- 更新日 : 2025年2月19日
受贈益とは?範囲と例外、仕訳の解説
受贈益とは特別損益の1つで、無償または低額で資産を譲り受けた際に使う収益勘定です。無償で資産を受け取った場合でも、法人税の対象となるため会計処理を実施する必要があります。
しかし、受贈益の範囲や例外になるケースを知らないでいると、処理を間違えてしまう可能性があります。今回は受贈益の概要を解説し、適用される範囲や具体例を紹介します。
受贈益とは
受贈益とは、無償や低額で資産を譲受した場合の利益のことで、「じゅぞうえき」と読みます。会計上では特別損益の1つであり、法人税が課せられる項目です。損益計算書においては、受贈益は「特別利益」に属するものとして扱います。受贈益を受け取った場合、その資産を時価の評価額に直して資産計上する必要があります。
受贈益で間違えやすいポイントは、無償で資産を受け取った場合でも会計処理をしなければならない点です。時価よりも低額で譲受した場合はもちろんのこと、無償でも法人税の対象となると覚えておきましょう。ちなみに消費税の場合は、お金を支払って譲り受けたときのみかかります。
一方、無償の譲受があったとしても、受贈益の対象外になるケースがあります。それは完全支配関係間での寄附です。例えば、子会社が親会社に対して低額で株式を譲渡する場合は、益金不算入の会計処理をします。租税回避行為を防止するために、法人税法で規定されているからです。
このように受贈益が発生すると法人税の課税対象となり、会計処理で計上する必要があります。
受贈益の範囲と例外
受贈益とみなされる範囲は「有形固定資産」と「無形固定資産」に分かれます。
有形固定資産に該当するのは、土地や建物、車両などです。例えば、企業で使っていた事務所や営業用の社用車などを無償で譲受すれば、受贈益の対象となります。
一方で無形固定資産に該当するのは、土地の借地権や株式などです。借地権の場合、権利金が贈与の対象になると認定課税が行われ、受贈益の範囲とみなされます。
受贈益には譲受しても例外となる項目があります。それが広告宣伝用の固定資産です。具体的には、広告宣伝に使った看板やネオンサイン、どん帳など主に会社の宣伝として扱われていると判断されるものが対象です。
このように受贈益は、基本的に相手側から固定資産を譲り受けた際に発生するとみなされますが、例外も存在することを認識しておきましょう。
受贈益の仕訳
受贈益の仕訳は、無償で譲受された場合にも必要です。譲り受けるだけだとその後の会計への反映を忘れてしまいがちですが、法人税の課税対象になるため日頃から仕訳をして処理しましょう。
また、無償の受贈益は消費税非課税ですが、低額でも購入金額が発生している場合は消費税もかかります。会計で記帳する資産の金額は、時価で資産計上しなければなりません。
「実際に譲り受けた資産を購入するとなったら、どのくらいの支払いが必要なのか」を記帳することで、法人税の算出をします。具体的な仕訳例は以下の通りです。
借方には譲り受けた土地の時価2000万円、貸方は受贈益として計上する
借方には無償で譲り受けた建物の時価1億円、貸方は上記と同様
法人税の「受贈益」は間違いが多い!
法人税を計算する際、受贈益は間違えやすいポイントの1つです。法人と個人、法人同士の間で贈与を考えている場合は、取引が無償であっても法人税の対象となると覚えておきましょう。会計処理では譲受した資産の金額を時価での計算を要するため、特に間違えやすい項目といえます。
また、受贈益はすべての資産が対象ではなく、広告宣伝用に扱われた資産など例外となるものも存在します。事前に受贈益に該当するかを確認することも大切でしょう。
法人税と消費税がどれだけかかるのかを事前にシミュレーションして、受贈益による会計処理を間違えないように注意しましょう。
よくある質問
受贈益とは?
受贈益(じゅぞうえき)とは、資産の無償または低額での譲受による利益を処理する収益勘定のことです。詳しくはこちらをご覧ください。
受贈益の例外は?
販売業者等が製造業者等から広告宣伝用の資産(看板など)の譲渡が行われた場合は、受贈益の例外として扱います。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
固定資産台帳とは?作成方法や記入例、見方を項目別に解説
固定資産を購入した場合に取得時の状況やその後の減価償却の状況を記録する固定資産台帳について、その役割や作り方、記入方法を解説します。 固定資産台帳とは 建物や車両などの固定資産を取得した際は、その取得のための費用をその年度の費用とするのでは…
詳しくみる現金取引を仕訳例からわかりやすく解説
法人や個人事業主が作成する帳簿書類の中には、「現金出納帳」または「現預金出納帳」と呼ばれる帳簿があります。現金出納帳は、すべての現金取引を記録した帳簿です。事業を行うにあたって、現金の管理はその科目に特化した帳簿を作成しなければならないほど…
詳しくみるリース料の仕訳に使える勘定科目
リース契約を行ったときに支払う費用の額を、リース料といいます。リース料の支払いについては会計処理上2つに区分されます。リース料支払時にはどのような会計処理を行わなければならないのか、リース料支払時の仕訳と勘定科目、賃貸借との違いについて見て…
詳しくみる新聞図書費はどこまで経費にできる?仕訳の例やポイント解説
新聞図書費は、新聞の購読料や書籍代、地図代、情報誌の購入費用に関わる勘定科目です。この記事では、新聞図書費に該当する経費と該当しない経費、仕訳例や仕訳のポイントについて解説します。 新聞図書費とは 新聞図書費とは、従業員が事業に携わるにあた…
詳しくみる新株予約権とは?会計処理やメリット・デメリットの解説
あらかじめ決められた条件や金額によって、株式会社の発行する株式を取得できる権利を「新株予約権」といいます。新株予約権を株式会社が発行した場合、または取得した場合、どのように会計処理を行うのが適切なのでしょうか。新株予約権の仕訳と使用する勘定…
詳しくみる不動産売却の仕訳はどうする?個人と法人のやり方を具体例つきで解説
不動産を売却したとき、収入や経費が大きく動くため、仕訳も複雑になりがちです。土地や建物を売った場合、どの勘定科目を使えばよいのか、減価償却はどこまで行うのか、仲介手数料や登記費用はどう処理するのかなど、迷う場面も多いでしょう。さらに、法人と…
詳しくみる