作成日 : 2025年9月9日

【初心者向け】ファクタリングと手形割引の違いを比較！仕組みや適切なケースも解説

資金調達の方法にはさまざまな選択肢がありますが、中小企業で利用される機会が多いのが、ファクタリングと手形割引です。どちらも保有する債権を現金化する点は共通していますが、対象となる債権やリスク負担、資金化までのスピードには違いがあります。

これから会社の経理や会計に携わる担当者にとっては、違いが分かりにくいかと思います。どちらがいいのか、判断するのも難しいでしょう。

そこで本記事では、ファクタリングと手形割引それぞれの特徴を比較し、自社の状況に合った選択ができるようわかりやすく解説します。

ファクタリングと手形割引それぞれの仕組み
ファクタリングと手形割引の違いを9つの観点から徹底比較
ファクタリングと手形割引のどちらを選ぶべき？
- ファクタリングが向いているケース
- 手形割引が向いているケース
【ファクタリング一択？】2026年に約束手形が廃止
- ファクタリングと手形割引以外の資金調達方法
目的や条件に応じてファクタリングと手形割引を使い分けよう！

ファクタリングと手形割引それぞれの仕組み

資金繰りに課題を抱える企業が活用する手段として、「ファクタリング」と「手形割引」があります。どちらも将来受け取る債権を早期に現金化できる点が共通していますが、その仕組みや特徴は大きく異なります。

ファクタリングは売掛金の売却による資金調達であり、償還義務を伴わないのが特徴です。一方、手形割引は受け取った約束手形を担保とした融資に近い仕組みであり、不渡りが発生すれば利用者が支払い義務を負います。

両者の違いを理解することで、自社に合った資金調達方法を選びましょう。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、入金期日前に現金化する資金調達方法です。

売掛金は本来期日まで資金化できませんが、ファクタリングを利用することで早期に資金を得ることが可能となります。

取引形態には、売掛先を介さず利用者とファクタリング会社のみで契約する「2社間ファクタリング」と、売掛先も契約に加わる「3社間ファクタリング」があります。

2社間は最短即日で資金化できる一方、手数料は高めです。3社間は売掛先の承諾を得る必要がありますが、信用確認が行われるため手数料を抑えられます。

また、ファクタリングには売掛金を現金化する「買取型」と、売掛金の回収保証を提供する「保証型」があり、資金ニーズやリスク管理の観点から選択可能です。とくに、償還義務がない点が大きな特徴であり、貸し倒れリスクを回避できる点が多くの企業に支持されています。

ただし、多くのファクタリングはノンリコース契約ですが、リコース契約もあるため契約内容の確認が必要です。

手形割引とは

手形割引とは、企業が受け取った約束手形を満期日前に金融機関や手形割引業者へ譲渡し、額面金額から割引料を差し引いた金額を受け取る方法です。

約束手形は、発行者が一定期日に支払いを約束する有価証券であり、原則として期日までは現金化できません。しかし、手形割引を利用することで資金を早期に得ることが可能です。

手形割引は融資に近い取引とされ、満期日に手形が不渡りになった場合には、利用企業が支払義務を負う点が特徴です。つまり、償還義務があるため、利用者はリスクを負う必要があります。

銀行を利用する場合は金利が比較的低いものの、現金化までに数日から1週間程度かかることが多いです。専門業者を利用すれば即日現金化も可能ですが、その分割引料が高くなる傾向があります。

資金調達手段として柔軟性がある一方で、信用力や返済リスクを十分に考慮することが求められます。

ファクタリングと手形割引の共通点は？

ファクタリングと手形割引には、いくつかの共通点があります。

まず、どちらも売掛債権を流動化して柔軟な資金調達を実現できる点です。通常の融資に比べ、審査手続きが簡略化されるため、最短で即日から1週間程度で現金化できるスピード感も共通しています。

また、いずれの方法でも利用時には審査が行われます。ファクタリングは売掛先の信用力、手形割引は利用者や手形振出人の信用力が重視される傾向です。

さらに、費用が発生する点も共通しており、ファクタリングでは手数料、手形割引では割引料としてコストがかかります。

このように、両者はいずれも資金繰りの改善に有効であり、資金調達を必要とする企業にとって有用な選択肢となり得ますが、それぞれの特徴やリスクを理解して活用することが重要です。

ファクタリングと手形割引の違いを9つの観点から徹底比較

「ファクタリング」と「手形割引」はどちらも早期に資金化できる手段ですが、仕組みやリスク、必要書類などに大きな違いがあります。

ここでは、両者の違いを9つの観点から徹底比較します。メリットや注意点を理解することで、自社に適した資金調達方法を選択しましょう。

1. 対象債権の種類

ファクタリングは「売掛債権」を対象とする取引です。企業が納品やサービス提供後に発生する売掛金を、ファクタリング会社に売却して現金化します。

一方、手形割引は「約束手形」を対象にした金融取引です。将来の支払いを約束する手形を金融機関や貸金業者に割り引いて資金化します。取引対象が根本的に異なる点が大きな特徴です。

2. 償還義務

ノンリコースのファクタリングでは、売掛債権を完全に売却するため「償還義務」がありません。売掛先が倒産しても資金を返す必要はなく、利用企業の追加リスクは抑えられます。

一方、手形割引では手形の振出人が支払い不能となった場合、割引を受けた企業が全額を返済しなければなりません。利用者にとって大きな負担となる点が相違点です。

3. 信用審査基準

ファクタリングの審査は「売掛先（債務者）」の信用力を中心に行われます。そのため、利用企業の財務状況が不安定でも比較的利用しやすい傾向があります。

一方、手形割引は「手形を発行した企業」と「割引を依頼する企業」の両方の信用力が厳しく審査されます。結果として、手形割引はファクタリングよりも利用条件が厳しくなる傾向があります。

4. 貸金業法の適用

ノンリコースのファクタリングは「債権の売買」であり、融資ではないため貸金業法の適用を受けません。したがって、法的な規制は比較的緩やかです。

一方、手形割引は「貸付」とみなされるため貸金業法の規制対象となります。

5. 手数料

ファクタングの手数料は以下の式で算出されます。

手数料額 = 売掛金額 × 手数料率（％）

2社間ファクタリング：およそ8〜18％
3社間ファクタリング：およそ2〜9％

一方、手形割引の割引料は次の式で計算されます。

割引料 = 額面金額 × 年利率（％） × （満期までの日数 ÷ 365日）

金融機関：年利およそ2〜5％
貸金業者：年利およそ5〜15％

6. 資金調達のスピード

ファクタリングは最短で即日から2営業日で資金化できます。とくに2社間ファクタリングは即日対応の事例も多く、迅速さが特徴です。3社間の場合は取引先への確認が必要となるため、やや時間がかかります。

一方、手形割引は金融機関を利用する場合は約1週間、貸金業者を利用する場合は最短で即日資金化できるケースもあります。利用先によってスピードに差が出ます。

7. 必要書類

資金調達方法によって準備する書類も異なります。

【ファクタリング】

売掛先との契約書
請求書
納品書・検収書（納品完了や受領確認を証明する書類）
登記簿謄本
代表者の本人確認書類
決算書（過去1〜2期分）や試算表　など

【手形割引】

約束手形の原本
取引契約書や発注書
登記簿謄本
代表者の本人確認書類
決算書
取引銀行との取引履歴や口座情報　など

このように、ファクタリングは売掛債権の実在性を証明する書類が中心である一方で、手形割引は手形そのものと信用情報を裏付ける資料が必要となります。

8. 不渡り・貸倒時の責任範囲

ファクタリングでは債権を売却するため、回収不能となってもリスクはファクタリング会社が引き受けます。利用企業に追加の負担が生じないため、リスク回避を重視する企業に適しています。

一方、手形割引では不渡りが発生した場合、割引を受けた企業が全額を返済する必要があります。この点は「償還義務」と直結しており、利用者側に大きな責任が残ります。

9. 取引先の認知

ファクタリングは2社間と3社間で違いがあります。2社間ファクタリングでは取引先に通知されず、利用企業とファクタリング会社だけで完結します。しかし、3社間では売掛先への通知や承諾が必要となります。

一方、手形割引は基本的に取引先に通知されません。そのため、取引先に知られずに資金調達できる点は共通していますが、通知有無の違いは注意すべきポイントです。

ファクタリングと手形割引のどちらを選ぶべき？

「ファクタリング」と「手形割引」はどちらも急な資金繰りに対応する上で選択するものですが、対象となる債権やリスクの所在、手数料の水準などに違いがあります。

自社や取引先の状況によって適した選択肢は変わりますので、両者の特徴を理解することが重要です。ここでは、それぞれに向いているケースを解説します。

ファクタリングが向いているケース

ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に譲渡して現金化する仕組みであり、最短即日で資金調達できる点が強みです。

とくに注目すべきは、償還請求権がない契約（ノンリコース）が多いため、取引先が倒産しても自社が支払いを求められることがない点です。このため、取引先の経営状況に不安がある場合や、貸し倒れリスクを回避したい場合に有効です。

また、ファクタリングの審査では利用企業ではなく売掛先の信用力が重視されるため、創業間もない企業や赤字決算が続く企業でも利用しやすい特徴があります。売掛先に信用力があり、かつ早急に資金を確保したい場合にファクタリングを選びましょう。

手形割引が向いているケース

手形割引は、受け取った約束手形を銀行や手形割引業者に譲渡し、割引料を差し引いた金額で現金化する方法です。最大の特徴は、ファクタリングよりも低い手数料で資金調達できる点です。

銀行を利用する場合、割引料は年利1〜5％程度と比較的低く抑えられるため、コストを重視する企業に向いています。また、伝統的に手形取引を行っている業界では商慣習として利用されやすく、取引先にも自然に受け入れられます。

さらに、審査では自社の信用力も評価対象となるため、財務基盤が安定している企業であればスムーズに利用可能です。手数料を抑えたい場合や、約束手形を日常的に取引で利用している企業には、手形割引を選びましょう。

【ファクタリング一択？】2026年に約束手形が廃止

2026年度以降、企業間取引で使われてきた約束手形（受取手形）が廃止される予定です。これにより、従来行われていた「手形割引」という資金調達手段が利用できなくなります。

ただし、代替手段として「でんさい（電子記録債権）」が広まりつつあります。でんさいは、手形に代わる電子的な債権で、譲渡や割引によって資金化することが可能です。

そのため、手形廃止後もでんさいを活用する企業が増えると予想され、ファクタリング取引が一方的に増加するとは限りません。あくまで選択肢のひとつとして、企業の資金ニーズや取引先の対応状況によって利用方法が分かれることになります。

ファクタリングと手形割引以外の資金調達方法

企業が資金調達を行う方法は、ファクタリングや手形割引だけに限りません。そのほかにも複数の選択肢があり、状況に応じて使い分けることが重要です。

まず代表的なのが「銀行融資」です。これは最も一般的な資金調達方法で、企業の信用力が高ければ高いほど、低金利で融資を受けることが可能です。長期的な事業資金や設備投資にも活用できるため、安定した経営基盤を持つ企業にとっては有力な選択肢となります。

次に「ABL（動産・債権担保融資）」があります。これは、売掛債権や在庫といった動産を担保にして金融機関から融資を受ける方法です。担保にできる資産を持つ企業であれば、信用力に左右されにくく、比較的柔軟に資金を調達できます。ファクタリングと似ていますが、こちらは「融資」であるため、返済義務がある点に注意が必要です。

資金調達方法	特徴	利用しやすい企業
銀行融資	信用力が高いほど低金利	財務基盤が安定している企業
ABL	売掛債権や在庫を担保に融資可能	資産を担保にしたい企業

目的や条件に応じてファクタリングと手形割引を使い分けよう！

ファクタリングと手形割引は、いずれも企業が資金繰りを改善するために有効な手段です。しかし、対象債権の違いや償還義務の有無、手数料・割引料の水準など、仕組みやリスクに明確な差があります。

返済負担を避けたい企業にはファクタリングが、コストを抑えたい場合には手形割引が適しているといえます。さらに、2026年には約束手形の廃止が予定されており、今後は「でんさい」やABLなど新たな選択肢も視野に入れる必要があります。

自社の財務状況や取引先の信用力に応じて、最適な方法を選択することが安定した経営につなげましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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