• 更新日 : 2025年2月20日

日産を「年収1000万円」の家計に例えたら分かる、監査法人がゴーン氏不正を見逃した理由

カルロス・ゴーン氏の逮捕劇から10日が経ちました。日産自動車の有価証券報告書に、自身の報酬を約50億円過少に記載した疑いが持たれているゴーン氏。世界を股に掛けるカリスマ経営者のスキャンダルだけに、国内外で報道もヒートアップしています。

その標的は日産とルノーだけでなく、「不正を見抜けなかった」として日産の監査を担当したEY新日本監査法人にも及んでいます。

会計士「不正を見抜くのは難しかっただろう」

なぜ監査法人は不正を見抜くことができなかったのでしょうか。上場企業の監査の経験がある公認会計士のAさんは、「監査法人が不正を見抜くのは難しかっただろう」と指摘します。

「そもそも監査は、会社の状況や業種によって、『売上や利益の〇％以下の数字は細かくみない』などのルールを設けていることがあります。

例えば、日産は2017年度の売上が11兆9,512億円にも上ります。このうち、同年のゴーン氏の役員報酬7億3,500万円の割合は0.006％です。毎年高額だと話題になるゴーン氏の役員報酬でさえも、割合にすると0.01%にも満たないのです。

売上額の大きい企業だと、細かい数字まで追っていくときりがないので、監査のレベルを落とす部分がどうしても出てくるのです」（Aさん）

日産の売上を「年収1,000万円家計」に例えると…

日産の年間売上を「給与収入1,000万円の家計」に例えると、より数字のコントラストがはっきりすると言います。

「日産の2017年度の有価証券報告書をもとに、売上を『給与収入1,000万円』に換算すると、次のような表になります。

表から分かるとおり、ゴーン氏の役員報酬は615円に相当します。想像よりも少なく感じた方が多いのではないでしょうか。

また、ゴーン氏は2010～14年度までの5年間で報酬約50億円を過少記載していた疑いが持たれていますが、これを換算すると4,184円に相当します。

監査法人を擁護するわけではないですが、年収1,000万円の家計のうち約4,000円がへそくりになっているのを気付くのは難しい、ということは想像できます。

さらに、その4,000円がちゃんとした名目で処理されていたら、監査法人としてはさらに企業を追及することは難しいという実情があるのです」（Aさん）

監査法人は日産に疑義指摘していた

また、新聞各社の報道によると、EY新日本監査法人は2011年頃から日産に対し、オランダの子会社の「実態が不透明」などと複数回指摘していたそうです。

「資金の流れが不透明だと指摘していたそうですが、日産側は問題ないとしていたそうですね。

先ほどの内容と重複しますが、基本的に、監査はその企業の内部統制がしっかり機能していることを前提にしています。企業側から正当な理由を述べられると監査法人としてはそれ以上の追及ができなくなるのです。

とはいえ、第三者の立場から上場企業の監査を行うことを法律で唯一認められているのが公認会計士ですから、“外部の目”としてチェック機能は強化していかなければなりません。

監査法人や公認会計士は、会計基準・監査基準等の法規知識に加えて、経験豊富な経営者と適切にコミュニケーションをとれるだけのビジネスの知識・経験を身につけることが必要になるでしょう」（Aさん）

参考｜日産自動車株式会社　第119期（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) 有価証券報告書
https://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/FR/2017/fr2017.pdf

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

  会計・経理業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド会計が提供します。
  取引入力と仕訳の作業時間を削減、中小企業・法人の帳簿作成や決算書を自動化できる会計ソフトならマネーフォワード クラウド会計。経営者から経理担当者まで、会計業務にかかわる全ての人の強い味方です。

関連記事

# 会計・経理業務
簡易課税制度（みなし課税）とは？要件や消費税の計算方法、メリット・デメリットを解説
簡易課税制度は「みなし課税」とも言い、要件を満たせば「みなし仕入率」を使って消費税額を計算できる制度を指します。事務作業が楽になるメリットがある一方、還付が受けられない点や原則課税よりも納税額が増えることがあるデメリットもあります。 本記事…
詳しくみる
# 会計・経理業務
取得原価とは？概要や計算方法、活用ポイントを簡単に・わかりやすく解説
会計や経理、簿記などで出てくる「取得原価」とは、新しく資産を取得する際に、かかった費用の総額を指します。取得原価には、資産そのものだけの金額ではなく、その他にも含まれるもの、含まれないものがあります。また、取得原価の計算方法もあるのです。 …
詳しくみる
# 会計・経理業務
通販 ・ECサイトは軽減税率にどう対策するべき？
消費税増税にともなう軽減税率の対策は、通販・ECサイトも例外ではありません。顧客とその場で直接取引をする実店舗での対策とは異なってきますが、異なる2つの消費税で運用しなければならない余波は、通販・ECサイト各々の対策にも影響します。 それで…
詳しくみる
# 会計・経理業務
バックオフィス業務とは？職種や効率化のポイントを解説
バックオフィスは表面的には目立たない職種ですが、企業にとってなくてはならない存在です。バックオフィスのサポートがあるからこそ、企業は利益を生み出すことができます。ただし、人的ミスが起きやすい職種でもあるため、業務改善の対象になることが多いで…
詳しくみる
# 会計・経理業務
北海道で経理代行サービスを依頼するには？依頼先や対応範囲、費用感を解説
北海道の事業者が経理代行サービスを利用したいと考えている場合、税理士事務所や会計事務所に相談すると良いでしょう。経理代行サービスの対応範囲は、記帳業務や給与計算、年末調整などの業務です。事業者は、アウトソーシングしたい業務のみを依頼すること…
詳しくみる
# 会計・経理業務
売掛金のトラブルを未然に防ぐ！貸し倒れを避けるための正しい対処法とは？
はじめに 企業規模を問わず、事業を行う上でキャッシュフローの管理は、財務面で最も重要な活動の1つと言えるでしょう。損益計算書の売上高、純利益は実際のお金の流れを表しておらず、自社の資金の流れは別に管理する必要があります。 特に、掛取引が多い…
詳しくみる