- 更新日 : 2024年8月8日
レターパックを経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
事業でレターパックを購入したとき、仕訳方法は通信費として経費に計上するか、貯蔵品として資産計上するかの2通りがあります。どちらを選ぶかで、決算時や使用時の仕訳は異なるため注意が必要です。
本記事ではレターパックを購入したときの仕訳について、それぞれの方法を仕訳例とともにお伝えします。
レターパック購入時の仕訳と勘定科目
レターパックとは、A4サイズ・4kgまで全国一律料金で送れるサービスのことです。レターパックの取扱いは消費税法上「郵便切手類等」に該当し、原則として購入時は非課税となります。しかし、使用するときは課税対象となるため、仕訳の際は注意が必要です。
レターパックの会計処理は以下の3種類あり、どれに該当するかで勘定科目は異なります。
- 毎期継続して購入している場合
- 費用として計上する場合
- 資産に計上する場合
ここでは、レターパックの会計処理ごとに、仕訳例をご紹介します。
毎期継続して購入している場合
レターパックは、毎期継続して購入している場合は全額課税仕入れとして扱ってよいという条件が定められています。
条件にあてはまる場合は、通信費として計上が可能です。購入したレターパックを使用する際の仕訳は必要ありません。
仕訳例は、以下のとおりです。
毎期購入しているレターパック(520円)を10枚購入した
購入時に通信費として計上する場合
購入時に費用計上する場合は、「通信費」の勘定科目で仕訳します。未使用分は期末に調整をするため、課税仕入れとして計上しましょう。
費用に計上するため使用時の仕訳は必要なく、期末に未使用分があれば「貯蔵品」勘定に振り替えます。
購入時の仕訳は以下のとおりです。
レターパック(520円)を10枚購入した
決算日(3月31日)に未使用分が2枚ある場合、以下のように処理します。
さらに、期首(4月1日)の仕訳が必要です。期末に計上した「貯蔵品」勘定の金額を「通信費」勘定に振り替え、購入時と同様に課税仕入れとして処理しましょう。
購入時に資産として計上する場合
購入時に資産計上する場合、「貯蔵品」の勘定科目で仕訳し、使用したときに通信費に振り替える処理を行います。「貯蔵品」勘定の税区分は、非課税仕入れです。
購入時の仕訳は、以下のとおりです。
レターパック(520円)を10枚購入した
レターパック使用時の仕訳と勘定科目
レターパックの使用時に仕訳するのは、購入時に資産計上した場合のみです。購入時に費用計上する処理をしていれば、使用時の仕訳は行いません。
貯蔵品で計上していたレターパック使用したときは、貯蔵品を通信費に振り替えます。振り替えた金額は課税仕入れとなります。
なお、決算時の仕訳は必要ありません。
レターパックを使用した場合の仕訳例は、以下のとおりです。
貯蔵品で資産計上していたレターパックを4枚使用した
レターパックの会計処理は複数ある
レターパックは購入時が非課税で、使用するときは課税対象となるため、仕訳処理には注意が必要です。
毎期継続して購入している場合、通信費の勘定科目を使った簡単な仕訳処理が可能です。継続購入していない場合は、通信費で費用計上する方法と、貯蔵品で資産計上する2通りの方法があります。それぞれ会計処理が複雑になるため、よく確認して仕訳しましょう。
【期間限定】会計ソフト移行で最大70万円ポイント還元!
オンプレミス型・インストール型をご利用の企業様へ。 移行作業をプロに任せる「導入支援サービス(サクセスプラン)」の費用相当額が、最大70万円分ポイント還元されるお得なキャンペーンを実施中です。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
電子帳簿保存法 徹底解説(2025/10 最新版)
電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。
70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。
インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)
インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。
そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。
仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。
マネーフォワード クラウド経費 サービス資料
マネーフォワード クラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。
よくある質問
レターパック購入時の仕訳はどうやる?
通信費として費用計上する方法と、貯蔵品として資産計上する方法の2通りの仕訳があります。詳しくはこちらをご覧ください。
レターパック使用時の仕訳はどうやる?
購入時に資産計上した場合のみ、貯蔵品から通信費の勘定に振り替えます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
勘定科目 荷造運賃の関連記事
新着記事
請求書支払いの効率化はどう進める?手順と自動化のポイントを解説
Point請求書支払いの効率化はどう進める? 請求書支払いの効率化は、業務フローの標準化とシステムによる自動化の組み合わせで実現できます。 受領形式をPDF等の電子データに統一 A…
詳しくみる請求書を一括で振込できる?マナーや手数料の負担、効率化の手順を解説
Point請求書を一括で振込できる? 同一取引先への複数請求書は、事前に合意があれば合算して一括で振り込めます。 内訳を明記した支払通知書の送付がマナー 振込先口座が異なる場合は個…
詳しくみる振込代行サービスとは?比較ポイントや手数料を安く抑える方法を解説
Point振込代行サービスとは? 企業の送金業務を外部へ委託し、手数料削減と経理業務の効率化を同時に実現する仕組みです。 大口契約の活用により手数料を半額以下に CSV連携で入力業…
詳しくみる振込代行サービスのセキュリティは安全?仕組みや管理方法を解説
Point振込代行のセキュリティは安全? 銀行同等の暗号化と法的な保全措置により極めて安全です。 全通信をSSL暗号化し盗聴・改ざんを防止 倒産時も信託保全で預かり金を全額保護 社…
詳しくみる振込手数料を削減するには?法人のコスト対策と見直し術を解説
Point振込手数料を削減するには? 振込手数料の削減には、ネット銀行への移行や振込代行サービスの活用が最も効果的です。 ネット銀行活用で窓口より約30〜50%のコスト削減が可能 …
詳しくみる振込作業を効率化するには?経理の支払い業務をラクにする方法
Point振込作業を効率化するには? 銀行APIや全銀データを活用し、会計ソフトと銀行口座をシステム接続することで実現します。 API連携で手入力とログインの手間を削減 AI-OC…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引




