• 作成日 : 2025年4月30日

外注費を売上原価に計上するには？ケース別の仕訳例を解説

外注費は、社外に業務を依頼したときに発生する費用ですが、そのすべてが売上原価になるわけではありません。売上原価として扱うには、外注作業が売上に直接関係しているかどうかが判断ポイントになります。この記事では、売上原価に該当する外注費の見分け方や、業種ごとの具体例、仕訳の方法、さらに会計や税務で注意すべき点までをやさしい言葉で整理し、外注費の正しい理解と活用方法を解説します。

外注費を売上原価に計上するケース

外注費を「売上原価」として計上するのは、その作業が売上に直接関わる場合です。売上原価とは、商品やサービスを提供するために実際にかかった費用を指します。そのため、商品を完成させる工程やサービスの提供に欠かせない業務を外注した場合、その費用は売上原価に含まれます。たとえば、材料費や製造に関わる人件費と同様に、外部業者に依頼した作業の費用も対象となります。

外注費が売上原価になるケースとならないケース

外注費が売上原価になるかどうかは、その作業が売上とどのように関係しているかによって判断されます。売上に直接関わる作業を外部に委託した場合、その費用は売上原価に計上されます。一方で、売上に直接つながらない業務を外注した場合は、「販売費および一般管理費」、いわゆる「販管費」として処理します。

製造業の場合

製造業では、自社で製品の一部を作り、残りを外部に委託することがよくあります。たとえば、自動車製造業がエンジンは自社で製造し、シートの製造を外部の業者に任せるようなケースでは、シート製造にかかった費用は外注費として売上原価に計上されます。製品の完成に直接必要な作業であるため、売上に直結するコストと見なされます。

一方で、工場の清掃や設備管理などの間接的な業務を外注している場合は、その費用は販管費となります。これらは製品の製造に直接関わっていないため、売上原価とは区別されます。

建設業の場合

建設業では、多くの工事が元請けから下請け業者に発注されるため、外注費の割合が大きくなりがちです。たとえば、住宅建設における基礎工事や配管工事、内装仕上げなどの作業を外部業者に委託した場合、それらは売上原価として処理されます。これらの工事は建物の完成に不可欠であり、売上に直結しているからです。

一方、現場とは関係のない本社の事務作業や、警備業務、建設現場以外の場所の清掃などを外注した場合は、販管費に分類されます。売上に直接関わる工程ではないためです。

サービス業の場合

サービス業では、外部の専門家やフリーランスに一部の業務を委託するケースが多く見られます。たとえば、システム開発会社が受注した案件の一部を外部のエンジニアに依頼し、その作業が成果物の一部となる場合、その外注費は売上原価となります。また、コンサルティング会社が外部の専門家をプロジェクトに加える場合も、顧客に提供するサービスに直接関係していれば売上原価になります。

反対に、受付業務や経理、一般的な事務サポートを外注した場合は、販管費として処理されます。こうした業務はサービスの提供には関係していないため、売上原価には含まれません。

外注費を売上原価に計上する仕訳方法

ここでは、業種別の取引例をもとに、外注費を売上原価に計上する場合の仕訳方法を紹介します。

製造業の例：製品の一部を外注加工した

製造業者が、自社で製造する製品の一部を外部の業者に依頼し、その作業代として100,000円を現金で支払ったケースを考えます。

この場合、製品の完成に必要な外注作業であるため、「売上原価」として処理します。外注費は売上に直接つながる費用であり、仕掛品などではなく売上原価に含めます。

建設業の例：下請け業者に工事を依頼（未払い）

建設会社が、建物の基礎工事を500,000円で外注し、作業は完了しているが支払いはまだの状態です。

工事の完成に欠かせない作業であるため、外注費は売上原価に計上します。支払は後日となるため「買掛金」で処理します。

サービス業の例：システム開発の一部を外注（前払あり）

システム開発会社が、受託したプロジェクトの一部をフリーランスに外注。合計200,000円のうち、着手金として50,000円を現金で前払いし、残額は納品後に支払う契約です。

前払い時の仕訳：

納品・残額計上時の仕訳：

残額の支払い時の仕訳：

このように、支払タイミングごとに仕訳が分かれますが、どちらも売上に直結する作業であるため、外注費はすべて売上原価として処理します。

外注先が個人の場合：源泉徴収のあるケース

ホームページのデザインを個人事業主に依頼し、報酬100,000円から源泉所得税10,210円を控除して、残りを現金で支払った場合です。

外注費は全額売上原価として処理し、源泉徴収分は「預り金」として一時的に計上します。後日、税務署へ納付する義務があります。

売上に直接つながる業務であれば、どの業種でもその外注費は売上原価として処理することになります。相手が法人か個人か、現金払いか掛取引かに関係なく、仕訳の考え方は基本的に変わりません。

外注費を売上原価として会計処理する注意点

外注費を売上原価として会計処理するには、いくつかのルールや確認すべき点があります。次のような点に注意しましょう。

会計処理のルールは毎年同じにする（継続性の原則）

外注費を売上原価として処理するかどうかは、毎年同じ判断基準で処理を続けることが基本です。これを「継続性の原則」と呼びます。一度採用した会計処理の方針を変えると、年度ごとの比較ができなくなり、財務諸表の信頼性も下がってしまいます。外注費の分類も、毎期同じ方針で継続して行うことが求められます。

外注費は原則どおり対応する（重要性の原則）

会計には「重要性の原則」という考え方があります。これは、ごく小さな金額の費用であれば、簡便な方法で処理してもよいという例外を認めるルールです。しかし、外注費は金額が大きくなることも多く、売上総利益や営業利益に影響を与えるため、原則どおりの正しい処理が必要になります。

外注費と給与の違いに注意する

外注費として処理していても、実際の働き方や契約内容によっては「給与」とみなされることがあります。たとえば、業務内容を細かく指示していたり、本人以外が代わりに作業できないような場合は、外注ではなく雇用契約と見なされる可能性があります。

外注費と給与の主な違いには、契約形態（請負か雇用か）、指揮命令の有無、業務の再委託の可否、時間の拘束、報酬の性質などがあり、これらを総合的に判断して外注費か給与かを判断します。この区別を誤ると、税務上のリスク（源泉所得税の追徴や消費税の仕入税額控除の否認）を招く恐れがあります。

源泉徴収が必要な場合を確認する

外注先が個人の場合、報酬の種類によっては源泉所得税を差し引いて支払う必要があります。たとえば、デザイン料、原稿料、講演料などは源泉徴収の対象になります。これらを外注費として処理する場合でも、源泉徴収を正しく行っていないと、後から追加で納税する可能性があります。

法人に対して外注費を支払う場合は、原則として源泉徴収は不要です。報酬の内容や契約相手に応じて、税務上の取り扱いをきちんと確認しましょう。

インボイス制度への対応も忘れずに

2023年10月から始まったインボイス制度によって、外注費の消費税を控除するには、外注先が「適格請求書（インボイス）」を発行できる事業者である必要があります。外注先がインボイスに未対応の場合、仕入税額控除を受けられなくなります。

このため、外注先の登録状況を確認したり、契約内容を見直すことも大切です。とくに定期的に取引のある業者については、請求書の書式や記載内容をチェックするようにしましょう。

外注費が売上原価に占める割合はどのくらい？

自社の売上原価における外注費の割合をつかんでおくことは、コスト構造を見直すうえで欠かせません。たとえば、同業他社と比べて外注費が高ければ、外注に頼りすぎていないか、社内で対応できる部分がないかを検討するきっかけになります。逆に、外注費が低すぎる場合には、専門的なスキルを持つ外部人材の活用によって、品質向上や効率化が図れる可能性もあります。

また、過去のデータと比較して外注費が増減していれば、業務体制やビジネスモデルの変化を読み取ることもできます。こうした分析は、外注の最適化や無駄な支出の削減につながり、的確な経営判断を行うための手がかりになります。

建設業は外注費の割合がとくに高い

建設業では、工事の多くを下請け業者に依頼することが一般的なため、外注費の割合が非常に高くなる傾向があります。国土交通省などの調査によると、完成工事高に対する外注費の割合が30％を超えることも珍しくありません。これは、建設業が多くの工程を協力会社に依存しているためであり、外注費が売上原価の中心になるケースが多いことを示しています。

製造業は業種によってばらつきがある

製造業の場合、外注費の割合は建設業ほど高くはありませんが、業種や製品の作り方によって幅があります。

印刷業や繊維加工業など、一部の工程を外注することが多い業種では、外注費の割合が30～40％を超えることもあります。一方、自動車や精密機器などを自社内で一貫して製造している業種では、外注費の割合は比較的低くなる傾向があります。

情報通信業は専門人材の外注が多い

情報通信業では、ソフトウェア開発やシステム保守、デザインなど、専門的なスキルを持つ外部人材に業務を委託するケースが多く、外注費の割合も比較的高い傾向にあります。

プロジェクトごとに必要な人材を柔軟に調達するビジネスモデルであるため、外注費は業務の中で重要な位置を占めています。

小売業や飲食業では外注費の割合は低め

小売業や宿泊・飲食業では、売上原価の大部分は仕入れや食材費が占めており、外注費の割合は低い傾向があります。たとえば、小売業では商品の仕入が主なコストとなるため、売上原価に占める外注費は1％未満というケースもあります。飲食業では、料理の一部や清掃業務などを外注することはあっても、中心は食材費であり、外注費の割合はわずかにとどまることが一般的です。

外注費の正しい理解で経営判断を強化しよう

外注費が売上原価になるかどうかは、その業務が売上に直接関わっているかどうかが判断のポイントになります。会計処理のルールや税務上の注意点を正しく押さえ、業種や取引内容に合った形で外注費を扱うことが大切です。また、外注費が売上原価の中でどれくらいの割合を占めているかを定期的に見直すことで、自社のコスト構造をより深く理解でき、無理のない経営判断につながります。

• 監修：竹端美紀（税理士）

  滋賀大学大学院経済学研究科を修了後、28歳で税理士登録。滋賀県大津市で開業していた父の事務所へ2014年に入所。“社長の人生設計サポート業”として「税金以外のちょっとしたギモンも聞いてもらえる存在になりたい！」がモットー。
  大津市固定資産評価審査委員会の委員。