• 更新日 : 2024年8月8日

クレジットカードの年会費を経費にする際の勘定科目と仕訳

クレジットカード年会費の勘定科目は、支払手数料や諸会費、雑費として仕訳することができます。ただし、個人事業主の場合はクレジットカード年会費を経費として計上できないケースがあるため注意が必要です。何に注意すべきか、また、消費税の扱い方についても解説します。

クレジットカード年会費の勘定科目と仕訳例

事業に使う費用などをクレジットカードで支払う場合は、年会費を経費として計上ができます。年会費の勘定科目は、年会費をどのように捉えるかによって異なるため注意が必要です。一般的には、支払手数料か諸会費、雑費のいずれかの勘定科目に設定します。それぞれについてどのように仕訳できるのか見ていきましょう。

支払手数料

年会費の勘定科目は「支払手数料」に分類できます。クレジットカードの年会費を、クレジットカードを利用するための手数料、あるいはカードによって優待や様々なサービスなどの特典を受けるための手数料と考えれば、支払手数料という勘定科目は妥当でしょう。借方科目には「支払手数料」、貸方科目には「預金」として仕訳ができます。

諸会費

勘定科目は「諸会費」に分類できます。クレジットカードの年会費を、クレジットカード会員になるための会費と考えるならば、諸会費という勘定科目は妥当と考えられるでしょう。あるいは、会員であるというステータスを維持するための会費としても考えられます。借方科目には「諸会費」、貸方科目には「預金」として仕訳しましょう。

雑費

勘定科目を「雑費」にすることも可能です。雑費とは、特に区別しないで処理する費用全体のことですが、クレジットカード年会費と似たような費用がないのであれば、雑費として分類することが妥当でしょう。

なお、個人事業主は雑費として処理することが多いです。借方科目に「雑費」、貸方科目に「預金」として仕訳しましょう。ただし、雑費として仕訳する項目が多いと分かりにくくなるため注意が必要です。

クレジットカードの年会費と消費税の仕訳

クレジットカードの年会費には消費税が含まれているので、仕入税額控除の対象となります。税抜経理をする場合は、借方科目を「支払手数料」や「諸会費」、「雑費」として税抜料金を記し、次の段に「仮払消費税」として消費税を記して2つに分けて仕訳しましょう。
なお、貸方科目は「預金」として支払った税込総額を表記してください。

個人事業主の場合

個人事業主が保有するクレジットカードの年会費を仕訳するときは、いくつか押さえておくべきポイントがあります。場合によっては、クレジットカードの年会費が経費にならないこともあるため注意が必要です。特に次の3つについてはチェックしておきましょう。

• 毎年同じ勘定科目にする
• 個人用のクレジットカードの年会費は経費にならない
• リボ払いの手数料は「支払手数料」で仕訳
• ポイントは「雑収入」

毎年同じ勘定科目にする

クレジットカード年会費の勘定科目は、支払手数料や諸会費、雑費のいずれに設定しても問題はありません。しかし、ある勘定科目に設定したら、翌年も同じ勘定科目に設定するようにしてください。

例えば、支払手数料に決めたときは、翌年以降も支払手数料として分類します。毎年勘定科目を変えてしまうと、一体何に使ったお金なのかが分かりにくくなってしまうのでおすすめできません。

個人用のクレジットカードの年会費は経費にならない

クレジットカードの年会費を経費として計上できるのは、会社で必要な支払いをクレジットカードで支払うときのみです。そのため、個人用のクレジットカードの年会費は、経費として計上はできません。

ただし、個人用のクレジットカードで支払った事業用のものやサービスに関しては経費として扱うことができます。各費用を適切な勘定科目で仕訳しておきましょう。

リボ払いの手数料は「支払手数料」で仕訳

リボ払いを利用したときの手数料は、勘定科目を「支払手数料」として仕訳します。例えばクレジットカードの引き落としが20,000円あり、そのうちの2,000円がリボ払いの手数料であったとしましょう。この場合は、以下のように仕訳できます。

なお、分割払いの手数料も、リボ払いの手数料と同様、支払手数料として仕訳します。

ポイントは「雑収入」

クレジットカードを利用すると、ポイントが付与されることがあります。このポイントについては勘定科目「雑収入」として仕訳してください。例えば、10,000円の接待費用をクレジットカードで支払い、そのうち2,000円はポイントによって支払ったとしましょう。この場合は、以下のように仕訳できます。

なお、キャッシュバックを受けたときも、雑収入として仕訳します。

クレジットカード年会費の勘定科目まとめ

クレジットカード年会費の勘定科目は、年会費をどのように捉えるかによって、支払手数料や諸会費、雑費などと表記することができます。最初は迷っても、習慣化してしまえば面倒なことはありません。年会費の勘定科目を決め、分かりやすいように仕訳をしてください。また、クレジットカードを個人用に作っている場合は、年会費は経費として計上できない点にも注意しておきましょう。

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よくある質問

クレジットカードの年会費は経費にできる？

事業に用いることを目的としたカードの年会費であれば経費にできますが、個人のカード年会費であれば経費にはなりません。しかし、会社の経費を個人用カードで支払うことはできます。詳しくはこちらをご覧ください。

クレジットカードの年会費が消費税の課税対象？

カード年会費は、消費税の課税対象です。仕入税額控除の対象となるので、税抜方式の場合、消費税と分けて仕訳をすることが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

個人事業主の場合に気をつけることは？

個人向けに使うことを目的としたカードの年会費であれば、経費にはなりません。ただし、個人用カードを使って事業用のものやサービスを購入することは可能です。この場合は、ものやサービスについて経費として仕訳をしてください。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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