> > >

消費税還付の仕組みと還付される条件まとめ

shadow

消費税は、場合によって戻ってくることがあります。では、どんな場合に戻ってくるのでしょうか。

消費税の原則は、預かった消費税(課税売上高に対する消費税)から支払った消費税(仕入等に対する消費税)を差し引いた額で求めます。これを税務署に納税します。

「支払った消費税」というのは、支払った先の事業者にとっての「預かった消費税」ということになるので、同じ物にたいする消費税を二重に徴収してしまうことを避けるための制度です。ですので、預かった消費税よりも支払った消費税のほうが多ければ、払いすぎているその差額が還付されることになります。

具体的にどんな場合に消費税が還付されるのか、消費税還付の基本的な仕組みについて考えてみましょう。

原則課税と簡易課税

基本事項として、消費税の還付をうけるためには、原則課税方式で消費税を納付することが条件です。原則課税とは、年間を通してもらった消費税(課税売上高)から支払った消費税を差し引いて計算する方式です。

一方で、簡易課税というのは年間の課税売上高が5,000万円以下の中小企業のみに認められた課税方式です。簡易課税では、支払った消費税額を正確に計算するのではなく、課税売上高に対して仕入れ額の割合を一定のものとみなして支払った消費税額を算出します。

たとえば、卸売業では課税売上高の90%が仕入れ額であるとみなすといったように、業種別に仕入れ率が決まっています。この方式を適用したい場合は、事前に「消費税簡易課税制度選択届出手続」を提出しておく必要があります。

ケース1 赤字の場合、仕入れや経費がかさんだ場合

売上が落ち込んだり、会社設立当初で赤字だったりと、売上よりも仕入や経費などの支出のほうが、金額が多かった場合は、預かった消費税より支払った消費税が多いわけですから、その差額分を還付してもらうことができます。

ただし、給料や保険料、租税公課、国外取引などは消費税の課税対象ではないので「赤字だから絶対に還付がある」というわけではないため注意が必要です。

ケース2 不動産の購入や設備投資など高額の資産を購入した場合

土地や建物を購入したり、高額の設備投資・減価償却資産を取得した、つまり大きな出費をした場合は、預かった消費税より支払った消費税が多くなりますので、還付の可能性があります。

ただし、住宅物件は、それで得られる賃貸収入が非課税なので、課税売上割合(総売上高に占める課税売上高の割合)が95%以上である場合を除き、原則として還付の対象とはなりません。これは、賃貸収入に税がかからず、つまり「物件」にたいして支払った消費税が二重に徴収されることにはならないためです。

ケース3 輸出業を営み、売上がほとんど免税取引の場合

国内から輸出する場合、消費税は免除されます。売上にたいして消費税を預からないのです。しかし、輸出のために国内で調達する仕入等には消費税が課税されるので、還付を受けることができます。これは、輸出する物品資産にたいする消費税が免除されるため、仕入れたときに払ってしまっている分の消費税も免除されると考えるためです。

還付を受けることができるのは原則課税している「課税事業者」

還付を受けることができるのは、消費税の申告をしている課税事業者にかぎります。免税事業者は還付を受けることはできません。

課税事業者とは、前々年の課税売上が1,000万円を超える個人事業者、法人の場合は前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超える法人のことをさし、それに該当すると消費税を納める義務があります。

免税事業者とは、前々年の課税売上が1,000万円以下の個人事業者もしくは法人のことをさし、消費税の納税の義務はありません。

なお、事業開始からまだ1年経っていない法人の場合は、12ヶ月継続した場合の課税売上高を計算します。この計算は単純に月の売上高を計算し、12ヶ月換算した数値で、1,000万円を超えるか否かで判断されます。
また、還付を受けるためには原則課税で計算しなくてはなりません。簡易課税を選択していれば還付されないので注意が必要です。

還付例 小売業(第2種)の場合 ※原則課税

売上 3,240万円(税込)→預かった消費税 240万円 
仕入 2,160万円(税込)→支払った消費税 160万円
設備投資 1,620万円(税込)→支払った消費税 120万円
預かった消費税 240万円-支払った消費税(160万円+120万円)=−40万円
40万円が還付されます。

還付金の受取方法と時期は?

受取は、確定申告のときに指定することによって預貯金口座への振込による方法と、ゆうちょ銀行または郵便局にて受け取る方法を選択できます。また、還付金の支払手続きには1ヶ月から1.5ヶ月程度かかります。

まとめ

いかがでしたでしょうか、消費税の増税が進んでいる昨今では金額もどんどん大きくなってきています。消費税の収支を正確に把握して払いすぎている場合は必ず還付してもらいましょう。そもそも自分が消費税を納付する必要があるかどうかについては「個人事業主の「消費税」に関する見逃せない5つのポイント」を参考にしてください。



本ブログは、会計ソフト「MFクラウド会計」を提供しているマネーフォワードが運営しています。

経理の時間を80%削減するクラウド型会計ソフト

MFクラウド会計・確定申告はクラウド型会計ソフトです。クラウドだから「いつでもどこでも」使えて、自動入力で経理がカンタンに。

MFクラウド会計


会計ソフト「MFクラウド会計」 請求書作成ソフト「MFクラウド請求書」