作成日 : 2025年10月6日

青色申告会に入ると税務調査は入りにくい？仕組みと実際を解説

個人事業主やフリーランスの多くが気にするのが「税務調査はどのくらいの確率で入るのか」という点です。

とくに「青色申告会に加入していると税務調査に入りにくいらしい」と耳にした経験がある方も少なくありません。

しかし、実際には加入していれば必ず回避できるというものではなく、会員でも申告内容や経営状況によって調査の対象となる可能性があります。

青色申告会は正しい記帳や申告を支援し、結果的に調査リスクを下げる効果がある一方で、限界もあるのが現実です。

今回は、青色申告会の役割や加入のメリット、税務調査が入りやすい人の特徴、そして具体的な対策方法までをわかりやすく解説します。

本記事を通して税務調査の不安を減らし、日常の事業に集中できる環境を整えましょう。

「青色申告会に入ると税務調査は入りにくい」の理由とは
青色申告会とは
- 青色申告会の役割・目的
- 青色申告会の活動内容
青色申告会に加入するメリット
青色申告会員でも税務調査が入りやすい人の特徴4つ
税務調査が入りやすい人の対策方法

「青色申告会に入ると税務調査は入りにくい」の理由とは

青色申告会に入っているからといって、必ずしも税務調査を避けられるわけではありません。

税務調査は不正の可能性や申告内容の不自然さが基準となっており、加入の有無は直接の判断材料になりません。

ただし、青色申告会へ所属すれば記帳指導や相談を受けられるため、日頃から帳簿を正しく整えられる環境が整います。

結果として、税務署から「不備が少なく信頼できる納税者」と見られやすくなり、調査対象として選ばれにくくなる効果は期待できます。

青色申告会は調査を完全に防ぐものではないものの、正しい申告姿勢を維持するサポートとして、リスクを下げる役割を果たしている存在です。

青色申告会とは

青色申告会は、正しい申告を広めるために設立された団体で、個人事業主やフリーランスの心強い支えとなります。

ここでは、青色申告会が担っている役割・目的と、実際におこなっている活動内容の観点から、特徴を詳しく見ていきましょう。

青色申告会の役割・目的

青色申告会は、個人事業主やフリーランスが正しく申告できるよう支援するために設立された納税者団体です。

会員は日常的に記帳方法や帳簿の整理を学習でき、必要に応じて確定申告に向けた指導や相談も受けられます。

場合によっては税務署から委託を受けて記帳指導を担う場合もあり、納税者と税務署双方の負担を減らす重要な役割を果たしています。

青色申告会の会員は正しい帳簿付けの習慣を身につけやすく、税務署からは信頼できる納税者と評価されやすくなる傾向です。

つまり、青色申告会は安心して申告をおこなうための基盤を整える存在といえます。

青色申告会の活動内容

青色申告会の活動は幅広く、会員が日常的に正しい記帳や申告を実践できるよう体制が整えられています。

主な取り組みには、帳簿の付け方や仕訳方法を学べる記帳指導、確定申告書の作成をサポートする相談窓口が挙げられます。

初心者でも制度に沿った申告を進めやすい環境が整う点は、大きな強みのひとつです。

さらに、毎年の税制改正情報を迅速に提供し、変化する制度に対応できるよう支援しています。

場合によっては経営相談やセミナーを実施し、事業運営や節税に役立つ知識を学ぶ機会も提供しているようです。

加えて、税務調査が行われる場合には相談窓口を設ける会もあり、資料整理や対応準備を後押しする仕組みも整っています。

青色申告会の活動は、日常的な記帳から突発的な調査対応まで幅広くカバーしているのが特徴です。

青色申告会に加入するメリット

青色申告会に加入すると、申告や記帳をより正確に進めやすくなり、結果的に税務署からの信頼にもつながります。

ここでは、青色申告加入における3つのメリットを取り上げて解説します。

青色申告のサポートを受けられる

青色申告会に加入すると、初めて確定申告をする人でも帳簿の付け方や申告書の作成方法について具体的な指導を受けられます。

複雑に感じやすい経理処理も、専門の指導員に相談しながら進められるため、正しい手順を自然に身につけやすくなるのが特徴です。

制度に沿った形で申告をおこなえば税務署から信頼されやすくなり、調査対象に選ばれる可能性を下げる効果も期待できます。

青色申告会のサポートは申告書作成の補助にとどまらず、安心して事業を続けるための基盤を整える役割も担っています。

記帳指導・決算支援で申告精度が高まる

青色申告会では、日々の経理処理だけでなく、決算に向けた具体的なサポートも受けられます。

たとえば、経費をどの勘定科目に仕訳するのか、決算時の書類をどのように整理すべきかなど、実務的な指導をしてもらえるため、申告内容の精度を高めやすくなります。

青色申告会の支援を通して記帳の不備や数字の誤りが減少し、税務署から「内容に不自然さが見られる」と疑われるリスクを下げられるのも強みです。

正確で一貫性のある帳簿や決算書を整えておけば、税務署のチェックを受けたときにも安心して対応できる点は大きなメリットと言えるでしょう。

税務調査が入った場合でも慌てずに対応できる

青色申告会に加入して日頃から帳簿を整えておけば、税務署による調査がおこなわれた際にも慌てず対応できます。

必要な領収書や帳簿を整理しておけば、調査時に求められた資料をスムーズに提示できるため、やましい印象を与えにくくなります。

また、青色申告会によっては税務調査に関する相談窓口を設けている場合があり、事前に流れや必要書類の準備について助言を受けられる点も心強い支えです。

青色申告会のサポートによって、「税務署から調査が入っても大丈夫」と安心感を持ちながら日々の事業に専念できるようになるのもメリットのひとつと言えます。

調査自体は完全に避けられませんが、備えがあれば対応の負担を軽減できます。

青色申告会員でも税務調査が入りやすい人の特徴4つ

青色申告会に加入していても、すべての人が税務調査を避けられるわけではありません。

申告の内容や事業の状況によっては、調査対象に選ばれやすいケースがあります。

ここでは、会員であっても税務署から注目されやすい特徴を4つ取り上げ、それぞれのリスクについて具体的に解説していきます。

① 申告内容に不正やミスが疑われる人

青色申告会に加入していても、申告内容に不正や明らかな誤りがある場合は税務調査の対象となります。

たとえば、売上の一部を除外して申告したり、実際には事業に関係のない支出を経費として計上したりすると、不正を疑われやすくなります。

加えて、単純な計算ミスや帳簿の整合性が取れていない状態も、税務署からは「不自然」と見なされる要因です。

とくに個人事業主は経理を一人でこなすケースが多いため、ミスが発生しやすい点に注意しましょう。

青色申告会で指導を受けられる環境があっても、不正や誤りがあれば調査を避けられません。

会員であれば安心という考えに頼らず、日頃から正確な記帳と誠実な申告を徹底する意識が大切です。

② 売上の急激な増減がある人

前年と比べて売上が大きく増減していると、税務署から「正しく申告されているのか」と疑われやすくなります。

とくに、急激に売上が伸びている場合は脱税や過少申告をしているのではないかと目を付けられやすい傾向です。

また、逆に売上が大きく落ち込んでいる場合も正確に記録されているのか確認されやすい傾向にあります。

売上の変動自体は事業の成長や景気の影響など正当な理由で起こるものでもあるため、しっかりと理由を把握しておく必要があります。

したがって、急激な変動があった際には契約書や請求書、取引先とのやり取りなどの根拠資料を整えておきましょう。

売上の変化に裏付けを示せなければ、不自然な点として疑われる可能性が高まります。

③ 現金取引が多い人

飲食業や小売業など、日々の取引の多くを現金で扱う業種は税務署から注意を受けやすい傾向があります。

現金は入金や出金の履歴が残りにくいため、売上を一部除外して申告しているのではないかと疑われやすいのが実情です。

さらに、レシートや領収書といった証拠書類が不足していると、帳簿の内容に信ぴょう性があるかどうかを確認する目的で調査に入られる可能性が高まります。

日々の現金取引を正確に記録し、帳簿と証憑を突き合わせられる状態にしておく意識が大切です。

青色申告会に所属していても、現金管理が曖昧であれば調査を免れられません。

現金商売を営む場合は、普段から帳簿と証拠資料をそろえておく姿勢が欠かせないといえるでしょう。

④ 無申告・期限後申告・過少申告の履歴がある人

過去に無申告や期限後申告をした履歴があると、税務署からは「再び不備があるのではないか」と見られやすく、調査対象となる可能性が高まります。

とくに、過少申告を繰り返している場合は、意図的に所得を少なく見せているのではないかと疑われやすく注意が必要です。

また、経費の計上に不自然な点が多いと、過去の申告状況とあわせて精査されるケースも少なくありません。

青色申告会に所属していても、不備などの履歴がある場合には調査を避けられないのが現実です。

過去の申告を整理し、極力正しい申告を継続するようにしましょう。

税務調査が入りやすい人の対策方法

税務調査のリスクを下げるには、日常の経理処理を丁寧におこなう意識が重要です。

また、過去の未申告を整理し、必要に応じて税理士の力を借りる方法も有効と言われます。

ここでは上記の対策を含め、3つの具体的な対策方法を紹介します。

日々の取引を正確に記帳する

税務調査を避けるための第一歩は、日々の取引を正確に記録する取り組みです。

領収書や請求書など必要な書類を整然と保管し、求められたときにすぐに提出できる状態にしておきましょう。

また、売上や経費の計上漏れや二重計上を防ぎ、発生主義の会計原則に基づいて帳簿を作成する取り組みが求められます。

曖昧な処理や後回しの記帳は不自然な点を生みやすく、税務署から疑われる原因です。

そこで青色申告会を活用すれば、記帳の進め方やチェック方法を学べるため、正確性を高めやすくなります。

日常的な記帳の徹底によって、調査対象に選ばれるリスクの減少に繋がります。

無申告期間があれば解消する

過去に無申告の期間があると、それだけで税務署に調査対象として注目されやすくなります。

未申告は「隠している所得があるのではないか」と疑われる要因になり、長期間放置するほどリスクは高まります。

まだ手を付けていない年度がある場合は、できるだけ早めに申告を済ませ、過去の状況を整理する意識が不可欠です。

期限後申告になったとしても、まったく申告していないよりは評価が良く、改善の意思があると受け取られる可能性もあります。

青色申告会や専門家の支援を受けながら過去の帳簿を整え、正しい形で提出する取り組みが重要です。

無申告の履歴を解消して今後の税務調査リスクを減らし、安心して事業に取り組める基盤を整えましょう。

税理士へ相談する

税務調査への不安を軽減するためには、税理士に相談するのも効果的です。

税理士は経理処理や申告に関する専門的な知識を持っており、正しい会計処理や調査への対応方法について的確なアドバイスを受けられます。

特に事業規模が大きくなり取引内容が複雑化してくると、自分だけで帳簿を完璧に管理するのは難しくなりがちです。

困ったときは、税理士との顧問契約を検討するのも一つの選択肢です。

税理士から継続的にサポートを受けた場合、日常的な経理の不安が解消され、税務調査が入った場合でも安心して対応できるようになります。

税理士に相談できる体制を整えておく取り組みは、事業を安定的に運営していくうえで心強い備えになります。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：マネーフォワードクラウド会計
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