更新日 : 2025年3月19日

はじめての財務会計！初心者でもわかる基本知識の解説と便利なツールを紹介

会計や経理に関わる仕事だけでなく、投資や起業、日常生活でも役立つ財務会計ですが、言葉だけを聞くと難しそうなビジネス用語だと感じ距離を置いてしまうことも多いです。

本記事では、就職にも役立つ財務会計のしくみや業務内容などの基本的な知識を、分かりやすく解説しております。また、便利なツールについてもご紹介するので、初心者でも理解しながら読み進められます。

ぜひ最後までご覧ください。

財務会計とは企業の財務状況などを報告する会計のこと

財務会計とは企業や組織が財務情報を記録し、企業に関わる取引先や銀行などの利害関係者に財務状況や経営の成績を報告するための会計です。

主に、定められた会計基準に基づいて会計を行い、財務諸表を作成して公表することを指しています。

財務諸表は決算報告書とも呼ばれます。

企業が財務会計として利害関係者に報告する財務状況とは、企業が所有している資産や、負債（返済する必要がある財産）などの状況です。

また、財務状況とともに報告する経営の成績とは、報告する財務会計の期間で、企業が利益によって生み出した影響のことを指します。

企業に関わる取引先や銀行、投資家、債権者などの利害関係者は、開示された情報を基に取引の継続の有無や融資の可否を検討・判断するのです。

財務諸表に含まれているものは以下の通りです。

財務会計は、利害関係者に対して有益な情報を提供する情報提供機能と、利害関係者の利害を調整する利害調整機能の2つの機能を持っています。

財務会計の目的や必要性とは

財務会計の目的や必要性として、銀行や金融機関、投資家、取引先への情報提供や信頼関係構築、コンプライアンスの遵守が挙げられます。

それぞれ詳しく解説します。

目的①銀行や金融機関への融資判断材料の提供

財務会計の目的1つ目は、銀行や金融機関への融資判断材料の提供です。

企業は、各事業の資金を安定、拡大させたり、倒産のリスクを減らすために銀行や金融機関へ融資を申し込みます。

銀行や金融機関が企業に融資をする流れは以下の通りです。

企業が融資を申し込む
企業が提出する財務諸表（決算報告書）などを基に銀行や金融機関が格付けをする
格付けを参考にして融資や融資の条件が決定される

企業から融資が申し込まれた銀行や金融機関は、財務諸表を基に企業の財務の安定さや未払いの履歴などをチェックし格付けをします。

格付けは金融庁が作成した「債務者区分」をもとに行われ、次の5段階で評価されます。

①正常先	財務状況や財務内容に問題がない企業
②要注意先	貸出条件に問題がある企業
③破綻懸念先	経営破綻はしていないが、経営難であり経営改善計画などの進捗状況が芳しくない企業
④実質破綻先	法的・形式的に経営破綻の事実はないが、深刻な経営難の状態で再建の見通しがない企業
⑤破綻先	法的・形式的に経営破綻している企業

銀行や金融機関は格付けを参考にし、企業への融資の可否や融資の条件を決定するのです。

目的②投資家や株主への情報提供

財務会計は、投資家や株主への情報提供をする目的もあります。

出資は、上記で解説した銀行や金融機関からの融資とは違い、返済の義務がありません。

そのため、企業は出資から得た資金をすべて企業の成長のために使えるメリットがあり、企業にとって非常に重要です。

投資家や株主は、財務会計で作成された財務諸表によって、企業の利益の状況やお金の流れ、財産や借金の状況などをチェックします。

財務諸表をチェックした上で、投資を継続するか、新たに投資をするか、株を売るかなどを判断するのです。

財務会計により、投資家や株主は企業の成長度や経営の安定さを測り、出資する際の意思決定ができます。

目的③取引先との信頼関係構築

財務会計の目的3つ目は、取引先との信頼関係構築です。

銀行や金融機関、投資家や株主などと同じように、取引先も財務諸表を確認します。

財務諸表を確認し、今後も取引を継続していく上で問題がないか確認し、取引の継続や新たな取引の決定をするのです。

きちんと財務会計がしてあり財務諸表にも問題がないことで、取引先との信頼関係の構築にも繋がります。

また、企業の業績などを把握し今後の収入に期待できるか判断するために、従業員に対しても公開している会社もあります。

目的④コンプライアンスの順守

財務会計の目的4つ目は、コンプライアンスの遵守です。

上場企業では、金融商品取引法（第193条の2）や会社法（第328条）によって会計監査が義務付けられています。

会計監査の対象となるのは、基本的には上場企業ですが、非上場企業でも規模が大きい企業は対象となる場合があります。

会計監査では、企業が作成した財務諸表の内容や会計処理が正しいかなどがチェックされます。

監査の結果は公開されており、銀行や投資家、取引先などが閲覧できるようになっているのです。

また、税務署も財務諸表を確認することがあり、企業が毎年行う確定申告において、申告内容が正しいかをチェックしています。

財務会計と管理会計の違い

財務会計と管理会計はよく間違うポイントです。

財務会計と管理会計の違いを以下にまとめました。

	財務会計	管理会計
利用者	社外の利害関係者（投資家・金融機関・税務署など）	社内の経営管理者（経営者・管理責任者など)
目的	財務状況や経営状況を伝える	自社の経営管理
内容（義務か任意か）	会計基準に準拠する（義務の場合あり）	企業の任意で取り入れる
書式	財務諸表	任意の資料・レポートなど
集計単位	金額	金額・重さ・容量など任意の単位
対象期間	会計期間（1年・半年・四半期など）	任意の期間（1年・1ヶ月・週など）

財務会計は、外部の利害関係者への財務状況・経営状況の報告を目的としているのに対して、管理会計は内部への報告による自社の経営管理を目的としています。

また、財務会計の基準は会計基準ですが、管理会計は企業ごとに自由に基準の設定が可能です。

書式や集計単位、対象期間も財務会計の場合は定められているのに対し、管理会計では企業ごとに任意で定めることになっています。

このように、財務会計と管理会計には多くの違いがあります。

財務会計にはルールがある

財務会計において、財務諸表を作成する際には「会計基準」という守るべきルールがあります。

会計基準とは、日本では以下の4つの会計基準が認められています。

日本会計基準
米国会計基準
国際会計基準
修正国際基準

日本会計基準は、日本独自の基準であり日本の企業に最も馴染みがある基準です。

米国会計基準は、アメリカで採用されている会計基準であり、アメリカ国内で上場している日本企業は、米国会計基準に基づいた財務諸表の作成が義務付けられています。

国際会計基準は、国際会計基準審議会が世界共通の会計基準を目指して作成した基準で、2005年からはEU域内の上場企業に対して導入が義務付けられています。

修正国際基準とは、国際会計基準の日本版と位置付けられるもので、2016年3月期末より適用されているものです。

企業はそれぞれ適したものを選択します。

また財務諸表作成にあたって、用語・様式・作成方法に関する規則も定められているため確認しましょう。

参照：財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

財務会計の業務内容とは

財務会計では、企業の財務を正確に管理し、透明さを保つことが大切な役割です。

財務会計の役割を果たすための業務内容は経理系と財務系に分けられます。

企業の日常的な取引の記録や管理

財務会計の経理系の業務内容として、企業の日常的な取引の記録や管理など実務的な業務があります。

日々の企業の売り上げや仕入れ・経費などの記録、帳簿の作成・管理、また請求書や領収書の管理などを行います。

固定資産の管理と減価償却計算

財務会計の経理系の業務内容として、固定資産の管理と減価償却計算もあります。

固定資産を適切に管理するのも財務会計の仕事です。

固定資産とは企業が販売目的以外で、長期期間保有する資産のことです。

また固定資産のうち、時間の経過や利用度によって価値が低くなっていく固定資産を、あらかじめ決められた利用期間で費用に計上していく、減価償却の計算も財務会計の仕事の1つとなっています。

財務諸表の作成

上記でも出てきた財務諸表ですが、その作成をするのも財務会計の大切な経理系の業務です。

財務諸表とは、企業の経営の成績を示すもので、期間や内容によって作成する財務諸表の種類は違います。

上場企業などでは、金融商品取引法で作成が義務付けられています。

財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の3つが主な構成要素となっており、「財務3表」と呼ばれています。

貸借対照表とは、企業の期末時点の財政状態を表した書類です。企業が所持している財産や抱えている債務を一覧化しています。

2つ目の損益計算書とは、企業の会計期間における経営成績を表した書類です。1年間で生み出した利益をまとめたもので、企業の業績（売上や利益）を可視化できます。

3つ目のキャッシュ・フロー計算書とは、企業の会計期間における現金の増減を表した書類です。キャッシュ・フロー計算書によって、現金の増減や現金が増減した要因を把握できます。

財務データの分析や判断

財務会計の財務系の業務内容には、財務データの分析や判断があります。

企業の売り上げや利益、支出など、企業のお金の流れを把握・分析して見直し、企業がより安定して経営できるように評価したり、資金計画の判断をしたりすることで、企業の利益を上げるサポートをします。

銀行融資や株式発行などの資金調達をしたり、投資やM&Aなどの余剰資金の運用などが主な業務です。

財務会計に役立つ資格や検定

財務会計に役立つ資格や検定を紹介します。

財務会計において、必ず資格や検定が必要なわけではありません。

しかし、資格や検定を持っておくと、就職や業務を遂行する上で有利に働いたり、メリットがあったりします。

日商簿記

日商簿記とは、企業での取引の内容やお金の流れを帳簿に記録する簿記のスキルを証明できる資格です。

試験対策により、財務・経理・会計の基礎知識が身につき、実務に活かせます。

3級〜1級まであり、3級は初心者でも取り組みやすい内容で、簿記の基礎知識を習得できます。

2級以上は高度な知識が求められるため、合格すると財務会計に有利に働くでしょう。

FP（ファイナンシャルプランナー）

FP（ファイナンシャルプランナー）とは、個人や家庭の資金管理・計画や資産管理に関するライフプランニングの専門的な知識を有する資格です。

年金、保険、投資、税務など、幅広い金融知識を習得でき、個人や家庭の資産形成や資金管理のアドバイスができるようになります。

お金に関する幅広い知識を取得でき、財務会計においても財務データの分析や評価などに役立つため、持っておくと有利です。

FP（ファイナンシャルプランナー）も3級〜1級まであり、段階を踏んでいくことで高度な金融知識を身につけられるでしょう。

公認会計士

公認会計士とは、企業の監査や税務などの幅広い分野で活躍できる国家資格です。

公認会計士資格を持つことで、企業の財務諸表を専門的な立場から分析・評価できます。

合格への難易度は高く、長時間の勉強が必要ですが、合格し公認会計士の資格を持つと、財務諸表に関する知識や会計知識を高いレベルで証明できます。

FASS検定

FASS検定は、財務や経理での実務に直接役立つスキルです。

経理・財務スキル検定とも呼ばれます。

FASS検定では、資産・決算・税務・資金の4つの分野の知識と応用力を身に付けられます。

FASS検定によって、財務諸表の作成や分析、資産管理、税務処理などの幅広いスキルを習得できるため非常に有用な検定です。

税理士

税理士は、税務や会計の専門家を目指す方におすすめの資格です。

税理士資格を持つことで、税務のアドバイザーや企業・地方自治体の監査など、幅広く専門的な業務に貢献できます。

税理士資格を取得するには、国税審議会が実施する国家試験を受ける必要があります。

試験の難易度は非常に高く、合格するには時間がかかりますが、その分社会的信用を得られ、税務や会計の専門家として活躍できるのです。

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財務会計の知識を深め、企業で役立とう

財務会計とは、企業や組織が財務情報を記録し、企業に関わる取引先や銀行などの利害関係者に財務状況や経営の成績を報告するための会計であり、情報提供機能や利害調整機能があります。

財務会計と管理会計には、利用者や目的、内容、書式など違いがあり、財務会計は会計基準によって作成する物であるのに対し、管理会計は企業が任意で作成する物であることを解説しました。

また、財務会計に関わる4つの会計基準や、財務会計の経理系・財務系の業務内容、財務会計に役立つ資格についても紹介しました。

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