個人事業主は知っておきたい福利厚生費の活用

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この記事は1年以上前に公開されたものです。法律・制度などに関して、現在とは異なる内容が含まれている可能性があります。

会社の福利厚生といえば、就職活動でも注目度の高いポイント。でも、ふんだんに福利厚生費を使えるなんて大企業の話であって、中小企業や個人事業主には関係がないと思うのは早計です。

福利厚生費の内容をきちんと把握して、中小企業では中小企業にマッチした、個人事業では個人事業にマッチした福利厚生費の使い方をマスターし、職場の居心地をアップさせましょう。

福利厚生費とは

福利厚生費は、従業員の福祉を向上させるという目的に沿った支出でなければなりません。賃金には含まれず、間接給付されることが条件になります。支給の対象は従業員および役員で、全員に対して平等に支給しなければならないなどの考え方をもとに判断することになります。

福利厚生費の考え方

1.平等性
福利厚生費は、従業員や役員に対して、平等に支出されるものでなければなりません。一部の従業員に限定した支出は給与とみなされ、福利厚生費にはなりません。

2.限度額
福利厚生費には、1人あたりいくらまで、というような支出の限度額がありません。損金不算入制度がある交際費とはこの点で異なります。ただし、社会通念上妥当だと思われる金額からあまりにかけ離れている場合は認められません。

福利厚生費と交際費の違い

福利厚生費と混同しやすいのが交際費です。特に個人事業主は、得意先や仕入れ先などと同席した際の支出をどちらで経理処理したらよいのか、迷うことが多いかもしれません。明確な規定はありませんが、主に従業員の慰安を目的とした支出は福利厚生費、主に事業に関係のある人の接待、饗応、慰安、贈答を目的とした支出は交際費になります。

国税庁のサイト(交際費等と福利厚生費との区分|国税庁)では、社内の全員参加を前提に、創立記念日や祝日などに行う記念行事の際の飲食費用、従業員またはその親族の慶弔費用は福利厚生費に含まれるとしています。

福利厚生費(法定外福利費)の具体例

国税庁では、以下の項目について具体的に福利厚生費の範囲を示しています(特殊な給与|国税庁)。

・通勤手当(電車・バス/マイカー・自転車)
・職務に必要な技術の習得費用
・記念品の支給
・食事の支給
・社宅や寮の賃料
・レクリエーション旅行・研修旅行
・低い金利での金銭貸与
・報奨金の支給

国税庁がこれらの項目で給与として課税しないとしているものに関しては、福利厚生費とすることができます。福利厚生費とならないものについては、給与に該当すると判断され、給与課税の対象になります。

このほか、消耗品(ユニフォームや作業服の現物支給、従業員用の茶葉・コーヒー・トイレットペーパー・石鹸など)や、厚生施設にかかる費用、ユニフォームや作業服のクリーニング代なども福利厚生費とすることができます。

従業員を雇用している個人事業主の場合、従業員全員を対象とする社員旅行などは、福利厚生費として認められますが、事業主と専従者のみの旅行の場合は、事業のためなのか、家族旅行なのかの判断がしづらいため、福利厚生費とは認められない可能性が高くなります。

基本的には、福利厚生費は使用者(従業員)のための支出に適用される経費なので、事業主本人のものと判断されるものは認められません。費用の計上に際しては、従業員(アルバイトやパートを含む)と個人事業主自身の支出を区別するなどの配慮が必要です。

個人事業主の中小企業退職金共済の活用

中小企業だけでなく、特に個人事業主は、中小企業退職金共済を上手に利用しましょう。

中小企業退職金共済とは、中小企業に勤める従業員の福祉に寄与するため国が定めた制度で、中小企業が相互扶助によって年金制度を確立し、国が援助を行うものです。法人においては損金算入が認められ、個人事業主では必要経費として福利厚生費で処理することができます。

業種による加入条件の違いは以下のとおりです。

・一般業種(製造・建築業等):「常時従業員数が300人以下」または「資本金・出資金3億円以下」
・卸売業:「常時従業員数100人以下」または「資本金・出資金1億円以下」
・サービス業:「常時従業員数100人以下」または「資本金・出資金5千万円以下」
・小売業:「常時従業員数50人以下」または「資本金・出資金5千万円以下」

掛金補助を独自で行っている自治体もあります。最新の情報は、独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部のサイトを参照してください。

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※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:国見 英嗣 (公認会計士)株式会社ナレッジラボ 代表取締役

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