法人税で損金に算入できないものとは?

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会計と税務の違い

会計と税務の考え方には、稼いだ儲け(もうけ)の額を計算するという共通点はありますが、儲けを計算する目的において違いがあります。そのため会計上では費用として扱える場合でも、税務上は費用にはならないものもあります。

まずは、会計と税務それぞれの目的を紹介します。

会計の目的とは?

会計の目的とは、会社の利害関係者に対して会社の経営成績及び財政状態を報告することにあります。会計上の利益は、企業会計原則などに沿って、会社の実態に即し一般に公正妥当と認められる方法により計算されます。会計上の利益の計算式は以下となっています。

会計上の利益=収益-費用

税務の目的とは?

税務の目的とは、税法に則し、適切な税額を算定することにあります。

税金は、税務上の利益に対して課されます。この利益は所得金額と呼ばれ、各種の税金を算出する際の課税標準となります。これに税率をかけて税金額を算出します。税務上の所得金額の計算式は以下となっています。

税務上の利益(所得金額)=益金-損金
※式にある「会計上の利益」と「税務上の利益」は別の概念です。

利益と所得金額の関係とは?

上述のとおり、会計上、税務上ともに、用語は異なりますが同じ式になっています。どちらも、会社の利益全体から、それを実現するために費やした金額を除いて計算します。ただ、税務上の利益(所得金額)には、課税の公平性を保つためや、適正な税負担の調整、産業政策上の配慮といった観点から、さまざまな規定が定められています。これらの計算には収益と益金や費用と損金といったように、共通の項目はありながら、異なっている点もありますので、「収益≒益金」「費用≒損金」として考えるのが一般的です。

損金算入が可能な租税公課について

事業を営む上では、法人税をはじめ固定資産税や事業税など、さまざまな税金を納める必要があります。それらの税金のなかでも、損金に算入されるものとされないものに大別されます。

原則として、法人税で損金への算入が可能な主な租税公課については、以下となっています。

・固定資産税
・利子税
・地方税の延滞金(納期限延長によるもの)
・不動産取得税
・事業に使用するための自動車にかかる税金(自動車税、軽自動車税、自動車取得税、重量税など)
・登録免許税
・法人税額から控除されない所得税、外国法人税
・印紙税(収入印紙)
・事業税
・事業所税
・都市計画税
・軽油引取税
・酒税
・ゴルフ場利用税

損金への算入が不可となっているものは?

納める義務のある税金のなかでも、法人税や法人住民税などは、損金への算入が不可となっています。基本的には、所得に対して課税されるものについては、税額計算の定めにより、損金への算入ができません。また、過怠税や加算税、延滞税など、本来やるべきものに対して遅延なり、対応しなかったといった理由で課された税金については、損金算入はできません。

損金への算入が不可となっている主な租税公課については、以下となっています。

・法人税法人地方税
・都道府県民税や市町村民税の本税
・延滞税
・延滞金(地方税の納期限の延長に係る延滞金は除く)
・過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税をはじめとした各種加算税
・過少申告加算金、不申告加算金をはじめとした各種加算金
・必要な印紙を貼り付けずに書類を交付してしまった場合に課される過怠税
・交通反則金などの罰金や科料、過料
・法人税額から控除する所得税及び外国法人税
・復興特別所得税

まとめ

会計の観点や考え方における利益は、企業の経営状況を把握できるといった重要性があります。ただ、会計上の利益に対して税金を支払うといった考え方になりますと、決算時に、予想を上回る税金の支出が発生する場合もあり、資金繰りにも影響しかねません。また、税務の観点だけに絞って利益を考えていると、経営の状況や実態を正しく掴むことができません。それぞれの考え方を知り、両方の観点から会社の経営を判断していくことが重要となります。

会社、もしくは個人事業主として自身の事業の経営に携わるのであれば、ぜひしっかりと押さえておきたい知識です。会計と税法の違いを認識したうえで、各種の税金が損金算入できるか、できないかを理解するようにしましょう。

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BIZ KARTE編集部

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