- 作成日 : 2025年9月9日
月次決算のメリットとは？実施の目的やスケジュールについて解説
月次決算は、毎月の経営状況を迅速に把握するための会計処理です。しかし、年次決算とは異なり実施は義務化されていません。では、月次決算を実施するメリットは、一体どのようなものでしょうか？
本記事では、月次決算を実施するメリットや導入時の注意点を解説します。
月次決算と年次決算の違いを整理しつつ、実施の目的やスケジュール例もわかりやすく紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
月次決算とは？
月次決算とは、1か月ごとに行う決算業務のことです。
主に、社内向けに経営成績や財務状況を把握するために実施されます。通常は毎月末を区切りとして決算処理を行い、損益計算書を中心とした月次決算書を作成します。
収益や費用、資産・負債の変化を月単位で把握できるため、経営者が今後の方針や戦略を練るための重要な資料です。年次決算とは異なり、企業が任意で行う点が特徴です。
一方、年次決算は会社法や法人税法などで、実施が義務づけられています。1年分の業績を損益計算書や貸借対照表にまとめて、株主等の利害関係者に報告することを目的としています。
月次決算のメリット3選
ここでは、月次決算のメリットをわかりやすく解説します。
- 年度末や四半期決算にかかる手間を分散できる
- 金融機関からの融資を受けやすくなる
- 経理上の問題の早期発見につながる
月次決算には、経営判断の迅速化や課題の早期発見など多くの利点があります。
年度末や四半期決算にかかる手間を分散できる
月次決算を定期的に実施することで、年次決算時の業務負担を大幅に軽減できます。
年次決算では、1年間の財務状況や経営成績をまとめるため、経理担当者の業務負担が大きくなりがちです。
しかし、毎月の決算で会計情報を整理しておけば、必要な資料や数値の多くが事前に揃った状態となります。結果として、年度末の作業量が減少します。
担当者の作業効率向上や、業務負担の軽減につながるでしょう。
金融機関からの融資を受けやすくなる
月次決算を実施することで、金融機関からの融資を受けやすくなります。
企業は融資によって資本金以上の資金を調達でき、事業拡大を加速できます。しかし、金融機関からの融資を受けるためには、自社の正確な財務情報の提示が必要です。
月次決算により年度利益を早期に予測し、精度の高い帳簿を提出すれば、融資側の不安が減るため迅速な融資につながります。融資により資金を確保できれば、新規事業や設備投資などが可能になり、さらなる企業成長につなげられるでしょう。
万が一、自社の業績が悪化した場合も、融資の実績があることで再び融資を受けやすくなります。
経理上の問題の早期発見につながる
月次決算を導入することで、経理上の問題を早期に発見・対応できます。
年次決算のみでは、未払金の支払いや債権回収の遅れ、精算ミスなどが発覚するまで時間がかかり、原因究明や対策が遅れる可能性があります。
月次で会計状況を確認すれば、問題を迅速に把握でき、財務の健全性を保つことが可能です。
また、定期的な会計数値の確認により、予算の見直しや経営方針の修正もスピーディーにできます。
月次決算を効率的に進めるためのポイント
月次決算を効果的に進めるためのポイントについて、下記の3つを解説します。
- 単純作業はマニュアル化・自動化する
- 各部門へ締切日を周知徹底する
- アウトソーシングを活用する
月次決算をはじめる前に、実施時のポイントや注意点を押さえることが重要です。
単純作業はマニュアル化・自動化する
月次決算を効率的に進めるには、事前の仕組みづくりが重要です。ルーティン化できる作業はマニュアル化や会計ソフトにより自動化し、可能な限り前倒しで処理します。
月次決算書も、毎月同じ形式で作成するとよいでしょう。試算表を分析して、動きのない勘定から順に記入するなど、できるものからはじめて早期着手を習慣化します。
また、導入前に役割分担や業務フローを明確にし、必要な業務をチェックリスト化することも大切です。これにより、作業漏れ防止と効率化につながるのはもちろん、属人化防止にもつながります。
担当者が休暇や出張などで不在期間があっても円滑に進めやすくなるので、毎月滞りなく月次決算を作成できます。
各部門へ締切日を周知徹底する
月次決算を円滑に行うには、証憑類の提出遅延を防ぐ体制づくりが欠かせません。各部署に提出日を伝え、目的やスケジュールを共有することで、協力体制を強化します。
また、現金取引に伴う証憑とそれ以外の証憑で提出日を分けるなど、作業集中を避ける工夫も効果的です。一度に作業が集中しないことにより、担当者の負担を軽減するのはもちろん、業務過多によるヒューマンエラー発生も防止できます。
さらに、社内だけでなく、取引先にも締切厳守を依頼しましょう。必要書類が期限内に揃うことで、スムーズな月次決算が可能になります。
アウトソーシングを活用する
人員不足や業務量の多さで月次決算が滞る場合は、アウトソーシングの活用がおすすめです。
証憑確認や仕訳計上、月次決算書の作成など、社内メンバーでなくても対応可能なノンコア業務もあります。これらは、税理士や会計士といった外部の専門家に委託するとよいでしょう。
プロに任せることで作業時間を短縮できるのはもちろん、担当者はより重要なコア業務に集中可能となります。
また、専門家が作成することで不備や間違いの発生リスクも低減できるので、正確性が担保されるのもメリットです。
月次決算の目的
月次決算は、経営のリアルタイムな状況把握に欠かせない手法です。ここでは、月次決算の目的や重要性についてわかりやすく説明します。
年次決算の負担を軽減できる
月次決算を実施することで、年次決算の準備が段階的に進み、年末の負担を大幅に軽減できます。
年次決算時に12か月分を一括処理すると、作業が集中し負担が増すうえ、過去の取引の誤りを調べるのも困難になります。
月ごとに仕訳や証憑を細かく確認し、誤りがあればその都度修正できるため、問題の早期発見が可能です。
企業の経営状況をリアルタイムで把握できる
月次決算は、管理会計の視点から、経営層に企業の財政状況や経営成績をリアルタイムで伝える役割があります。
決算書を通じて、当初の予算と実績の差異や手元資金の状況、資金の今後の推移などの把握が可能です。
年初に立てた事業計画の進捗状況を早期に確認でき、迅速な経営判断をサポートします。
進捗管理が可能になる
月次決算を実施すれば、年間の売上や利益目標に対する進捗をリアルタイムで管理できます。主な目的は、経営目標に対する進捗度が適切かを把握することです。
早期に進捗の遅れを認識できれば、年間目標達成に向けて必要な対策を迅速に検討できます。残りの期間で効率的に目標を達成するための戦略を立てやすくなるでしょう。
帳簿の整理を正確にできる
月次決算により、帳簿の整理を正確かつ効率的に進められる点もメリットです。
年度末にまとめて領収書や契約書を整理すると、膨大な量の資料によりミスが発生しやすくなります。その結果、紛失や記帳漏れ等が発生し、売上や利益の正確な把握が難しくなるリスクが高まります。
決算期間を長くすると財務処理の効率や正確さが低下しがちなため、定期的に月次決算を実施するとよいでしょう。
月次決算のスケジュール
ここでは、月次決算の基本的なスケジュールについて詳しく解説します。
- 月初
- 中旬
- 下旬
各段階で行うべき作業や注意点などをわかりやすくまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
月初
月初は、前月までの現預金残高の照合、請求書等の処理、棚卸結果の帳簿反映等を行いましょう。
また、経営陣に向けた月次業績報告の準備も重要な業務です。
実際に作成するのは、中旬になりますが、あらかじめ準備をしておきましょう。
中旬
月中旬には、前月の取引記録や売上・仕入データの集計作業を進めます。また、経営陣に向けて月次業績報告書等の内部管理資料の作成を行いましょう。
正確なデータを収集し、報告をすることが、重要です。
抜け漏れなどがないか、最終確認も行います。
下旬
月末には預金データの入力や確認、棚卸、仮勘定の整理などを実施します。
翌月に行う月次決算の処理をスムーズに行うため、月末に準備をしておきましょう。
月次決算の業務の流れ
ここでは、月次決算の業務の流れについて詳しく解説します。
- 現金および銀行口座の残高チェック
- 月ごとの棚卸
- 仮勘定を整理する
- 経過勘定の計上
- 月次試算表を作る
- 経営層への報告
各段階での作業内容を理解することで、効率的かつ正確な決算処理が可能です。
1. 現金および銀行口座の残高チェック
月次決算の最初の作業は、現金や預金の残高確認です。帳簿上の残高と銀行口座の残高が一致しているかをチェックし、差異があれば原因を特定して修正仕訳を行います。
社内で現金を保管している場合は、実際の現金残高も確認しましょう。このとき、帳簿との整合性を確かめることが重要です。
2. 月ごとの棚卸
月末には棚卸を実施し、在庫数や評価額を確定させます。帳簿上の在庫と実物に差異がないかを確認し、必要に応じて調整しましょう。
過剰在庫は資金繰りに悪影響を与え、在庫不足は販売機会の損失につながるため、経営上欠かせない作業となります。
3. 仮勘定を整理する
月次決算では、仮払金や仮受金などの仮勘定を詳細に確認し、適切な勘定科目へ振り替えることが重要です。
未処理の仮勘定が残ると、実際の経費が正確に反映されず、財務状況の把握に支障をきたします。きちんと整理することで、帳簿の透明性が高まります。
4. 経過勘定の計上
月次決算における経過勘定の計上は、正確な期間損益を把握するために重要です。前払費用や未払費用、未収収益などの経過勘定を、当月の費用や収益発生状況に応じて適切に処理します。
費用や収益が実際に発生した時期に正しく計上されることで、期間損益の整合性が保たれます。
5. 月次試算表を作る
取引や費用の整理が終わった後は、月次試算表を作成します。
試算表は、企業の財務状況や収益性を把握するための基本的な帳票であり、経営判断の重要な資料です。
6. 経営層への報告
月次決算書が完成したら、速やかに経営層へ報告します。
財務状況や収益の現状、課題点などをわかりやすく説明することで、経営陣が正確な情報を把握できるようにすることが重要です。
経営層は得られたデータをもとに、戦略の見直しや適切に意思決定します。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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