- 更新日 : 2025年2月20日
資本効率とは？代表的な指標や資産効率との違いを解説
資本効率は、企業が資本を活用してどのくらい稼ぎを生み出しているかを表す概念です。この記事では、資本効率の意味や代表的な指標、資本コストとの関係、資産効率との違い、資本効率を高める方法について解説します。
目次
資本効率とは
資本効率とは、企業が株主や銀行等から調達した資金を効率的に利用して儲けが出ているかを評価する概念のことです。資本効率が高いほど、株主からの出資金や金融機関からの融資を活用して利益を出せていることになります。
資本効率を表す代表的な指標
資本効率は、さまざまな数値を利用して測定できます。資本効率を測る代表的な指標は、ROE、ROA、ROCE、ROICです。
ROE（自己資本利益率）
ROEはReturn on Equityの略で、日本語では自己資本利益率といいます。以下の計算式によって算出できます。
ROE（％）＝当期純利益÷自己資本×100
自己資本とは、株主などから調達した返済の必要がない資本のことです。上場企業などの場合、以下の計算式からもROEを求められます。
ROE（％）＝一株あたりの利益÷一株あたりの純資産×100
ROEからは、株主などから出資を受けた額をどのくらい効率よく運用できているかがわかります。ただし、ROEの計算式には負債の金額が含まれていないため、負債額が大きい場合は資金効率がよいとはいえない場合もあることに注意が必要です。
ROA（総資産利益率）
ROAはReturn on Assetsの略で、日本語では総資産利益率（または総資本利益率）といいます。ROAは以下の計算式により算出できます。
ROA（％）＝当期純利益÷総資産×100
総資産とは企業の現預金や売上債権、棚卸資産、固定資産、繰延資産など、貸借対照表の資産の部に分類される額の合計額のことです。
ROAからは、投下した資産を活用して、どれだけ効率良く利益を上げているかがわかります。ただし、投下している資産が少ないときや一時的に当期純利益の額が高く計上されているときはROAが高くなることもあるため、前期との比較や決算書の額との比較が必要です。
ROCE（使用資本利益率）
ROCEはReturn on Capital Employedの略、日本語では使用資本利益率となります。ROCEは以下の計算式により算出できます。
ROCE（％）＝EBIT÷使用資本×100
EBITとは、利息および税金控除前利益のことです。損益計算書の税引前当期純利益の額に利息を加減（支払利息を加算、受取利息を減算）した金額を指します。使用資本とは、貸借対照表の自己資本の額に有利子負債の額を加算した金額のことです。
ROCEからは、企業が調達した資金（自己資本の額＋有利子負債の額）をどれだけ効率良く利益につなげられているかがわかります。
ROIC（投下資本利益率）
ROICはReturn on Invested Capitalの略で、日本語では投下資本利益率といいます。ROICは以下の計算式で算出できます。
ROIC（％）＝税引後営業利益÷使用資本×100
（税引後営業利益とは、本業の儲けである営業利益から法人税等を控除した金額のこと）
ROICは、ROCEと同じように自己資本と有利子負債の投下資本に注目した指標です。ただし、ROCEと異なり、ROICは営業利益に注目した資本効率を測定する指標です。
資本効率と資本コストの関係
資金調達にかかるコストを資本コストといいます。資本コストは、負債コスト（他人資本コスト）と株主資本コストに分けることができます。負債コストは、企業の信用リスクを考慮した借り入れや社債の発行などにかかるコストのことです。株主資本コストとは、株主の期待収益を考慮した剰余金の配当などのコストを指します。
資本効率と資本コストの関係は、経済産業省が日本再興戦略の一環として公表した2013年の伊藤レポートで言及されました。レポートでは、資本効率の指標の一つであるROEが資本コストを上回ることが提言されています。つまり、資本コストを考慮した十分な利益の確保は、資本効率にも影響を与えるということです。
資本効率と資産効率の違い
資本効率が資本に注目した概念であるのに対して、資産効率は企業のあらゆる資産に注目した概念です。資産効率の資産の中には、企業が投下した設備だけでなく、人材などの資産も含まれます。資産効率は、企業が投下した資産がどれだけ利益につながっているかを表す概念です。
資本効率を高めるには
資本効率は、企業の利益と投下資本により測定できます。資本効率を高める方法は、利益を上げる方法、投下資本を縮小する方法、リソースを無駄なく活用する方法の3つに大別できるでしょう。
利益を上げて資本効率を向上させるには、利益率に注目します。利益額が向上しても、利益額と比例してコストも増加すれば、資本効率の向上につながらないことがあるためです。利益率を向上させる方法として、マーケティングを強化する、収益性の低い事業の削減を検討するなどが考えられます。
投下資本の縮小も、資本効率の向上につながります。方法としては、自己株式取得による純資産額の減少、剰余金の配当による純資産額の減少、借入金の繰り上げ返済による負債の減少などが検討できるでしょう。
リソースを無駄なく活用するとは、企業のあらゆる資産を見直して適切に配置するということです。使用していない資産の除却や使用頻度の低い資産のレンタルの検討、人員配置の適正化などがあります。
資本効率の高い経営を目指そう
資本効率が高いと、投下された資本を効率良く活用していると評価されます。ただし、資本効率を測定する指標は複数あるため、それぞれの指標の特徴を理解して活用することが重要です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
連結貸借対照表とは？分かりやすく解説！
連結貸借対照表とは、企業集団の連結決算時において作成される連結財務諸表のひとつで、企業集団全体の資産、負債、純資産の状態を表すためのものである。 連結貸借対照表とは 連結貸借対照表（れんけつたいしゃくたいしょうひょう、Consolidate…
詳しくみる“良い税理士”を見極めるたった一つのポイント 「近所」「紹介」の落とし穴も
この記事の読者の中に、税理士を探している方がいるかもしれません。中には知人の紹介やネット検索を頼りに検討している方もいるかもしれないですね。 一昔前と変わり、今はターゲットや専門分野を絞った税理士事務所が増え、差別化されたことで税理士探しが…
詳しくみる中小企業の役員報酬についての税務上のポイント
中小企業の役員報酬は、適正な額にすることが大切です。少なすぎると役員のやる気がそがれる一方、多すぎると税務上の経費に算入できずに法人税を多く支払うことになってしまいます。 この記事では、中小企業の役員報酬の額を決めるときに気をつけたい税務上…
詳しくみる消費税転嫁対策特別措置法とは？禁止行為や違反時の罰則の有無について解説！
令和元年10月に消費税率が10％に引き上げられました。消費税を払う側は増税により負担が大きくなり、また事業者間取引では、増税分を払いたくない買い手による買いたたき等が生じる可能性があります。今回は、そんな消費税転嫁に係る不当行為を取り締まる…
詳しくみる任意監査とは？メリット・デメリットや法定監査との違い
会社で行う監査とは、経営や財務状況について検証し、結果を報告することです。 監査の一つである「任意監査」とは、会社が自主的に行う監査のことです。法定監査とは異なり、行う会社の規模などの定めはありません。 この記事では、任意監査の種類やそれぞ…
詳しくみる単一基準配賦法とは？原価計算例や複数基準配賦法への検討をわかりやすく解説
原価計算の第一歩として、中小企業を中心に採用されることが多い「単一基準配賦法」。計算がシンプルというメリットがある一方で、実は原価情報の誤差が経営判断に影響する可能性があります。なぜこの方法では原価が不正確になることがあるのでしょうか。 こ…
詳しくみる