- 作成日 : 2025年9月9日
ファクタリングとは？法人向けの仕組み・メリット・注意点を分かりやすく解説
ファクタリングは、資金調達に悩みを抱える法人に注目されています。従来の銀行融資が難しい中小企業でも利用しやすく、売掛金を素早く現金化できる資金繰りの手段として人気です。ただし、利用の仕方によっては経営難を招く恐れもあるため注意が必要です。
本記事では、仕組みやメリットから、破産リスクやファクタリング会社の選び方まで分かりやすく解説します。
目次
法人向けファクタリングとは？仕組みと活用意義
法人向けのファクタリングは、企業が保有する入金予定の売掛金の権利をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する資金調達の手段です。
ファクタリング会社の審査を通過すれば、売掛金から手数料を差し引いた現金を最短即日で受け取れます。そのため、急な資金需要にも素早く対応可能です。
経済産業省は、中小企業の資金繰り支援策の一環として、ファクタリングを活用できる環境整備を進めています。とくに不動産の担保を持たない中小企業やスタートアップ企業、個人事業主にとって有効な手段とされています。
ファクタリングの二つの契約方式
ファクタリングには大きく分けて二つの契約方式があります。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで、違いは売掛先の承諾が必要かどうかという点です。
2社間ファクタリング｜最短即日で資金調達が可能
2社間ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社へ売却する際、売掛先の承諾を得ずに契約する方式です。売掛先から入金があった際に、利用者自身がファクタリング会社へ支払います。
利用者は、売掛先にファクタリング契約について承諾を得る必要がありません。そのため、資金繰りに困っていることを売掛先に知られることなく、即日入金を実現しやすいのが特徴です。
手続きの簡便さと入金のスピードを優先させる一方で、売掛先から確実に入金される保証がない分、ファクタリング会社の回収リスクが高くなります。よって、3社間ファクタリングに比べて手数料は割高です。
3社間ファクタリング｜手数料を抑えて利用できる
3社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけでなく売掛先の承諾を得て成立する資金調達方式です。そのため売掛先の同意が必要で、売掛先は売上金の振込先をファクタリング会社へ変更する手続きが発生するため、現金化されるまで一定の時間を要します。
一方で、売掛先が売上金を直接ファクタリング会社へ支払うため未回収リスクは低減され、手数料は2社間ファクタリングより安くなります。3社間ファクタリングは、なるべくコストを抑えて資金調達したい場合におすすめです。
ファクタリングを法人が利用する場合のメリット
資金調達の手段として、法人がファクタリングを利用する場合の主なメリットを4つ紹介します。
売掛金を即日から現金化できる
法人が保有する売掛金は、回収まで数週間から2ケ月程度かかるのが一般的です。ところが、2社間ファクタリングを利用すると最短即日で売上金の現金化が可能になります。
銀行や公的機関の融資は審査が厳しく時間がかかるため、早急に資金が必要な場合はファクタリングが有効でしょう。
借入ではないため信用情報に記録されない
ファクタリングは借入ではなく売掛債権の売買契約であるため、信用情報機関（CICやJICCなど）には登録されず、信用情報に直接記録されることはありません。
ただし、金融機関は決算書や資金繰り状況からファクタリングの利用を把握することがあり、その影響を与える可能性もあるため注意が必要です。
取引先の倒産リスクを軽減できる
万が一、売掛先である取引先が倒産しても、利用者はファクタリング会社へ売掛金を支払う必要がありません。
ファクタリング契約の多くは、売掛先の倒産や未払い時に、利用者が返済する必要がない「償還請求権なし」の契約です。
償還請求権がなければ、万が一倒産しても、利用者は返済する必要がありません。ただし、償還請求権のある契約の場合は、返済義務を負うことになるため注意してください。
銀行融資と併用ができる
ファクタリングは、借入ではなく売掛債権の売買契約であるため、銀行や公的機関の融資と併用できます。
たとえば、融資を申請してから承認されるまで数ケ月かかるため、その間のつなぎ資金としてファクタリングを利用することも可能です。
ただし、ファクタリングを頻繁に行うと、融資の際に財務諸表から資金繰りが不安定な会社と判断される可能性があるため、注意が必要です。
ファクタリングを法人が利用する場合のデメリット
ここでは、法人がファクタリングを利用する場合に考えられるデメリットを4つ紹介します。
調達できる資金は限定的
ファクタリングは元々企業が保有する売掛債権の売却による資金調達の方法であるため、調達資金の上限は売掛金の範囲になります。もちろん、売掛金がない場合は利用できません。
そのため、設備投資や事業拡大などで多額の資金を調達したい場合は、銀行や公的機関の融資による資金繰りもあわせて検討した方がいいでしょう。
繰り返して資金繰りが悪化する恐れ
ファクタリングは素早い資金調達の手段として有効ですが、繰り返し利用するとかえって経営状況が悪化してしまう恐れがあります。
ファクタリングでは、売上金から手数料を差し引いた額を受け取ることになるため、得られる資金は本来の売上金より少なくなるからです。
ファクタリングの手数料は比較的高めに設定されているため、財務状況を悪化させないためにも継続的な利用は控えた方がよいでしょう。
取引先に知られるリスク
売掛先の承諾が必要な3社間ファクタリングの場合は、ファクタリングを利用することが相手に明らかになります。売掛先から資金繰りが厳しいのではないかと不信感を抱かれる可能性があることは否めません。
売掛先に知られないようにするためには、利用者とファクタリング会社のみで契約する2社間ファクタリングを選ぶとよいでしょう。
銀行融資に比べて手数料が高い
ファクタリングの手数料は、銀行融資の金利と比べると高い傾向があります。とくに2社間ファクタリングの場合は10～20%程度が相場となっています。これは多くの場合、利用者には償還請求権がなく、ファクタリング会社側が売掛金を回収できないリスクを負うからです。
利用前に、手数料と調達資金のバランスを十分に検討することが大切です。
法人が破産に陥るファクタリングの注意点とは
ファクタリングは資金繰りに有効な手段のひとつですが、利用の仕方によってリスクがあるため注意が必要です。
偽装ファクタリング業者の見抜き方
異常に高い手数料を請求してきたり、売掛金の支払いに分割払いを持ちかけてきたりするファクタリング業者は避けてください。ファクタリングは売掛債権を売買する契約のため、原則として一括払いが基本だからです。
そもそも分割払いは貸金業にあたる取引で、貸金業の登録が義務付けられています。こういった業者は貸金業に登録していない場合も多く、違法な営業をしている可能性が高いため、契約前に必ず確認しましょう。
返済義務がないのに破産につながる理由
ファクタリングは償還請求権がない契約を結ぶことが多く、売掛先が回収不能となった場合も利用者側に返済義務はありません。ところが、ファクタリングを繰り返し利用すると、手数料の支払いにより本来の売上がどんどん目減りしていきます。
根本的な改善策を取らないまま、継続的にファクタリングを利用すると赤字拡大の恐れがあるため、利用し過ぎないことが大切です。
即日対応や低額手数料も！法人におすすめのファクタリング会社の選び方
ここでは法人向けのファクタリング会社を選ぶ際に、手数料や入金スピードなど、基準となるポイント3つを紹介します。
即日入金の可否とスピード感
早急に資金が必要な場合は、2社間ファクタリングがおすすめです。3社間ファクタリングは、売掛先の承諾を得る手間や振込先変更の手続きが発生するため、即日での入金は困難です。
2社間契約でオンラインで手続きが完結するファクタリング会社であれば、審査から契約書の準備までがスムーズに進み、最短で即日入金が可能な業者も存在します。
手数料の相場と内訳
手数料の相場は、2社間ファクタリングでは10～20％程度、3社間ファクタリングでは2～9％程度で、売掛金に割合を掛けた金額が手数料になります。このほかに、登記費用（印紙代）や事務手数料が発生します。
手数料を抑えるには、複数のファクタリング会社から見積りを取り、比較検討することが重要です。相場より著しく高い手数料を提示してくる業者は避けましょう。
資金調達の上限額と最小取引額の確認
ファクタリングで調達できる資金の上限は売掛金の範囲内ですが、会社ごとに利用限度額が異なるため注意が必要です。ファクタリング会社を選ぶときは、高額の資金に対応できる業者を選びましょう。
また、最小取引額は法人向けであれば10～30万円程度の場合が一般的です。少額でも利用できますが手数料は高くなります。審査や事務手続きなどのコストが、利用額にかかわらず一定であるため、売掛金の額が少ないほど手数料で補填する必要があるからです。
ファクタリング会社の選び方や利用時の注意点についてさらに知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
法人向けファクタリング審査で見られるポイント
法人向けのファクタリング審査の際に基準となるポイントを4つ紹介します。
売掛先の信用情報
ファクタリングの審査でとくに注視されるのは、売掛先が信用に値する会社かどうかです。
利用者側と取引が5年以上ある、大口取引を行っているなどの実績があれば高く評価されやすいでしょう。
また帝国データバンクのような信用調査会社の企業信用調査で確認する場合もあり、売掛先の信用度が審査に影響する割合が高くなっています。
法人の事業内容や設立年数
利用者が法人の場合、起業してから1年未満の会社は審査対象から外れるケースもあります。とくに2社間ファクタリングの場合は、継続性のある事業内容かどうかも審査対象です。
すでに売掛債権が発生している事実があるため、絶対的な審査基準ではありません。設立年数が短い会社でも売掛先の信用力が高ければ問題なく通るケースもあります。
売掛金の内容や支払期日
売掛金の内容や支払期日によって、取引の実在性、未回収リスクの可能性などを確認します。売掛金が架空のものでなく、発注書や請求書が正しく整理されているかどうかもポイントです。
また、支払期日は月末締め翌月末払いのような一般的な流れでない場合、回収できないリスクがあるため通りにくくなります。
過去のファクタリングの利用歴
ファクタリングの利用は信用情報に記載されませんが、二重譲渡のような不正利用を行った場合は、ファクタリング会社間で登記情報が共有されることがあります。
債権譲渡登記は法務局で行われ、申請により誰でも閲覧可能です。ただし、閲覧には手続きや手数料が必要であり、オンラインで自由に即時閲覧できるわけではありません。
会社形態別に見るファクタリング活用事例
ここでは、会社の種類別のファクタリングの活用事例を紹介します。
医療法人がファクタリングを活用する理由
医療法人は、診療報酬の入金まで長期間を要するため、つなぎ資金としてファクタリングを利用します。国の機関の手続きを経て支払われるため、一般的な売掛債権とは異なり、2〜3ケ月程度かかる場合が多いです。
医療ファクタリングは、国からの回収となるため、回収リスクがほとんどなく審査も通りやすいのが特徴です。
社会福祉法人が抱える資金面での課題
社会福祉法人は、利用者の増減や国の制度の変更などにより、収益の安定性が見込めないため融資が受けづらい背景があります。介護福祉事業の給付金や補助金は入金までに2ケ月程度かかり、その間の資金繰りに利用されることが多いです。
医療法人同様、売掛先が国の機関であるため信用度が高く利用しやすいです。
一般社団法人の事業継続資金としてのファクタリング活用例
一般社団法人は、株式発行による資金調達ができず、非営利活動を基本としているため金融機関からの融資を受けづらいという課題があります。
そのため、事業継続資金や運転資金の確保にファクタリングを活用するケースが増えています。
売掛先の信用度が重視されるため、一般社団法人であっても審査に通りやすくキャッシュフローをスムーズに改善できるのがメリットです。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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