- 更新日 : 2025年2月19日
受贈益とは?範囲と例外、仕訳の解説
受贈益とは特別損益の1つで、無償または低額で資産を譲り受けた際に使う収益勘定です。無償で資産を受け取った場合でも、法人税の対象となるため会計処理を実施する必要があります。
しかし、受贈益の範囲や例外になるケースを知らないでいると、処理を間違えてしまう可能性があります。今回は受贈益の概要を解説し、適用される範囲や具体例を紹介します。
受贈益とは
受贈益とは、無償や低額で資産を譲受した場合の利益のことで、「じゅぞうえき」と読みます。会計上では特別損益の1つであり、法人税が課せられる項目です。損益計算書においては、受贈益は「特別利益」に属するものとして扱います。受贈益を受け取った場合、その資産を時価の評価額に直して資産計上する必要があります。
受贈益で間違えやすいポイントは、無償で資産を受け取った場合でも会計処理をしなければならない点です。時価よりも低額で譲受した場合はもちろんのこと、無償でも法人税の対象となると覚えておきましょう。ちなみに消費税の場合は、お金を支払って譲り受けたときのみかかります。
一方、無償の譲受があったとしても、受贈益の対象外になるケースがあります。それは完全支配関係間での寄附です。例えば、子会社が親会社に対して低額で株式を譲渡する場合は、益金不算入の会計処理をします。租税回避行為を防止するために、法人税法で規定されているからです。
このように受贈益が発生すると法人税の課税対象となり、会計処理で計上する必要があります。
受贈益の範囲と例外
受贈益とみなされる範囲は「有形固定資産」と「無形固定資産」に分かれます。
有形固定資産に該当するのは、土地や建物、車両などです。例えば、企業で使っていた事務所や営業用の社用車などを無償で譲受すれば、受贈益の対象となります。
一方で無形固定資産に該当するのは、土地の借地権や株式などです。借地権の場合、権利金が贈与の対象になると認定課税が行われ、受贈益の範囲とみなされます。
受贈益には譲受しても例外となる項目があります。それが広告宣伝用の固定資産です。具体的には、広告宣伝に使った看板やネオンサイン、どん帳など主に会社の宣伝として扱われていると判断されるものが対象です。
このように受贈益は、基本的に相手側から固定資産を譲り受けた際に発生するとみなされますが、例外も存在することを認識しておきましょう。
受贈益の仕訳
受贈益の仕訳は、無償で譲受された場合にも必要です。譲り受けるだけだとその後の会計への反映を忘れてしまいがちですが、法人税の課税対象になるため日頃から仕訳をして処理しましょう。
また、無償の受贈益は消費税非課税ですが、低額でも購入金額が発生している場合は消費税もかかります。会計で記帳する資産の金額は、時価で資産計上しなければなりません。
「実際に譲り受けた資産を購入するとなったら、どのくらいの支払いが必要なのか」を記帳することで、法人税の算出をします。具体的な仕訳例は以下の通りです。
借方には譲り受けた土地の時価2000万円、貸方は受贈益として計上する
借方には無償で譲り受けた建物の時価1億円、貸方は上記と同様
法人税の「受贈益」は間違いが多い!
法人税を計算する際、受贈益は間違えやすいポイントの1つです。法人と個人、法人同士の間で贈与を考えている場合は、取引が無償であっても法人税の対象となると覚えておきましょう。会計処理では譲受した資産の金額を時価での計算を要するため、特に間違えやすい項目といえます。
また、受贈益はすべての資産が対象ではなく、広告宣伝用に扱われた資産など例外となるものも存在します。事前に受贈益に該当するかを確認することも大切でしょう。
法人税と消費税がどれだけかかるのかを事前にシミュレーションして、受贈益による会計処理を間違えないように注意しましょう。
よくある質問
受贈益とは?
受贈益(じゅぞうえき)とは、資産の無償または低額での譲受による利益を処理する収益勘定のことです。詳しくはこちらをご覧ください。
受贈益の例外は?
販売業者等が製造業者等から広告宣伝用の資産(看板など)の譲渡が行われた場合は、受贈益の例外として扱います。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
経過勘定科目とは?概要と仕訳の具体例を解説!
経過勘定科目とは、経過勘定を処理するための科目のことです。会計帳簿をつける上で経過勘定科目は重要です。なぜなら、経過勘定科目を使うことで、正しい損益を求めることができるからです。 ここでは、経過勘定の概要や経過勘定科目を使った仕訳、未決済項…
詳しくみる退職給付会計とは?退職給付債務の計算や会計基準をわかりやすく解説
退職給付会計は、会計処理のなかでも専門用語の頻出度や計算の複雑さから、理解が難しい会計処理と言われています。 しかし、目的はシンプルです。 最終的に「退職給付引当金」と「退職給付費用」を算出し、計上するために行います。 当記事では退職給付会…
詳しくみるクラウドサービスを経費にする場合の仕訳に使う勘定科目まとめ
クラウドサービスとは、ソフトウェア、データなどをインターネットを経由して利用するものです。定期的にサービス利用料を支払うサービスで、事業で利用した場合は経費に計上できます。 本記事ではクラウドサービスを仕訳する際に使う勘定科目や仕訳例につい…
詳しくみる現金取引を仕訳例からわかりやすく解説
法人や個人事業主が作成する帳簿書類の中には、「現金出納帳」または「現預金出納帳」と呼ばれる帳簿があります。現金出納帳は、すべての現金取引を記録した帳簿です。事業を行うにあたって、現金の管理はその科目に特化した帳簿を作成しなければならないほど…
詳しくみる繰延資産とは 償却方法や仕訳例、活用事例をわかりやすく解説
費用でありながら資産のような性質を持つものを繰延資産と言います。一時的な出費であるものの支出効果は長期にわたって継続し、数年をかけて費用化することが認められています。 繰延資産を計上すると貸借対照表へ記載され、法人税計算へも影響を与えます。…
詳しくみる株式移転の仕訳や会計処理とは?親会社・子会社・株主別にわかりやすく解説
会社の組織再編やグループ経営の強化を目的として「株式移転」という方法が使われることがあります。この株式移転には複雑な会計処理がともなうため、経理や財務の現場では正しい仕訳の理解が欠かせません。 この記事では、株式移転の基本的な考え方から、親…
詳しくみる