• 更新日 : 2024年8月8日

社債発行費はどんな勘定科目？会計処理・税務処理の方法から仕訳例まで徹底解説！

自社が社債を発行する際にかかった支出のことを「社債発行費」といいます。社債発行費の会計処理は複数あり、仕訳は消費税の税務などでも注意しなければならない点がいくつかあります。
そこで、ここでは社債発行費の内容や会計処理・税務までを詳しく解説します。

社債発行費とは

社債発行費とは、企業が社債を発行する際にかかる経費全般を処理するための勘定科目です。また、繰延資産の一つにも定められています。ここでは、社債や社債発行費の内容について見ていきましょう。

そもそも社債とは

社債とは、簡単に言うと、会社が発行する債券（有価証券）のことです。会社は、事業を行う中で外部から資金を調達することがあります。例えば、金融機関から融資を受けたり、新株を発行して資本金として資金調達を行ったりする方法があります。社債も外部からの資金調達の手段のひとつです。

資本金と社債の違う点は、返済義務があるかどうかです。資本金の場合、株主に資金を返済する必要はありませんが、社債は投資家に資金を返済する必要があります。会社は社債を発行することで投資家から資金を得て経済活動を行い、あらかじめ定められた償還日になったら投資家に資金を返済します。また償還日までは、利子も支払います。つまり、社債はいわゆる借用証書と同じ意味合いをもちます。

社債発行費の具体例

社債発行費とは、社債の発行にためにかかるさまざまな費用を会計処理する際の勘定科目です。具体的な社債発行費の例としては、次のようなものが挙げられます。

• 社債募集時の広告宣伝費
• 金融機関や証券会社の取扱手数料
• 社債申込証や社債券などの印刷費
• 社債の登記における登録税など

社債発行の際に直接支出された必要経費全般が社債発行費に計上されますが、社債発行差金（社債の額面金額と実際の発行金額との差額。現在は会計上存在しない）については含まれないことに注意が必要です。

社債発行費の会計処理・仕訳例

ここからは社債発行費の会計処理について見ていきましょう。社債発行費の会計処理については、原則処理と容認処理の2つがあります。

原則処理

社債発行費の原則処理は、支出した時に費用として処理します。この場合の社債発行費は営業外費用になります。

例）社債発行のために、社債募集時の広告宣伝費30万円を当座預金から支払った。

容認処理

社債発行費の容認処理は、繰延資産として処理します。いったん、資産科目である繰延資産に計上し、利息法もしくは定額法（毎期、継続が条件）で償却します。

例）社債発行のために、社債券の印刷費などの費用を300万円当座預金から支払った。また、期末に社債発行費を100万円償却する。

支出時の仕訳

期末の仕訳

社債発行費の税務処理（消費税を含む）

社債発行費は会計上の処理として、支出した時に費用として処理するほか、費用収益対応の原則に基づいて運用期間に応じ按分する繰延資産として計上されます。

一方、法人税法上の処理は、繰延資産として計上されます。ただし、社債発行費は税務上の繰延資産ではなく、会計上の繰延資産に該当するため、会社が償却費として計上した部分（全額を含む）を損金にすることができます。

次に消費税の処理について見ていきましょう。社債発行費は、社債の発行のためにかかるさまざまな費用に対する勘定科目ですが、その費用ごとに、消費税を考える必要があります。つまり、その費用が消費税の経費（仕入税額控除）になるものは課税仕入に、消費税の対象外のものは対象外として処理する必要があります。例えば、広告宣伝費や印刷代は仕入税額控除の対象となりますが、登録税などは消費税の対象外として処理する必要があります。

また、仕入税額控除の対象となる場合は、その経費の支出をした期間の仕入税額控除の対象となるので注意しましょう。

社債発行費の処理方法を理解し正しく仕訳しましょう

社債発行費を正しく会計処理するためには、会計処理だけでなく、法人税法の処理、消費税の処理とさまざまな処理方法を理解しておく必要があります。処理方法を間違えると、法人税や消費税の納税額に影響を与えます。社債発行費の処理方法を理解し、正しく仕訳することを心がけましょう。

よくある質問

社債発行費とは何ですか？

社債募集時の広告宣伝費や社債券の印刷費など、社債の発行のためにかかるさまざまな費用に対する勘定科目のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

社債発行費の会計処理はどうなりますか？

原則、支出した時に費用として処理します。また、繰延資産として処理することも認められています。詳しくはこちらをご覧ください。

社債発行費の消費税処理はどうなりますか？

社債発行費の対象となる費用ごとに、課税かどうかを判断します。その費用が課税対象のものなら仕入税額控除の対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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