• 更新日 : 2025年11月6日

固定資産管理システムとは？メリットや選び方、サービス例9選を紹介

固定資産管理は、減価償却や税務と密接に関わる複雑な業務です。Excelをはじめとする手作業での管理は誤りや属人化のリスクがあり、多くの担当者が課題を抱えています。こうした悩みを解決するのが固定資産管理システムです。

本記事では、固定資産管理ツールの基本から導入のメリット・デメリット、自社に合ったシステムの選定ポイント、さらには具体的なサービスの紹介まで、導入を検討する上で必要な情報を網羅的に解説します。

固定資産管理システムとは？

固定資産管理システムとは、企業が所有する土地、建物、機械、備品といった固定資産の情報を一元管理し、複雑な減価償却計算や税務申告データの作成を支援する専門ツールです。

固定資産管理は、資産の取得から移動、除却に至るまでのライフサイクル管理に加え、毎年の減価償却、法人税や償却資産税の申告など、多岐にわたる専門的な業務が求められます。これらの業務をExcelや手作業で行うと、入力ミスや属人化を招きやすく、法改正への対応も遅れがちです。

固定資産管理システムを導入することで、こうした課題を解決し、バックオフィス業務の負担を大幅に削減しながら、正確で効率的な資産管理を実現できます。

固定資産管理システムの主な機能とは？

固定資産管理システムは、資産の取得から除却までのライフサイクル全体を管理し、関連する会計・税務処理を自動化します。主な機能は以下の通りです。

固定資産管理システムのメリットは？

固定資産管理システムを導入することで、現場の業務効率化から経営判断の支援まで、主に6つのメリットが期待できます。それぞれ詳しくみていきましょう。

固定資産情報の効率的な管理

資産の基本情報に写真や契約書などを紐づけて一元管理し、必要な情報へのアクセスを迅速にします。 基本情報（固定資産の名称など）に加えて、写真や証拠書類なども保存できるため、必要な情報に迅速にアクセスできるようになります。写真データを関連付けておくことで、棚卸業務時に固定資産を迅速に特定できます。さらに、テンプレートを作成可能なシステムを使用すれば、資産の登録や変更手続きを効率的に行うことも可能です。

仕訳業務の効率化

会計システムと連携して仕訳データを自動作成・反映させ、二重入力の手間を大幅に削減します。

会計システムを固定資産管理システムと連携させることで、仕訳データの作成が簡単になります。指定した形式で受け入れ可能な項目を設定できる他、部門別の配分などにも対応しています。システム同士を連携させる以外にも、CSVファイルを出力して会計システムにインポートすることも可能です。

担当者間の作業の効率化

システム上で情報共有や申請・承認のワークフローを完結させ、担当者間の円滑な連携を促進します。 固定資産の管理には、会計担当者・税務担当者・総務担当者・情報システム管理担当者など、さまざまな関係者が関与しています。

固定資産情報にコメントを追加できる機能があれば、担当者間で確認・承認を行ったり、リマインド機能を使って作業の漏れを防いだりすることも可能です。これにより担当者間のコミュニケーションが円滑になり、連絡業務の負荷軽減に繋がります。

リース資産管理業務の効率化

契約情報の登録から支払管理、会計処理まで、複雑なリース資産管理を一元化します。 産業機械や医療機器、建設機械などの高額な機材では、多くの場合リース契約が選択されます。リース資産を複数活用する場合、契約の登録や支払い管理などの業務が発生しますが、これらの管理業務は容易ではありません。

そのため、リース資産の管理に特化したシステムの導入が推奨されます。ファイナンスリースだけでなく、オペレーティングリースに対応したシステムを選ぶこともできます。

内部統制の強化と監査対応の効率化

厳格な権限管理と操作履歴の記録により、内部統制を強化し、監査にもスムーズに対応できます。 固定資産管理システムでは、担当者ごとにデータの閲覧・登録・編集・削除といった操作権限を細かく設定できます。これにより、不正なデータ改ざんや情報漏洩のリスクを低減します。

また、利用者による主要な操作履歴が（製品の仕様と設定に基づき）記録されるため、監査の際に「いつ、誰が、どのような処理を行ったか」を客観的な証跡として迅速に提出することが可能です。

リアルタイムな資産情報が経営判断を迅速化する

資産情報を一元管理し可視化することで、経営層は迅速かつ的確な意思決定を行えます。 個別の資産情報は準リアルタイムで、減価償却などの集計は月次で正確に処理されるため、「どの部門にどんな資産があるか」といった全社の状況をいつでも正確に把握可能です。

これにより、データに基づいた設備投資計画の策定など、戦略的な判断を迅速に行えるようになります。

固定資産管理システムのデメリットや注意点は？

固定資産管理システムの導入は多くのメリットをもたらしますが、事前に把握しておくべきデメリット（注意点）も存在します。これらを理解し、対策を講じることが導入成功の鍵となります。

導入・運用コストが発生する

システムの導入には初期費用や月額利用料などのコストがかかります。 当然ながら、高機能なシステムを導入・利用するには費用が発生します。クラウド型であれば月額・年額の利用料、オンプレミス型であればライセンス購入費やサーバー構築費などが必要です。導入によって得られる業務効率化の効果やリスク軽減のメリットと、発生するコストを比較検討し、費用対効果を見極めることが重要です。

システムの導入と社内への定着に工数がかかる

既存のデータ移行や、担当者が新しい操作に慣れるまでに時間と労力がかかります。 新しいシステムの導入には、現在Excelなどで管理している資産情報をシステムへ移行する作業が伴います。

また、導入後は担当者が新しいシステムの操作方法を習得し、業務フローに慣れるまでの期間が必要です。導入をスムーズに進めるためには、ベンダーによるサポート体制を確認したり、十分な準備期間を設けたりといった計画が不可欠です。

クラウド型？オンプレミス型？固定資産管理システムの導入形態

固定資産管理システムには、主にクラウド型とオンプレミス型の2つの提供形態があります。それぞれに特徴があり、自社の規模や方針、予算に合わせて最適な形態を選ぶことが大切です。

クラウド型システムの特徴

インターネット経由でサービスを利用する形態で、初期費用を抑えて手軽に導入できるのが特徴です。 サーバーやソフトウェアを自社で保有する必要がなく、ベンダーが提供するサービスを月額料金などで利用します。法改正時のアップデートも自動で行われるため、運用の手間がかからない点が大きなメリットです。

オンプレミス型システムの特徴

自社のサーバーにソフトウェアをインストールして利用する形態で、柔軟なカスタマイズが可能です。 自社の業務フローに合わせてシステムを構築したり、他の社内システムと深く連携させたりできるなど、カスタマイズ性の高さが最大のメリットです。

導入後のランニングコストは、ソフトウェア保守費用に加え、サーバーの維持管理費（電力、設置スペースなど）や定期的なハードウェア更新費用、担当者の人件費などが継続的に発生します。

固定資産管理システムはどのように選ぶ？5つのポイント

自社に最適な固定資産管理システムを選ぶには、機能やコストといった目に見える要素だけでなく、操作性やサポート体制といった長期的な運用に関わる視点も重要になります。ここでは、導入後に後悔しないための5つの選定ポイントを解説します。

1. 自社の業務に必要な機能が揃っているか

まずは、自社の管理対象（リース資産、建設仮勘定など）や会計基準（IFRSなど）に対応できる機能が備わっているかを確認しましょう。

固定資産と一言で言っても、その種類は多岐にわたります。リース資産の管理や、複数の帳簿（会計・税務・IFRS）に対応する機能は、システムによって標準搭載であったり、オプションであったりします。自社の資産状況を棚卸し、絶対に譲れない機能とあると便利な機能をリストアップした上で、各システムを比較検討することが重要です。

2. 既存システムとスムーズに連携できるか

会計システムや購買管理システムなど、関連する社内システムとデータを連携できるかを確認しましょう。システム間の連携は、二重入力の防止やデータ整合性の確保に不可欠です。

特に、日々の仕訳を登録する会計システムとの連携は必須と言えます。CSVファイルでの連携なのか、APIなどを利用した自動連携なのか、連携の深度や方法についても事前に確認しておくと、導入後の業務フローがスムーズになります。

3. 誰でも直感的に操作できるか

高機能でも、現場の担当者が使いこなせなければ意味がありません。デモや無料トライアルで操作性を必ず確認しましょう。日々の業務で使うシステムだからこそ、マニュアルを読み込まなくても直感的に操作できる分かりやすい画面（UI）は非常に重要です。操作が複雑なシステムは現場に定着せず、かえって非効率になる恐れもあります。

選定の際は、情報システム部門だけでなく、実際に利用する経理や総務の担当者も交えて操作性をチェックすることをおすすめします。

4. 長期的に安心なサポートとセキュリティ体制か

頻繁な法改正への対応やデータの安全性を考慮し、ベンダーのサポート体制とセキュリティ対策を確認しましょう。固定資産管理は、税制改正への迅速な対応が常に求められます。システムのアップデートはもちろん、不明点をすぐに解決できる問い合わせ窓口などのサポート体制は、安心して運用を続けるための生命線です。

また、企業の重要情報を預ける以上、データの暗号化や不正アクセス防止策、第三者機関による認証（ISMS認証など）の有無といったセキュリティレベルの確認も不可欠です。

5. 自社の規模と予算に合ったコスト体系か

初期費用だけでなく、利用ユーザー数や資産件数に応じたランニングコストを含めた総費用で比較検討しましょう。システムの価格は、提供形態（クラウド/オンプレミス）や機能だけでなく、利用規模によっても変動します。

目先の費用だけで判断せず、将来的な事業拡大によるユーザーや資産の増加も見据え、3〜5年単位の総所有コスト（TCO）で費用対効果を判断することが、最適な選択に繋がります。

固定資産管理システムのサービス例9選

ここでは、中小企業から大企業まで幅広いニーズをカバーする製品群を9製品紹介します。それぞれに機能や対象とする企業規模が異なりますので、自社の課題や目的に合ったシステムを見つけるための参考にしてください。

料金体系は機能や利用ユーザー数によって変動することが多いため、詳細な金額については各公式サイトから直接問い合わせ、見積もりを取得することをおすすめします。

1. マネーフォワード クラウド固定資産

個人事業主や中小企業から中堅企業まで、幅広い層に対応するクラウド型システムです。 会計や申告など、バックオフィス業務を効率化する「マネーフォワード クラウド」シリーズの一つとして提供されています。直感的で分かりやすいインターフェースが特徴です。

マネーフォワード クラウド固定資産については、下記ページで特長や料金などを詳しく紹介しています。気になる方はぜひ参考にしてください。

＞＞マネーフォワード クラウド固定資産

2. 固定資産奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

「奉行クラウド」シリーズの固定資産管理システムです。特に中堅・中小企業を中心に多くの導入実績があり、固定資産管理に求められる豊富な帳票類や、厳格な内部統制に対応する機能が強みです。

3.  ProPlus固定資産システム（株式会社プロシップ）

大企業やグループ企業向けのパッケージシステムで、グローバルな固定資産管理に強みを持ちます。 複雑な資産管理やIFRSへの対応など、大手企業の高度な要求に応える高機能なシステムとして、多くの導入実績を誇ります。

4. 弥生会計シリーズ（弥生株式会社）

小規模法人や個人事業主に圧倒的なシェアを誇る会計ソフトです。 会計業務の一環として固定資産の登録・管理・減価償却費の自動計算が可能で、簿記に詳しくない人でも簡単な操作で扱える点が特徴です。

5. SMILE V 2nd Edition 固定資産（株式会社大塚商会）

中堅・中小企業向けの基幹業務システム「SMILE V」シリーズの一つです。 販売管理や会計管理など、他の業務システムと連携させることで、企業全体の業務効率化を実現できる点が特徴です。

6. Assetment Neo（株式会社アセットメント）

物品の契約から現物管理、棚卸まで一元管理するクラウドサービスです。特にIT資産管理（PCやソフトウェアライセンス）に強く、バーコードやスマホアプリを活用した効率的な棚卸機能が特徴です。

7. FXシリーズと連携する固定資産管理システム（株式会社TKC）

財務会計システム「FXシリーズ」と、固定資産管理システム「A-FILE」（中小〜中堅企業向け）や「FAManager」（上場企業向け）を連携させることで、登録から決算・税務申告までをトータルで支援します。会計事務所のサポートを受けながら、適正な会計処理と税務申告を行える体制を構築できる点が大きな特徴です。

8. SAP S/4HANA（SAPジャパン株式会社）

グローバルな大企業向けの統合型ERP（Enterprise Resource Planning）システムです。 その中核機能の一つとして高度な固定資産管理機能を提供しており、リアルタイムでの経営状況の可視化を実現します。

9. Oracle NetSuite（日本オラクル株式会社）

企業の成長に合わせて拡張できる、クラウドベースの統合型ERPシステムです。 スタートアップからグローバル企業まで、幅広い成長段階の企業で利用されており、固定資産管理もその標準機能に含まれます。

固定資産システムの導入事例：株式会社エス・エム・エスの事例

導入前の課題

• 利用中のERPのユーザーインターフェースが良くなくオペレーションが煩雑であった。
• 申告書類のアウトプットが効率的でなかった。
• 日本の税務基準での法人税別表の作成などに対応できていなかった。

導入後の効果

• 固定資産管理業務にかかる工数が削減された。
• 償却資産の税務申告にかかる工数も減少した。
• リカバリ工数も少なくでき、業務がスピーディーに進むようになった。

マネーフォワード クラウド事例

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最適な固定資産管理システムの選択が未来の成長を支える

固定資産の増加に伴い業務負担が増える中で、固定資産管理システムは、業務負担の軽減や管理効率の向上に非常に有効です。

システムを導入することで、固定資産情報の効率的な管理や減価償却の計算を自動化できるだけでなく、内部統制の強化や、データに基づいた迅速な経営判断といった効果も期待できます。

ただし、システムの機能やコストは製品によって大きく異なります。本記事で解説した5つの選定ポイントを参考に、ぜひ自社の要件に最適な固定資産管理ツールを慎重に選びましょう。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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