• 更新日 : 2024年8月8日

スマホアプリを購入した際の勘定科目について解説

スマホアプリを購入したときは、消耗品費や通信費、ソフトウェア、一括償却資産などの勘定科目で仕訳を計上することが一般的です。それぞれの勘定科目をどのように使い分けるのか、また、具体的な会計処理方法と仕訳例を挙げて解説します。少額減価償却資産の特例が適用される状況や、その際の仕訳例も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

スマホアプリを購入した際の勘定科目は？

スマホアプリを購入したときは、消耗品費や通信費、ソフトウェア、一括償却資産のいずれかの勘定科目を使って仕訳を計上することが一般的です。なお、いずれかの勘定科目を選んだときは、以後も同じ状況であれば同じ勘定科目を使うようにしましょう。帳簿が整理されて見やすくなります。

消耗品費

スマホアプリの購入費用が10万円未満のときは「消耗品費」の勘定科目を使うことが一般的です。例えば、スマホアプリの料金が3万円で、口座振替により支払ったときは、以下のように仕訳を計上できます。

会計の基礎知識

消耗品費とは？雑費との違い・使い分けや仕訳例を解説

消耗品費と雑費の違いをご存じでしょうか。実は、それぞれの科目には明確な定義や区別がないため、使い分けようとすると感覚的な判断になりがちです。この記事では、消耗品費と雑費の使い分け方や、迷わないコツを解説していきます。2つの違いを知っておくだけで、今後の判断がスムーズになるでしょう。消耗品費とはどんな勘定科目？消耗品費とは、消耗性の費用の総称です。その厳密な定義は税法にはありません。しかし、国税庁が公表する「帳簿の記帳のしかた」では以下のように説明されています。① 帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソ...

通信費

スマホアプリの購入費用が10万円未満のときは「通信費」の勘定科目を使って仕訳を計上することも可能です。スマホアプリの料金が3万円で、口座振替により支払ったときは、以下のように仕訳を計上できます。

会計用語集｜会計ソフト「マネーフォワード クラウド...

通信費とは

通信費とは、会社の経営に使用される、電話料金や郵便代金などの通信のために必要とした費用のことである。

ソフトウェア

スマホアプリ代が10万円以上のときは、「ソフトウェア」の勘定科目を使うことが一般的です。会計ソフトのセキュリティに用いるスマホアプリを12万円で購入し、口座振替で支払ったときは以下のように仕訳ができます。

一括償却資産

スマホアプリの購入費用が10万円以上20万円未満のときは、一括償却資産として3年で減価償却できます。スマホアプリ代が12万円のときは、以下のように会計処理をしてください。

購入時

決算時

一括償却資産とは、10万円以上20万円未満の資産に対する勘定科目です。一括償却資産として仕訳をするときは、耐用年数に関わらず3年で減価償却ができます。詳しくは次の記事で解説しているので、ぜひご覧ください。

会計の基礎知識

一括償却資産とは？仕訳からわかりやすく解説

一括償却資産とは、通常の減価償却ではなく、取得価額を3年間で均等償却できる一定の資産のことです。財務諸表では、貸借対照表の資産の部の固定資産として表示されます。法人だけではなく、個人事業主も一括償却資産の制度 対象ですが、その利用には、メリットとデメリットがあります。ここでは、一括償却資産の内容や仕訳について解説します。一括償却資産とは減価償却は、年月の経過によって資産の価値が減少することにあわせて、資産の取得価額を年度ごとに経費として配分する会計処理です。減価償却は通常、定額法、定率法などの...

月額制のスマホアプリは支払手数料

月額制のスマホアプリは「支払手数料」の勘定科目を使って仕訳を計上ができます。月額制のアプリが1,000円で、口座振替で料金を支払っているときは、以下のように帳簿に記帳しましょう。

少額減価償却資産の特例となる場合

購入金額が10万円以上30万円未満のときは、通常であれば耐用年数によって何年かに分けて減価償却します。しかし、資本金もしくは出資金が1億円以下、従業員数500人以下の青色申告の中小企業であれば、「少額減価償却資産の特例を適用」でき、一括で損金として計上することが可能です。

ただし、少額減価償却資産として処理できるのは年間300万円までです。10万円以上30万円未満の資産を多く購入した年度は、300万円を超える部分に関しては、それぞれの耐用年数に従って減価償却します。

購入時

決算時

少額減価償却資産について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

確定申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計...

少額減価償却資産の特例が個人事業主にもたらす恩恵は？ | マネーフォワード クラウド

個人事業主や中小企業が30万円未満の減価償却資産を購入した場合、一定の要件を満たせば「少額減価償却資産の特例」が適用され、取得価額の相当額を費用・損金処理することができます。 償却資産の処理方法は取得価額ごとにそれぞれ異なります。また、固定資産税の処理も、これらの償却資産の処理方法によって違ってきます。

スマホアプリ代の勘定科目は10万円を境に変わる

スマホアプリ代の勘定科目は、10万円未満のときは消耗品費か通信費、10万円以上のときはソフトウェアとなります。また、10万円以上20万円未満のときは一括償却資産を選択すれば、3年で減価償却することも可能です。

スマホアプリ代が10万円以上30万円未満のとき、資本金や従業員数の条件を満たす青色申告の中小企業であれば「少額減価償却資産の特例」が適用されて1年で償却することが可能です。金額によって正しく仕訳・減価償却するようにしましょう。

よくある質問

スマホアプリ代の勘定科目は？

10万円未満のときは消耗品費か通信費、10万円以上のときはソフトウェアの勘定科目を使います。詳しくはこちらをご覧ください。

減価償却のルールは？

「複写して販売するための原本」あるいは「研究開発用」のソフトウェアであれば3年、それ以外は5年で減価償却することが基本です。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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