減価償却

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減価償却とは、期間や使用に伴って経済価値が減少する有形固定資産を取得した際に、取得費用をその耐用年数にわたって徐々に費用計上していく会計処理を指す。有形固定資産には、機械や建物などが含まれる。

減価償却は、収益の獲得に貢献した資産についての費用収益対応の原則(会計期間に発生した費用のうち、その会計期間の収益獲得に貢献した部分だけをその期の費用として計上する会計原則)により、取得にかかった費用を収益獲得のために使った期間にわたり配分し、企業の実態をより正確に表せるように設けてある。

耐用年数は、法人税法で資産の種類別に定められており、それを法定耐用年数という。

減価償却の方法は以下の4つがある。

1. 定額法
固定資産が耐用期間中であれば、毎期ごとに均等額を減価償却費として計上する方法

2. 定率法
固定資産が耐用期間中であれば、毎期期首ごとに未償却残高に一定率を乗じた額を減価償却費として計上する方法

3. 級数法
固定資産が耐用期間中であれば、毎期ごとに一定の額を等差数列のように減らした額を減価償却費として計上する方法

4. 生産高比例法
固定資産が耐用期間中であれば、毎期ごとに当該資産での生産や用役の提供度合に比例した額を減価償却費として計上する方法

なお、減価償却費は損益計算書(P/L)上では費用計上されるが,キャッシュフローには影響しない。



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