粉飾決算

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粉飾決算とは、会社が何らかの不正な意図をもって決算書を人為的に操作し、経営成績および財政状態を実際より過大または過小に評価した決算である。一般には金融機関からの借り入れ、配当の維持、株価の維持、経営者の地位の保全などを目的として損益状況や財政状態を実際より良くみせようとする粉飾決算が多いが、裏金作りや脱税などを目的として損益状況や財政状態を実際より悪くみせる「逆粉飾決算」もあり、これも粉飾決算に含まれる。

粉飾決済の手法

粉飾決算の典型的な手法としては、売上の過大・架空計上、収益計上時期の繰り上げ、借入金の過小計上、不良在庫の隠匿などがこれにあたる。また、子会社や取引先に協力を求めての複雑な取引になったり、非連結子会社・SPC(特定目的会社)などを利用しての利益の架空計上を行うなど、手口の複雑化・巧妙化が進んでいる。

こうした粉飾決算を防止するため、上場会社や大会社では監査法人や公認会計士を監査人とする法定監査が義務付けられており、粉飾決算に対しては金融商品取引法による有価証券報告書虚偽記載として課徴金や罰金、懲役などの制裁が設けられている。

粉飾決算の罰則について

粉飾決算に対する罰則には「刑事罰」「行政罰」「民事責任」などがある。
・刑事罰
金融商品取引法には「重要な事項につき虚偽の記載のあるもの」を提出した者に対し「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金」に処され、懲役と罰金の両方を併科されることもある(金融商品取引法197条1項)。
また法人の代表者、代理人、使用人、その他従業者が有価証券虚偽記載をした場合は、その行為者を罰するとともに法人に対しても7億円以下の罰金刑が科される(同法207条1項)。

行政罰

発行者が、「重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けている」有価証券報告書等を提出した場合、
1. 600万円
2. 発行する株券等の市場価額の総額×10万分の6
のうち大きい金額の課徴金を国庫に納付しなくてはならない(金融商品取引法 172 条の4)。

民事責任

有価証券報告書等に虚偽記載が行われた場合、発行会社は、虚偽記載のある有価証券報告書等が公衆縦覧されている間に、発行有価証券を募集・売出しによらずに取得した者に対して損害賠償責任を負うものと定められている(金融商品取引法 21 条の2)。



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