- 更新日 : 2024年8月8日
お茶を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
プライベートではなく、業務に関するものであればお茶代を経費化できます。仕訳に使う主な勘定科目は、消耗品費・福利厚生費・会議費・交際費です。
お茶代の仕訳にどの勘定科目を用いるかは、シーンによって異なります。本記事で、どの場面でどのような勘定科目を用いることが一般的か確認しておきましょう。
お茶の仕訳に使える勘定科目
「お茶を経費にする」といっても、個人事業主が自分自身のお茶代(コーヒー代)を支払う場合、従業員のためにお茶を用意する場合、取引先との打ち合わせでお茶を提供する場合など想定できるケースはさまざまです。国税庁によると、以下の金額が事業所得などを計算する際に必要経費として算入可能であることから、基本的に私的なお茶代でない限りお茶代を経費にできます。
お茶の仕訳に使える主な勘定科目は、消耗品費・福利厚生費・会議費・交際費です。状況に応じて異なるため、各仕訳を使うシーンをこれから解説していきます。
お茶を消耗品費で仕訳する
使用可能期間が1年未満か、取得価額が10万円未満の什器備品の購入費が消耗品費に該当します。使用可能期間が1年以上かつ、取得価額が10万円以上の場合、減価償却資産として計上しなければならない可能性があるため、注意しましょう。
消耗品費の具体例は、日々の事務作業で使用する帳簿・文房具・用紙・包装紙や、ガソリンなどの購入費用です。職場にお茶を常備する場合、お茶代は一般的に消耗品費となります。
たとえば、勤務中や休憩時間に職員が飲むお茶(10,000円分)を現金で購入した場合、仕訳方法は以下のとおりです。
(社内用) |
来客用ではないことがわかるように、適用欄に「社内用」などの記載をしておくとわかりやすいでしょう。
お茶を福利厚生費で仕訳する
専ら従業員の慰安のために行われる費用は、福利厚生費に該当します。
具体例は、運動会・演芸会・旅行などです。また、会社の創立記念日に従業員に一律で提供する飲食費用や、従業員や親族のお祝いやご不幸に際して一定の基準に基づき支給される金品も福利厚生費に該当します。
従業員全員が飲むお茶を用意する場合、消耗品費以外に福利厚生費で仕訳できます。たとえば、自社の従業員全員が飲めるように、お茶代(15,000円)を会社の普通預金から支払った場合、仕訳方法は以下のとおりです。
(従業員用) |
なお、個人事業主であっても、従業員を雇っていれば福利厚生費で処理できる可能性があります。
お茶を会議費で仕訳する
会議に関連して飲食物を供与する際の費用は、会議費に該当します。具体例は、会議の場で提供するお茶やお菓子・弁当などです。
国税庁では、会議費についての規定はありません。ただし、会議に関する費用でも、条件を満たすと交際費になる場合があるため注意しましょう。
業務上必要な会議で提供するお茶代は、会議費として処理できます。たとえば、お茶や飲料水を現金で購入して(5,000円)、社内会議で参加者に提供した場合の仕訳は以下のとおりです。
(10/1社内会議用) |
実態がはっきりしないものは、会議費として認められない可能性があるため、後でわかるよう摘要に情報を入れておくとよいでしょう。
お茶を交際費で仕訳する
得意先や仕入先など関係者に対する接待や供応、慰安、贈答などのために支出する費用は、交際費に該当します。
法人の場合、交際費は原則として全額が損金不算入のため、税金の計算上費用として認められません。ただし、法人の種類によって一部金額を損金に算入できることがあります。
取引先に対する接待で提供するお茶代は、基本的に交際費として処理しなければなりません。たとえば、取引先の代表者や担当者とレストランなどで会食し、現金で支払った場合(20,000円)の仕訳方法は以下のとおりです。
なお、取引先との打ち合わせなどで、総額を参加者人数で割った金額が5,000円以下であれば、会議費を使える可能性があります。
業務に関係あればお茶代を経費にできる
勤務中や休憩時間に職員が飲む、社内会議で提供するなどプライベートではなく業務に関係するお茶代であれば、経費にできます。仕訳に使う際の主な勘定科目は、消耗品費・福利厚生費・会議費・交際費です。
法人で交際費に該当する場合、税金の計算上費用として認められない可能性があります。金額や提供する場から、交際費にすべきか検討するようにしましょう。
よくある質問
お茶代は経費にできる?
プライベートではなく、業務に関するお茶代であれば、経費として処理できます。詳しくはこちらをご覧ください。
お茶を消耗品費で仕訳するポイントは?
購入した理由や、お茶を提供するシーンに応じて、勘定科目(消耗品費・福利厚生費・会議費・交際費)を使い分けることがポイントです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
労務費の意味や人件費との違い、計算方法や内訳、労務費率まで解説
労務費は製品の製造と密接な関わりがあり、利益にも大きな影響を与える費用です。そのため、きちんと把握・管理した上で適切な値とする必要があります。 この記事では労務費について人件費との違い、計算方法、内訳、労務費率の解説を行います。正しく理解し…
詳しくみるセキュリティソフトを経費にする時の仕訳に使う勘定科目
コンピューターウイルスによるサイバーテロが増加している現代では、企業のセキュリティ対策は欠かせないものとなっています。この記事では、企業がセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入し、経費として処理する場合の勘定科目や仕訳例について解説し…
詳しくみる接待交際費とは?経費にできる条件や仕訳の解説
接待交際費とは、事業に関わる人に対して接待や謝礼をするときに支払った費用のことです。経費計上が可能な費用のため、接待交際費にできる支出とできない支出の範囲について正確に知っておくことが求められます。 間違えやすい勘定科目として、会議費や接待…
詳しくみる中小企業でも社会保険(厚生年金・健康保険)に加入しなければいけない?
マイナンバーの導入などをはじめとして、さまざまな取り組みが見られる社会保険ですが、中小企業の中には未加入のところも見られます。 今回は、中小企業でも社会保険に加入する必要があるのか、さらには社会保険に加入した場合の納付までの流れや経理処理な…
詳しくみる会社分割の仕訳とは?新設・吸収分割の例や税務処理をわかりやすく解説
会社分割は、事業を切り出して別の会社に引き継がせる組織再編の方法で、事業承継やグループ再編などで活用されています。 ただし、税務上、会社分割の内容は「適格」か「非適格」かの判定が必要になり、会計処理も大きく変わります。さらに、承継会社と分割…
詳しくみる売上台帳とは?エクセル無料テンプレート・書き方・手書きの方法
売上台帳は、売上に関連する取引を記録するための帳簿の一種です。売上台帳には、商品やサービスの販売によって生じた収入の詳細(販売された商品やサービスの種類、数量、販売価格、販売日、顧客情報など)を記載します。 売上台帳は手書き・エクセルや会計…
詳しくみる