• 更新日 : 2025年2月19日

納税充当金とは？仕訳から確定申告書での表記方法まで解説

経理に携わる方は、法人税の申告書について、会計と税務の差異を表す法人税の確定申告書の「別表4」や、納税状況を表す法人税の確定申告書の「別表5-2」については、意味がわかるようにしておいた方が良いでしょう。

そこで今回は、法人税で用いられる納税充当金について丁寧に解説していきます。

納税充当金とは？

法人税の計算については、会計上の決算書における利益の金額をベースにして計算を行います。その利益の額から、会計上の利益と法人税上の所得の差を調整します。

具体的には、会計上では費用として経理処理しているが、法人税では損金として認められないもの（交際費や引当金など）を損金不算入として処理しています。

今回は法人税の申告書で必ずと言っていいほど用いられる納税充当金の申告書上の処理について確認していきます。

まず、納税充当金とは何でしょうか。納税充当金とは、決算時に見積計上する法人税・住民税・事業税のことです。すなわち、会計上での「未払法人税等」と同じ意味になります。

では、この納税充当金が法人税の申告書上では、どのように表記されているのでしょうか。次は事例をみながら具体的にみていきます。

納税充当金を実際の別表で確認

法人税の申告書には、その計算方法の明細が記載されている別表、付表およびその他明細書があります。このうち、経理として特に確認すべきなのが、会計と税務の差異を調整する「別表4」と法人税等の経理処理方法や納付状況を表す「別表5(2)」です。

では、具体的な事例から、法人税等の経理処理と法人税の申告書（別表4と別表5(2)）の記載を確認しましょう。

事例：　A社の第10期（H27.4.1〜H28.3.31）について

(1) H.27.6.20
前期の確定申告の納付のため、550万円（法人税360万円、住民税80万円、事業税110万円）を普通預金から支払った。

(2) H.27.12.20
当期の中間申告の納付のため、480万円（法人税330万円、住民税60万円、事業税90万円）を普通預金から支払った。

(3)決算処理
当期分の確定申告の納付のため、520万円（法人税350万円、住民税70万円、事業税100万円）を未払法人税等に計上した。

＜経理処理＞

経理処理については、上記のように処理します。

まずは、法人税の確定申告書の別表4について見ていきます。

図1：所得の金額の計算に関する明細書（確定申告書 別表4）

図1では、会計上の税引後利益の額から、会計上の収益・費用と税務上の益金・損益の差額を調整して法人税の計算のもとになる利益（所得金額）を算出しています。

図全体から見ると、「当期利益又は当期欠損の額」という会計上の決算の税引後当期純利益の金額を記入する欄があります。そして「加算」欄に益金算入・損金不算入の各項目があり、「減算」欄に益金不算入・損金算入の各項目があります。

そして、一番下の「所得金額又は欠損金額」が、各項目で調整した後の法人税上の利益の金額を表す欄になっています。

納税充当金については、[5.損金の額に算入した納税充当金]の項目で調整します。損金不算入の項目として処理するのは、会計上では法人税等の金額は、「法人税等」やあるいは「租税公課」という勘定科目で費用として処理しますが、法人税では損金として認められていないからです。金額は、決算処理時に未払法人税として計上した520万円となります。

しかし、事業税については法人税の計算で損金として認められます。ただし、事業税を納付した際に損金として認められますので、損金として認められるのは前期に納税充当金として見積計上し、当期に納付した金額となります。

したがって、[13.納税充当金から支出した事業税等の金額]に、当期に納付した事業税分である110万円の記入します。

次に、法人税の確定申告書の別表5(2)についてみていきましょう。下の図2は、法人税や住民税、さらに事業税の経理処理方法や納付状況についての記入している表になります。

図2：法人税の納付状況等の明細欄（確定申告書 別表5(2)上部）

上記の図2は、事例に合わせて法人税の表記欄を記入したものです。

まず、[(1)期首現在未納税額]には、前期計上した納税充当金のうち、法人税分の360万円を記入します。この未納分については、当期中に全額納付しましたので、[(3)充当金取崩しによる納付]に同額を記入します。

そして、[(2)当期発生税額]については、中間納付した330万円と確定申告分の350万円を記入します。中間納付した法人税分の330万円については、「法人税等」という費用の勘定科目で処理しましたので、[(5)損金経理による納付]に同額を記入します。

当期の確定申告分については、まだ納付を行っていませんので、[(6)期末現在未納税額]として残る形になります。

図3:納税充当金の計算明細欄(確定申告書 別表5-2下部)

納税充当金の計算欄についても、上記の図3から事例のケースに合わせた記入方法をみていきましょう。

[31.期首納税充当金]は、前期に見積計上した納税充当金の金額の550万円を記入します。

[32.損金の額に算入した納税充当金]には、当期の決算処理によって見積計上した納税充当金の520万円を記入します。

取崩額については、前期の見積計上した納税充当金の納付分を記入するのですが、[35.法人税額等] には（法人税＋住民税）の金額、36.事業税については、事業税の金額を個別に記入します。（なぜ事業税だけ別記入するかというと、別表4でも説明しましたが、事業税については納付時に損金算入されるからです。）

期首納税充当金から繰入と取崩を行って[42.期末納税充当金]に520万円が残るという計算になります。

事例のケースでは、このような処理方法になりますが、会計上での法人税等の経理処理の方法によっては、法人税の確定申告書の記入方法も変わってきます。

今回と異なる経理処理の場合であっても、ケースに合わせて会計上の費用と税務上の損金の違いからどうしてこのように調整しているのかを考えてみて下さい。

まとめ

最後に、今回のポイントについて確認していきましょう。

まずは自社の法人税の確定申告書を確認して見てください。 そして納税充当金の項目について確認できたら、それ以外の項目についても確認してみましょう。

関連記事

・法人税申告書の書き方をわかりやすく解説！
・交際費等の損金不算入制度の改正を図解でわかりやすく説明！
・財務諸表に関する法的根拠まとめ

よくある質問

納税充当金とは？

決算時に見積計上する法人税・住民税・事業税のこと、すなわち会計上での「未払法人税等」を意味します。詳しくはこちらをご覧ください。

法人税の申告書のうち経理として特に確認すべきなのは？

会計と税務の差異を調整する「別表4」と法人税等の経理処理方法や納付状況を表す「別表5(2)」です。詳しくはこちらをご覧ください。

納税充当金はどの申告書で調整される？

損金不算入として別表4で調整されますが、事業税については納付した際に損金として認められるため、前期に見積計上した事業税の納付分を損金算入として減算処理を行います。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

  会計・経理業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド会計が提供します。
  取引入力と仕訳の作業時間を削減、中小企業・法人の帳簿作成や決算書を自動化できる会計ソフトならマネーフォワード クラウド会計。経営者から経理担当者まで、会計業務にかかわる全ての人の強い味方です。

関連記事

# 勘定科目・仕訳
その他資本剰余金の配当にかかる会計処理・税務処理を解説！
事業の元手となる財産は財務諸表上で「株主資本」とされます。株主資本は「資本金」「資本剰余金」「利益剰余金」に分けられますが、その中の「資本剰余金」は「資本準備金」と「その他資本剰余金」に分けることができます。 利益がそれほど出ず、配当を出す…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
勘定科目「採用教育費」とは？仕訳まで解説
「採用教育費」とは、従業員を採用する際に発生する費用や、従業員の教育費用などを仕訳する際に用いる勘定科目です。従業員の教育費用は別途「研修採用費」として仕訳をすることもありますが、「採用教育費」に含めることも少なくありません。具体的にはどの…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
登記費用の仕訳例と使える勘定科目を解説
会社設立時や登記記録の変更をする際には、登記費用がかかります。登記費用は経費に計上できますが、設立時は創立費や開業費、司法書士への報酬は支払手数料など、登記費用の種類によって使用する勘定科目は異なります。創立費や開業費は繰延資産となるため、…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
積送品とは？仕訳から解説
積送品とは委託販売のために発送した商品のことです。委託販売の際に積送品として振り替えをすることによって、商品在庫の管理や委託先への発送状況などの確認ができます。 そこで今回は、積送品における概要について紹介し、実際にどのような場面で仕訳をす…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
営業外収益とは？勘定科目をわかりやすく解説
損益計算書には様々な項目が存在します。売上高や売上総利益、経常利益などの項目は、ご覧になったことがあるかもしれません。 しかし、その中にある「営業外収益」には、意外と目を向けていない方も多いのではないでしょうか。「営業外収益」は収益構造の大…
詳しくみる
# 勘定科目・仕訳
観葉植物代の仕訳に使える勘定科目まとめ
観葉植物を購入したときの代金は、消耗品費・福利厚生費・雑費・交際費・広告宣伝費などの勘定科目で仕訳ができます。それぞれどのようなケースでどの勘定科目を選択できるのか、詳しく見ていきましょう。また、鉢植えにしている場合の植木鉢や、メンテナンス…
詳しくみる