広告
個人事業主・サラリーマンの両方に対応 スマホでラクラク確定申告
  • 更新日 : 2022年9月30日

少額減価償却資産の特例が個人事業主にもたらす恩恵は?

少額減価償却資産の特例が個人事業主にもたらす恩恵は?
広告

2024年(令和6年)提出 確定申告まとめ

▽提出期限

2024年2月16日(金)~ 2024年3月15日(金)

※上記は2023年 / 令和5年分の申告を行う期間です(参考記事はこちら
※令和6年能登半島地震に際して、申告期限等の延長の措置が発表されています(国税庁サイトはこちら

初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと図解で解説しています。

個人事業主が30万円未満の減価償却資産を購入した場合、一定の要件を満たせば「少額減価償却資産の特例」が適用され、取得価額の相当額を費用・損金処理することができます。

償却資産の処理方法は取得価額ごとにそれぞれ異なります。また、固定資産税の処理も、これらの償却資産の処理方法によって違ってきます。

少額減価償却資産の知識を深めることは節税にも役立ちますので、ぜひ参考にしてください。

広告
確定申告をラクに行う方法

日々の取引入力、申告書の作成から申告作業まで、1つで完結するのが「マネーフォワード クラウド確定申告」。家計簿感覚で簡単に使えるので、初めての方にも多くご使用いただいています。

スマホのほうが使いやすい方は、アプリからも確定申告が可能です。

詳細はこちら 無料で使ってみる

少額減価償却資産の特例とは何か?

通常、個人事業主が事業用に購入した減価償却資産は、固定資産として計上します。それらは、法定の使用可能期間をもとに分割して減価償却されます。

20万円未満の減価償却資産の場合には、全額損金算入または3年で均等償却できる制度があります。また、中小企業や個人事業主の場合の特例があります。

30万円未満の減価償却資産を購入後、一定の条件を満たせば、その取得価額すべてを経費として算入することが認められているのです。これを「少額減価償却資産の特例」といいます。

たとえば、事業年度末に減価償却資産を取得した場合、通常は1ヶ月分しか減価償却費を計上できません。しかし、この特例を利用すれば、たとえ事業年度末だったとしても、全額を経費処理できるわけです。

注意点として、減価償却資産は取得した年に実際に使用を開始したものに限られ、この制度の適用を受けるためには、確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付することが必要です。

なお、平成28年3月31日までだった「少額減価償却資産の特例」の期限は、平成30年3月31日まで延長されました。

「少額減価償却資産の特例」の対象となる資産

「少額減価償却資産の特例」の対象となるのは、新品・中古にかかわらず、その取得価格が30万円未満の減価償却資産です。

機械や装置、工具、器具について、1台または1個ごと、あるいは1そろいごとに、取得価格が30万円未満かどうかを判断します。

消費税については、税込みで会計処理をしている課税事業者は税込みで、税抜きで処理している事業者は税抜きで判定します。

消費税が免税されている事業者の場合には、税込みで30万円未満かどうかを判断することになっています。

「少額減価償却資産の特例」の上限

「少額減価償却資産の特例」は、事業年度中に購入した少額減価償却資産の取得価額をすべて合わせて300万円までが対象となります。

事業年度が1年に満たない場合には、300万円を12で割り、その事業年度の月数を掛けた金額が上限となります。

少額減価償却資産の特例が適用されるのはだれ?

「少額減価償却資産の特例」の対象となるのは、青色申告をしている個人事業主(フリーランスを含む)に限られます。

それに加えて、資本金の額または出資金が1億円以下でなければならず、白色申告をしている個人事業主適用されません。

また、従業員の数が常時1,000人以下でなければ、この特例は利用できないことになっています。

少額減価償却資産の償却方法の違いについて

償却資産の償却方法は、取得価額ごとに決められています。どのような償却資産でも申告が必要です。

詳しくは下記の表をご参照ください。

取得価額が10万円未満の償却資産の場合

「少額減価償却資産」と呼ばれ、取得価額全額を損金算入できます。

取得価額が20万円未満の償却資産の場合

「一括償却資産」と呼ばれ、これも特に対象者を限定せず、事業年度ごとにその取得価額の全部または一部を3年間で均等に償却できます。

取得価額が30万円未満の償却資産の場合

先に述べている「少額減価償却資産の特例」のとおり、全額償却できる対象者が限られています。

特例を使って全額を経費処理した場合、対象となった償却資産は固定資産台帳に記載する必要があり、固定資産税(都・市町村)の課税対象となるのでご注意ください。

しかし、償却資産の合計額が150万円未満の場合には固定資産税は課税されません。

償却資産少額減価償却資産一括償却資産少額減価償却資産の特例
資産の取得価額10万円未満20万円未満30万円未満
経費処理可能な金額全額可能取得価額の1/3300万円以下なら全額可能
経費処理の有無必要必要必要
確定申告時の明細書不必要必要必要
固定資産税の有無非課税非課税課税(資産の課税対象額が150万円以上の場合)

広告

\確定申告の書類をカンタン・自動作成!申告作業をラクに/

まとめ

「少額減価償却資産の特例」には、個人事業主ならではのメリットがあります。

しかし、確定申告における明細書の添付や市区町村への償却資産の申告といった手続きなどのデメリットも存在します。

とはいえ、個人事業主にとって節税の大きな味方となる制度です。償却資産を購入予定の個人事業主、中小企業経営の方は、ぜひこの特例を有効活用してください。

広告

はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

マネーフォワード クラウド確定申告|取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

無料で試してみる

②仕訳の勘定科目を自動提案

マネーフォワード クラウド確定申告|仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

機能の詳細を見る

③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

広告
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

右矢印アイコン もっと読む

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談していただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事