作成日 : 2025年5月28日

労務管理費とは？労務費や人件費との違い、内訳、計算方法、勘定科目などを解説

労務管理費は、建設業等の現場で発生する労働管理・運営のための経費の総称であり、労働の対価としての現場作業員への給与や賃金以外の現場作業員の募集・採用、消耗品の手配、会議や打ち上げなどを行う際に発生する費用を指します。この記事では、労務管理費の定義や内訳、計算方法や適切な管理方法まで詳しく解説します。

労務管理費とは
労務管理費の内訳
労務管理費の計算方法
労務管理費の配賦基準
労務管理費の仕訳・勘定科目
労務管理費を正しく理解しましょう

労務管理費とは

労務管理費とは、建設業等の現場で労働の管理等をするためにかかる費用のことです。具体的には、現場作業員の募集のための広告宣伝費、作業着や作業小物などの消耗品費、会議や打ち上げのための飲食費等の費用を指します。

企業の経営において人材管理は欠かせませんが、労務管理費は建設作業に直接関わる費用だけではなく、間接的に生じる経費も含まれます。そのため、工事原価の計算においては、主に直接経費または間接経費として取り扱われます。

労務管理費と労務費の違い

労務費とは、（建設業等に限らず）企業が製品の製造やサービス提供に携わる従業員に支払う給与・賃金・手当などのコストを指します。たとえば、建設現場の職人や製造ラインの作業員に対して支払われる給与は労務費に分類されます。

一方、労務管理費は主に建設業等の現場で発生する諸経費を指します。

つまり、労務費は工場や現場での生産活動にかかる人件費、労務管理費は建設業等の現場の管理等をするためにかかる費用という違いがあります。

労務管理費と人件費の違い

人件費とは、企業が従業員を雇用する際に支払う給与や賞与、手当、社会保険料などをすべて含む広義の費用です。そのため、人件費は企業で働くすべての従業員に対して発生するコストを意味しています。

これに対して、労務管理費は、経費の中でもとくに建設業等の現場で発生する労働管理等のためのコストを意味しています。

労務管理費と現場管理費の違い

現場管理費とは、特定の現場や工事を管理するために発生する費用を指します。現場で発生する人件費・通信費・消耗品費などの経費のことです。

一方で、労務管理費は、現場で労働の管理をするためにかかる費用のことであり、人件費は含みません。つまり、現場管理費の方が広い概念であり、現場管理費の中に労務管理費が含まれます。

労務管理費の内訳

一般的に労務管理費として計上される費用の内訳は、以下の通りです。

教育研修費
業務に関連して、現場作業員向けに実施される安全教育費
その他の費用
建設現場等で使用する消耗品費、通信費、交通費など

企業の規模や業態によって内訳や割合は異なりますが、労務管理費を適切に把握するためには、このような費用項目を正しく分類・管理することが重要です。

労務管理費の計算方法

先述の内訳による労務管理費の基本的な計算式は、以下の通りです。

労務管理費の合計＝教育研修費＋その他の費用

具体例を用いて計算すると、次のようになります。

＜ある企業において次のような費用が発生した場合＞

現場作業員の安全教育費：100,000円
その他（事務用品等）：150,000円

労務管理費の計算式と合計額は以下のようになります。

100,000円＋ 150,000円＝ 250,000円

なお、間接費となる労務管理費は、まず全体で合計額を算出し、その後各現場やプロジェクトに割り振る（配賦する）ことで実際の業務管理や原価計算に利用されます。

労務管理費の配賦基準

間接費となる労務管理費は、直接的に建設工事に関わる費用ではなく、企業全体で発生する費用のため、各部門や現場などに適切な基準を設定して配賦（割り当て）する必要があります。ここでは、代表的な配賦基準と計算式を解説します。

直接労務費を基準とする配賦方法

各部門（または現場）の直接労務費の割合に応じて、労務管理費を配賦します。直接労務費が多い部門ほど労務管理の負担が大きいと考える場合に使われます。

計算式：

特定部門の労務管理費＝労務管理費の総額 ×（当該部門の直接労務費 ÷ 全社の直接労務費合計）

計算例：

労務管理費総額：4,000,000円
全社の直接労務費：10,000,000円
部門Aの直接労務費：3,000,000円

労務管理費は以下のようになります。

4,000,000円 ×（3,000,000円 ÷ 10,000,000円）＝ 1,200,000円

従業員数を基準とする配賦方法

従業員数に比例して労務管理費を配賦する方法です。従業員が多いほど労務管理業務が増加すると考える場合に用いられます。

計算式：

特定部門の労務管理費＝労務管理費の総額 ×（当該部門の従業員数 ÷ 全社の従業員数）

計算例：

労務管理費総額：4,000,000円
全社従業員数：100人
部門Bの従業員数：25人

労務管理費は以下のようになります。

4,000,000円 ×（25人 ÷ 100人）＝ 1,000,000円

労働時間（延べ稼働時間）を基準とする配賦方法

労働時間が多いほど労務管理の負担が増えると考え、各部門の従業員の延べ稼働時間を配賦基準とする方法です。

計算式：

特定部門の労務管理費＝労務管理費の総額 ×（当該部門の延べ稼働時間 ÷ 全社の延べ稼働時間）

労務管理費総額：4,000,000円
全社延べ稼働時間：20,000時間
部門Cの延べ稼働時間：5,000時間

労務管理費は以下のようになります。

4,000,000円 ×（5,000時間 ÷ 20,000時間）＝ 1,000,000円

このように、労務管理費は実態に応じて、適切な配賦基準を設定し、合理的に算出する必要があります。

労務管理費の仕訳・勘定科目

建設業では現場ごとに原価計算を行います。例えば、特定の現場で発生した消耗品などは直接費として、複数の現場の作業員の募集のための広告宣伝代などは間接費として処理されます。

たとえば、特定の現場で発生した消耗品費50,000円を預金で支払った場合の仕訳は次のようになります。

借方		貸方
消耗品費（直接経費）	50,000円	普通預金	50,000円

一方で、複数の現場の作業員の募集のための広告宣伝費100,000円を預金で支払った場合は次のようになります。

借方		貸方
広告宣伝費（間接経費）	100,000円	普通預金	100,000円

このように費用の発生形態によって仕訳方法が異なるため、自社の経理規程などを参考にしながら適切に分類する必要があります。

労務管理費を正しく理解しましょう

この記事では、労務管理費の定義から内訳、計算・配賦方法まで幅広く解説しました。労務管理費は単なる経費ではなく、建設業の経営において重要なコストです。正確に把握し、利益率の改善、従業員満足度の向上、法令遵守の徹底といった多くのメリットが得られます。今後の経営改善やコスト戦略に、ぜひ労務管理費の管理と見直しをしていきましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：守山幸史朗（公認会計士・税理士）
2013年に公認会計士試験合格後、事業会社及び監査法人勤務を経て、2022年にもりやま会計事務所を開業。事業会社では経理・税務を、監査法人では上場会社・大会社・医療法人などの会計監査やリクルート委員を経験。独立後は主に関西の中小企業を中心に税務顧問のサービスを提供。趣味は魚釣り。