブルに発展するリスクも存在します。
本記事では、ファクタリングがどのような仕組みで成り立っているか、またメリット、デメリットなどについて解説します。
記事で紹介する内容を参考にしていただければ、契約方法の違いや注意するポイントがわかり、自社に応じたキャッシュフローの改善ができるようになるでしょう。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社に売却することで、支払期日よりも前に資金化する金融サービスのことです。
簡単にいうと入金待ちの請求書を買い取ってもらい、すぐにお金に変える仕組みです。資金繰りの課題を解決する手段として注目されています。
「急な大型受注で仕入れの資金が必要になった」「取引先からの入金日が先で、キャッシュフローが圧迫されている」といった悩みを抱える経営者は少なくないでしょう。
原則として債権の売買契約であるため、償還請求権がない場合は会計上負債に計上されません。ただし、契約内容によっては負債として処理されるケースもあります。
ファクタリングは違法ではない
企業間の取引で行われるファクタリングは、民法で認められた「債権の譲渡」にもとづく合法なサービスです。ファクタリング会社は、この法律に則って事業を運営しています。
参考：e-GOV 法令検索｜民法（明治二十九年法律第八十九号）｜第四節 債権の譲渡（令和7年6月6日）
民法については、以下の記事で詳しく解説しています。
ただし、なかにはファクタリングを装った悪質な業者も存在するため、注意が必要です。
とくに、個人を対象とした「給与ファクタリング」は実質的に貸金業にあたり、財務局長か都道府県知事へ登録が必要です。無許可で営業している業者は違法のため、利用しないようにしましょう。
信頼できるファクタリング会社を選び、契約内容をしっかりと確認すれば、ファクタリングは安全かつ有効な資金調達手段となります。
ファクタリングのスキーム
スキームは英語の「scheme」からきており、「計画」や「枠組み」という意味をもちます。ビジネスで用いられる場合は、実行可能な段階の計画や枠組みのことを指していると考えてよいでしょう。
ファクタリングのスキームは「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分けられます。
それぞれ見ていきましょう。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングの主な流れは、以下の通りです。
- ファクタリング会社へ売掛金買取の審査を依頼する
- 審査に通過後、契約を結ぶ
- 手数料を差し引いた金額が振り込まれる
- 売掛先から入金が行われたら、ファクタリング会社へ回収した売掛金を支払う
2社間ファクタリングの流れについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
ここでは、2社間ファクタリングの特徴を3つ解説します。
ポイント1.利用者が売掛金の回収を行う
ひとつめの特徴として、2社間ファクタリングでは利用者が売掛金の回収を行います。
2社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリングの許可を取る必要がありません。売掛先にファクタリングの利用を知られることもないため、期日になると通常通り利用者に売掛金が支払われます。
その後、利用者はファクタリング会社に回収した売掛金を支払う仕組みです。
ポイント2.一般的に債権譲渡登記が必要である
2社間ファクタリングを利用する際は、多くの場合「債権譲渡登記」という手続きが求められます。
なぜ、この債権譲渡登記が必要かというと「二重譲渡」を防ぐためです。
もしこの登記をしていない場合、悪意のある利用者だと複数のファクタリング会社に売掛金を売却する可能性があります。
当然権利はひとつしかないため、片方のファクタリング会社は売掛金を回収できず、損害を被ることになります。
こうしたトラブルを防ぐために、ファクタリング会社は新たに債権者になったことを第三者に主張できるよう、債権譲渡登記が必要なのです。
ポイント3.売掛金の未回収リスクを避けられる
2社間ファクタリングは、償還請求権のない契約と、償還請求権のある契約の2パターンがあります。
償還請求権がないファクタリングの場合は、もしもファクタリング利用者が売掛金を回収できなかったとしても、ファクタリング会社への弁償は必要ありません。この決まりにより、利用者は売掛先の倒産や、経営不振による未払いを気にすることなくファクタリングを利用できます。
売上が数社に依存している状況にある企業にとっては、償還請求権のないファクタリングは大きなリスクヘッジとなるでしょう。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングの主な流れは、以下の通りです。
- ファクタリング会社へ売掛金買取の審査を依頼する
- 審査に通過後、売掛先に債権譲渡通知をして承諾をもらう
- 承諾を受けたら、ファクタリング会社と契約を締結する
- 売掛金から手数料を差し引いた金額が利用者へ振り込まれる
- 支払期日になったら、売掛先からファクタリング会社へ直接入金が行われる
3社間ファクタリングの流れについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
ここでは、3社間ファクタリングの特徴を3つ解説します。
ポイント1.ファクタリング会社が売掛金の回収を行う
ひとつめの特徴は、売掛金の回収をファクタリング会社自身が行うことです。
3社間ファクタリングでは、売掛金の債権がファクタリング会社に移ったことを取引先も知っています。
売掛先の情報が事前にわかっているため、ファクタリング会社からすると未回収のリスクは少ないのです。
そのため、ファクタリングの手数料が、2社間ファクタリングに比べると安い傾向があります。
ポイント2.売掛先の承諾を得る必要がある
ふたつめの特徴として、3社間ファクタリングでは事前に「債権譲渡通知」を行うため、ファクタリングの利用に売掛先の承諾が必要です。
この「売掛先がファクタリングの利用を知っている」という点が、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いでしょう。
また、3社間ファクタリングでは債権譲渡登記は原則として不要です。
これは、債権譲渡通知をすることで、新しい債権者が債務者以外の第三者に対抗できるとされているためです。
ポイント3.個人事業主でも利用しやすい
みっつめの特徴として、3社間ファクタリングは個人事業主でも利用しやすいことが挙げられます。
2社間ファクタリングで行う債権譲渡登記は、原則として譲渡人が法人に限られているため、個人事業主は対象外となっています。
つまり、債権譲渡登記が必要なファクタリングサービスの場合、個人事業主は利用できません。
3社間ファクタリングでは、債権譲渡登記が不要なため、個人事業主でも利用しやすいのです。
ファクタリングの種類
ファクタリングは、主に「買取型」と「保証型」に分けられます。
それぞれ種類別に内容を見ていきましょう。
買取型ファクタリング
買取型ファクタリングは、資金を調達するためのファクタリングです。
一般的にファクタリングといえば、こちらの場合を指すことが多いでしょう。
企業が保有している売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、支払期日よりも前に資金を調達できます。そのため、キャッシュフローを改善したい場合に有効な手段となるでしょう。
基本的には償還請求権がないため、貸倒れのリスクも回避できます。利用する際は、この償還請求権の有無をよく確認しておくことが大切です。
買取型ファクタリングにかかる手数料の目安は、以下の通りです。
| ファクタリングの種類 | 手数料の目安 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | 8～18％ |
| 3社間ファクタリング | 2～9％ |
3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングに比べて債権回収のリスクが小さいため、手数料も比較的低めに設定されています。
保証型ファクタリング
保証型ファクタリングは、売掛債権の未回収リスクを軽減できるサービスです。
ファクタリング会社に保証料を支払うことで、万が一取引先の相手が倒産して売掛金の回収ができなくなっても、あらかじめ設定した保証額を受け取ることができます。
売掛金の保険的な役割を果たし、買取型ファクタリングとは目的が異なります。
保証型ファクタリングの手数料は、売掛先の信用力によって違いがあり、大体売掛金の1〜8％ほどが目安でしょう。
資金繰りに余裕はあるが、取引先の経営状況に不安がある場合などに有効な手段です。
ファクタリングを利用する3つのメリット
ファクタリングのメリットを、3つに分けて解説します。
順番に見ていきましょう。
1.迅速に資金調達ができる
ファクタリングの強みは、資金調達のスピードが早いことです。
たとえば銀行などで融資を受ける場合は、審査に1ヶ月以上かかることもあります。
その点、ファクタリングだと最短で即日〜1週間ほどで資金を調達できるため、事業で急にまとまったお金が必要になったときや、支払いが必要になったりしたときに便利です。
ビジネスのうえで、予測不能な資金需要が発生することについて不安がある経営者は少なくありません。このような緊急性の高い場面で、ファクタリングは有効な手段となるでしょう。
2.取引先の倒産による返還義務がない
償還請求権がないファクタリング契約の場合は、売掛金を回収できなかったときでも返還義務がないこともメリットです。
ファクタリングのなかには、償還請求権がある契約と、ない契約があります。
償還請求権があるファクタリング契約の場合、取引先の倒産などで債権が回収できなかったときは、利用者に返済の義務が生じます。
ですが、償還請求権がない場合はファクタリング利用時に債権を回収できなかったとしても、現金の返済義務はないのです。
この制度によって、利用者は安心してファクタリングサービスの利用ができます。
3.自社の信用情報に左右されない
みっつめのメリットは、自社の信用力が弱くても資金調達が可能なことです。
通常、銀行などから融資を受ける場合、自社の信用力が重視されるため、財務状況が悪ければ審査に通らないことがあります。
しかし、ファクタリングでは取引先の信用が確かであれば売掛金の回収が見込めます。そのため、赤字や税金の滞納など自社の経営状況が悪くても、資金調達を行える可能性があるのです。
自社の経営状況が悪く、資金繰りを乗り越えたいときなどにファクタリングは心強いサービスとなるでしょう。
ファクタリングにおける3つのデメリット
一方で、ファクタリングにはデメリットも存在します。
順番に確認しましょう。
1.手数料がかかる
ひとつめのデメリットは、ファクタリングには手数料がかかるため、本来得られるはずだった利益が減少することです。
例として、100万円の請求書を、手数料15%の2社間ファクタリングで売却した場合を考えてみましょう。
よって、実際に口座に入金されるのは85万円です。差額の15万円が、ファクタリング会社に支払うコストとなります。
緊急時には頼りになりますが、恒常的に利用すると企業の利益を大きく圧迫する可能性がある点は注意が必要です。
2.取引先に信用不安を抱かれる可能性がある
ふたつめのデメリットは、取引先にファクタリングの利用を知られることで、信用不安を抱かれることです。
このデメリットは、主に3社間ファクタリングを利用する場合に生じます。
3社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリング利用することを通知し、承諾を得る手続きが必要です。
ファクタリングの利用を取引先に伝えることで、「この会社は資金繰りに困っているのかもしれない」という信用不安を抱かれる可能性があります。すると、その後の取引条件が厳しくなったり、最悪の場合、取引の縮小や停止につながったりするリスクも考えられるのです。
このデメリットを避けたい場合は、取引先に知られずに資金調達が可能な2社間ファクタリングを選択することになります。
ただし、その場合は前述の通り手数料が割高になることが多いため、どちらの方法を選択するかを慎重に検討する必要があるでしょう。
3.調達できる資金額が限られる
みっつめのデメリットとして、調達できる資金額が限られる点が挙げられます。
ファクタリング会社から受け取れるのは、原則として売掛金の金額のみです。
大規模な設備投資などでまとまった金額が必要な場合は、ファクタリングでは対応できないことがあります。
自己資本を大きく超える金額を調達したいときは、ファクタリング以外の別の方法が必要になるでしょう。
また、売掛金がない場合はファクタリングの利用もできません。
ファクタリングの注意点
ファクタリングの注意点は、以下の通りです。
- 償還請求権の有無を確認する
- 悪質な業者を利用しない
- 契約書またはその控えを必ず受領する
もしも、契約に償還請求権が設定されていると、取引先が倒産した場合に思わぬ弁済費用が発生します。契約書の中身はよく確認し、控えも必ずもらうようにしましょう。
また、なかには貸金業登録を受けていない者がファクタリング業者を装って貸付けを行っている、悪質な事例も存在します。
迂闊に利用すると、相場より著しく高い手数料を取られてしまうため注意しましょう。
ファクタリングの注意点については、以下の記事で詳しく解説しています。
ファクタリングに関するよくある質問
ファクタリングについてよくある質問を紹介します。
Q1.ファクタリングの手数料はどれくらいかかるか
2社間ファクタリングで8％〜18％（場合により20％以上になることもある）、3社間ファクタリングで2％〜9％ほどがおおよその相場です。
Q2.資金を調達するまでどれくらいかかるか
最短で即日〜1週間ほどでファクタリング会社から振り込まれます。
利用するファクタリングサービスによって違いがあるため、事前によく確認しておきましょう。
Q3.ファクタリング利用時の仕訳はどうなるのか
買取型と保証型で仕訳方法が異なります。
買取型ファクタリングを利用した場合を見てみましょう。
A社へ売上100万円が発生した
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 1,000,000円 | 売上 | 1,000,000円 |
ファクタリング会社のB社と契約する
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 未収金 | 1,000,000円 | 売掛金 | 1,000,000円 |
ファクタリング会社から、手数料10％を引いた金額が振り込まれる
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 900,000円 | 未収金 | 1,000,000円 |
| 売上債権売却損 | 100,000円 | ||
ファクタリング会社と契約した金額を「未収金」、ファクタリングの手数料を「売上債権売却損」という勘定科目を使って仕訳します。
ファクタリングの仕訳方法については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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