- 更新日 : 2025年2月20日
設備投資効率とは?計算方法や目安、上げる方法を解説
設備投資効率は、企業の生産設備と付加価値の関係を評価する指標です。設備投資効率を評価することで、企業の有する有形固定資産がどれだけ効率良く活用されているかがわかります。この記事では、設備投資効率の計算方法や目安、設備投資効率を上げる方法について解説します。
設備投資効率とは
設備投資効率は、企業の生産設備がどれほどの付加価値を生み出しているかを評価する指標です。設備投資効率が高いほど、生産設備が効果的に使われていると評価できます。設備投資効率が低い場合は、改善策を検討する必要があるでしょう。
設備投資効率の計算方法
設備投資効率は、以下の計算式で求めることができます。
付加価値額とは、企業の生産活動で新たに創出された価値のことです。付加価値額は以下の計算式で求めることができます。
付加価値額を算出する際の人件費は、従業員の給与や賞与の額に、役員報酬と福利厚生費を加算した金額です。付加価値額を簡便的に求める方法として、以下の計算式で求めることもできます。
有形固定資産は建設仮勘定を除いた、土地やその他の有形固定資産の合計額です。有形固定資産の額は、期首と期末の平均を用います。期中に有形固定資産の加除が生じたり、減価償却により期末時に有形固定資産の額が変動したりするためです。
設備投資効率の目安
設備投資効率は、どのくらいを目指すべきなのでしょうか。財務省によると、2022年度の全業種の設備投資効率の平均は66.1%で、製造業の平均は78.2%、非製造業の平均は62.7%でした。他の業種と比較すると、製造業は設備投資効率が高いことがわかります。平均値は、目指す設備投資効率を検討する際の目安になるでしょう。
出典:設備投資効率|財務省
設備投資効率を上げるには
設備投資効率は、付加価値額と有形固定資産の額をもとに算出されます。設備投資効率の計算式から、付加価値額を増やす、あるいは有形固定資産の額を減少させることで、設備投資効率が向上することがわかります。
付加価値額を増やす方法として現実的なのは、営業利益を伸ばすことです。営業利益は、販路拡大により売上高を向上させたり、原価率を下げたり、無駄な販管費を削減したりすることで向上します。
有形固定資産の圧縮については、まずは不要な有形固定資産の洗い出しや投資案件の精査などが考えられます。また、生産設備の状態も重要です。設備投資効率が良好な企業の共通点として、設備年齢が安定的に維持されていることが挙げられます。設備年齢が高くなると、生産性の低下や品質の低下により同業他社との競争に負け、付加価値額が減少します。生産設備の修繕やメンテナンスを行い、生産設備を適切に維持することが重要です。
設備投資効率が一時的に上昇するものの、生産設備の高齢化が懸念される場合は、設備投資の新規取得や入れ替えなどの検討も必要です。
設備投資効率で企業の生産設備の活用度合を評価しよう
企業が保有する有形固定資産に無駄がないかを確認する方法の一つに、設備投資効率の測定があります。設備投資効率は、企業が投下した生産設備によってどのくらいの付加価値が生み出されているかを評価する指標です。有形固定資産が利益にどれだけ貢献できているかがわかるため、経営の無駄を把握したい場合などに活用しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
一人社長に税理士は必要?メリット・デメリットや費用、依頼できる業務を解説
一人社長の会社でも、状況次第で税理士への依頼が必要なケースがあります。顧問税理士をつけるメリットとして、会計業務の手間を省ける点や、節税対策について相談できる点などが挙げられます。 一方で、コストがかかる点は依頼時に留意しましょう。本記事で…
詳しくみる税務調査対象に選ばれにくい申告のポイント
事業を行っている法人や個人などの納税者を対象に、税務署や国税局による税務調査が行われることがあります。対象に選ばれると調査のための準備をしなくてはならないため、通常の業務への影響も考えられるでしょう。こうした税務調査対象に選ばれにくくするた…
詳しくみるヘッジ会計でリスク回避!メリットと仕組みを解説
企業としてリスクの少ない投資活動や安定した資産管理を望むなら、ヘッジ会計について知っておきましょう。 ここでは、企業の会計・財務担当者が知っておきたいヘッジ会計の概要や適用条件などの基本ポイントを解説します。 ヘッジ会計はどんな時に必要? …
詳しくみるイノベーションボックス税制とは?控除対象や事業者への影響を解説
イノベーションボックス税制では2025年〜2032年の間に開始した事業につき、特定の特許権や著作権から生じたライセンス料や譲渡益に所得控除が適用されます。イノベーションを税制の面から後押しする目的をもった制度で、民間の知財開発を促進する期待…
詳しくみる中期経営計画表の作り方は?無料のテンプレートと共に作成ポイントを紹介
法人を経営するにあたって、「将来の売上はこれくらいにしたい」「前期より〇%利益を上げたい」と考える方は多いでしょう。そこで大事になるのが、経営理念や事業計画をしっかり作り、それに沿って経営することです。 今回は、法人が中期的に目指す姿を明確…
詳しくみる出張の稟議書の書き方は?テンプレートや例文でポイントが分かる!
出張の稟議書とは、出張に際して日程や予算の承認を得るために作成する書類です。日時や交通手段は最適か、経費は予算の範囲内かがチェックされます。 本記事では、出張の稟議書を作成するケースや書き方、例文を紹介します。出張の稟議書作成に活用できるテ…
詳しくみる