- 更新日 : 2026年1月27日
お茶を経費にする時の仕訳に使う勘定科目まとめ
プライベートではなく、業務に関するものであればお茶代を経費化できます。仕訳に使う主な勘定科目は、消耗品費・福利厚生費・会議費・交際費です。
お茶代の仕訳にどの勘定科目を用いるかは、シーンによって異なります。本記事で、どの場面でどのような勘定科目を用いることが一般的か確認しておきましょう。
お茶の仕訳に使える勘定科目
「お茶を経費にする」といっても、個人事業主が自分自身のお茶代(コーヒー代)を支払う場合、従業員のためにお茶を用意する場合、取引先との打ち合わせでお茶を提供する場合など想定できるケースはさまざまです。国税庁によると、以下の金額が事業所得などを計算する際に必要経費として算入可能であることから、基本的に私的なお茶代でない限りお茶代を経費にできます。
お茶の仕訳に使える主な勘定科目は、消耗品費・福利厚生費・会議費・交際費です。状況に応じて異なるため、各仕訳を使うシーンをこれから解説していきます。
お茶を消耗品費で仕訳する
使用可能期間が1年未満か、取得価額が10万円未満の什器備品の購入費が消耗品費に該当します。使用可能期間が1年以上かつ、取得価額が10万円以上の場合、減価償却資産として計上しなければならない可能性があるため、注意しましょう。
消耗品費の具体例は、日々の事務作業で使用する帳簿・文房具・用紙・包装紙や、ガソリンなどの購入費用です。職場にお茶を常備する場合、お茶代は一般的に消耗品費となります。
たとえば、勤務中や休憩時間に職員が飲むお茶(10,000円分)を現金で購入した場合、仕訳方法は以下のとおりです。
(社内用) | ||||
来客用ではないことがわかるように、適用欄に「社内用」などの記載をしておくとわかりやすいでしょう。
お茶を福利厚生費で仕訳する
専ら従業員の慰安のために行われる費用は、福利厚生費に該当します。
具体例は、運動会・演芸会・旅行などです。また、会社の創立記念日に従業員に一律で提供する飲食費用や、従業員や親族のお祝いやご不幸に際して一定の基準に基づき支給される金品も福利厚生費に該当します。
従業員全員が飲むお茶を用意する場合、消耗品費以外に福利厚生費で仕訳できます。たとえば、自社の従業員全員が飲めるように、お茶代(15,000円)を会社の普通預金から支払った場合、仕訳方法は以下のとおりです。
(従業員用) | ||||
なお、個人事業主であっても、従業員を雇っていれば福利厚生費で処理できる可能性があります。
お茶を会議費で仕訳する
会議に関連して飲食物を供与する際の費用は、会議費に該当します。具体例は、会議の場で提供するお茶やお菓子・弁当などです。
国税庁では、会議費についての規定はありません。ただし、会議に関する費用でも、条件を満たすと交際費になる場合があるため注意しましょう。
業務上必要な会議で提供するお茶代は、会議費として処理できます。たとえば、お茶や飲料水を現金で購入して(5,000円)、社内会議で参加者に提供した場合の仕訳は以下のとおりです。
(10/1社内会議用) | ||||
実態がはっきりしないものは、会議費として認められない可能性があるため、後でわかるよう摘要に情報を入れておくとよいでしょう。
お茶を交際費で仕訳する
得意先や仕入先など関係者に対する接待や供応、慰安、贈答などのために支出する費用は、交際費に該当します。
法人の場合、交際費は原則として全額が損金不算入のため、税金の計算上費用として認められません。ただし、法人の種類によって一部金額を損金に算入できることがあります。
取引先に対する接待で提供するお茶代は、基本的に交際費として処理しなければなりません。たとえば、取引先の代表者や担当者とレストランなどで会食し、現金で支払った場合(20,000円)の仕訳方法は以下のとおりです。
なお、取引先との打ち合わせなどで、総額を参加者人数で割った金額が5,000円以下であれば、会議費を使える可能性があります。
業務に関係あればお茶代を経費にできる
勤務中や休憩時間に職員が飲む、社内会議で提供するなどプライベートではなく業務に関係するお茶代であれば、経費にできます。仕訳に使う際の主な勘定科目は、消耗品費・福利厚生費・会議費・交際費です。
法人で交際費に該当する場合、税金の計算上費用として認められない可能性があります。金額や提供する場から、交際費にすべきか検討するようにしましょう。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
電子帳簿保存法 徹底解説(2025/10 最新版)
電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。
70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。
インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)
インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。
そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。
仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。
マネーフォワード クラウド経費 サービス資料
マネーフォワード クラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。
よくある質問
お茶代は経費にできる?
プライベートではなく、業務に関するお茶代であれば、経費として処理できます。詳しくはこちらをご覧ください。
お茶を消耗品費で仕訳するポイントは?
購入した理由や、お茶を提供するシーンに応じて、勘定科目(消耗品費・福利厚生費・会議費・交際費)を使い分けることがポイントです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
勘定科目 交際費の関連記事
新着記事
資金繰り管理が上手くできない企業の3つの特徴
「今の従業員はモノを売ってそれで終わりと思っている。」これは私が社長から聞いた言葉です。 実際このような従業員の方が多いのが実情ではないでしょうか?売りっぱなしではだめ。 きっちり…
詳しくみる法人にかかる税金の種類一覧!税率や計算シミュレーション、赤字でも発生する税金などを解説
会社設立や決算において、経営者が頭を悩ませるのが税金です。法人税は、国に納めるものや地方自治体に納めるものなど、複数の種類で構成されています。 この記事では、法人が納めるべき税金の…
詳しくみる法人税の税率は何パーセント?最高税率や中小企業の特例、実効税率、具体的な計算まで解説
法人税の税率は原則として23.2%で、資本金1億円以下の中小企業には15%の軽減税率が適用されます。しかし、経営において重要なのは、法人税だけでなく地方税などをすべて含めた実効税率…
詳しくみる購入選択権付リースとは?仕組みやメリット・デメリット、会計処理まで徹底解説
購入選択権付リース(購入オプション付リース)は、リース期間満了後に設備や車両などの資産を、あらかじめ定められた価格で購入できる権利が付いたリース契約です。多額の初期投資を抑えながら…
詳しくみる会計基準とは?種類一覧や調べ方、選ぶポイント、近年の改正内容をわかりやすく解説
企業が財務諸表(決算書)を作成するには、会計基準という統一されたルールが不可欠です。この記事では、会計基準の必要性や種類の一覧、そして自社がどの基準を選ぶべきかまでわかりやすく解説…
詳しくみる2027年に適用開始の新リース会計基準とは?改正内容や影響をわかりやすく解説
2027年4月1日以後開始する事業年度から、日本のリース会計に関するルールが大きく変わります。今回のリース会計基準改正における最大のポイントは、これまでオフバランス処理が可能だった…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引



