- 更新日 : 2024年8月8日
本や書籍を経費にするときの仕訳に使う勘定科目まとめ
書籍を購入したときは、事業の用途に使用する場合であれば経費として計上できます。例えば、従業員が事業にかかわる知識を得るために書籍を購入した場合であれば、「新聞図書費」の勘定科目を用いて経費計上し、適切に仕訳をすることが可能です。その他にも、どのような勘定科目が使えるのか、仕訳例も挙げつつ解説します。
書籍の仕訳に使える勘定科目
書籍を購入したときは、事業と関連するものであれば経費として計上できます。「新聞図書費」や「研修費」、「雑費」などの勘定科目で仕訳をすることが一般的です。ただし、雑費として仕訳をするときは、書籍を購入する機会があまりなく、金額も少ないときに限られます。
事業に関連しない場合も、休憩室などに置いて従業員が誰でも読めるようにしているときは「福利厚生費」として仕訳することも可能です。百科事典などのシリーズものを購入する場合、1セットが10万円を超えるときは減価償却資産となります。しかし、1冊ずつ購入でき、なおかつそれぞれが10万円以下であれば減価償却しないので、購入した費用を一括で経費計上できます。
なお、同じ目的で購入したときは、同じ勘定科目で仕訳をすることが大切です。例えば、休憩室に置くための雑誌を購入し、「福利厚生費」の勘定科目で仕訳をした場合であれば、次に休憩室に置く雑誌を購入したときも「福利厚生費」として仕訳をしましょう。
書籍を新聞図書費で仕訳する
新聞図書費の勘定科目で仕訳をするときは、基本的には購入した書籍を事業の用途に用いることが条件となります。例えば、会計業務を勉強したい従業員のために「よくわかる会計」という5,000円の書籍を購入したとしましょう。現金で支払った場合は、以下のように仕訳ができます。
また、正確な文章を執筆するために、12万円の百科事典のシリーズを購入したとしましょう。この場合は10万円を超えているので減価償却資産となりますが、20万円未満のため一括償却資産として3年間で減価償却します。
<購入時>
<決算時>
※2年目、3年目も同様に4万円ずつ減価償却します。
書籍を研修費で仕訳する
研修やセミナーで用いる資料を購入したときは、研修費の勘定科目で仕訳をします。また、10万円を超える場合については減価償却資産となりますが、単価が10万円を超えるのではないときは資産ではなく通常の研修費として仕訳ができます。
例えば研修に必要な書籍が1冊2,000円で、研修に参加する人数が60人だとしましょう。合計で12万円かかりますが、単価は10万円未満のため研修費として仕訳をし、減価償却は行いません。
資料代60人分 |
書籍を福利厚生費で仕訳する
従業員の福利厚生を目的として書籍を購入する場合は、福利厚生費の勘定科目で仕訳をします。例えば、休憩室に置くための書籍として有名作家のミステリー小説をシリーズで購入し、20,000円を支払ったとしましょう。以下のように福利厚生費の勘定科目で仕訳ができます。
小説シリーズ「〇〇」購入費 |
また、休憩室に置く本を購入する機会が滅多になく、金額もそれほど多くはないのであれば、「雑費」の勘定科目で仕訳ができます。摘要欄に内容を記載しておけば、後で帳簿を見返したときに何の費用だったのか一目でわかります。
グルメ雑誌 |
適切な勘定科目で書籍を経費計上しよう
事業に必要な書籍を購入したときは、新聞図書費などの勘定科目で仕訳ができます。セミナーや研修に使う資料として購入したときは研修費、従業員の福利厚生のために購入したときは福利厚生費の勘定科目が適切です。
書籍を購入することは滅多になく、また金額もあまり多くはないときは雑費の勘定科目を使うこともできます。適切な勘定科目を選び、また必要に応じて詳細を摘要欄に記載し、見やすい帳簿を作成しましょう。
よくある質問
書籍は経費にできる?
事業に使用するものや研修・セミナーで用いるもの、従業員の休憩室に置くものであれば経費として計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。
書籍を新聞図書費で仕訳するポイントは?
事業に用いるものであることが条件となります。例えば業種や業界についての知識を深める、海外進出に備えて外国語を学ぶなどのために書籍を購入したときは新聞図書費の勘定科目で仕訳ができます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
信用保証とは?計算方法と仕訳・勘定科目まとめ
事業拡大や設備投資などのため、事業者が金融機関などから融資を受けることもあります。金融機関から融資を受ける際に知っておきたいのが信用保証の存在です。この記事では、信用保証はどのような仕組みなのか、信用保証を利用する場合の信用保証料の計算や仕…
詳しくみるフランチャイズ加盟金を経費計上する場合の勘定科目まとめ
フランチャイズ(FC)は、本部が加盟店にブランド力や経営のノウハウを提供する代わりに、加盟店から加盟金やロイヤリティを得る契約のことをいいます。 加盟店が支払う対価のうち、加盟金はフランチャイズ契約の初期に支払う費用です。加盟金はどのような…
詳しくみる未決算勘定とは?仕訳から解説
金銭の収支を伴わない取引で発生した収入について、金額が確定するまでは一時的に「未決算」の勘定科目を用いて仕訳をします。未決算勘定とはどのようなときに用いる何を指す言葉なのか、また仮勘定との違いや使い分け、具体的な仕訳例について見ていきましょ…
詳しくみる先日付小切手とは?小切手との違いや仕訳方法まで解説!
金融機関との当座預金契約を結んだ企業のみが振り出すことのできる小切手ですが、その中でも先日付小切手は企業の信用力が試されるものです。この記事では、小切手と先日付小切手の違いや、先日付小切手を振り出すメリット・デメリットについて解説します。 …
詳しくみる会社分割の仕訳とは?新設・吸収分割の例や税務処理をわかりやすく解説
会社分割は、事業を切り出して別の会社に引き継がせる組織再編の方法で、事業承継やグループ再編などで活用されています。 ただし、税務上、会社分割の内容は「適格」か「非適格」かの判定が必要になり、会計処理も大きく変わります。さらに、承継会社と分割…
詳しくみる割賦販売の会計処理と仕訳方法のまとめ
割賦販売は、主にパソコンや車などの高額な商品の代金を分割払いで契約する販売方法です。本記事では、割賦販売をしたときの仕訳の書き方やポイントを解説します。また、平成30年度の税制改正によって、割賦基準(回収基準)が廃止されました。経理・会計担…
詳しくみる