• 更新日 : 2026年1月27日

中小企業に決算書の開示義務はある？開示の範囲や決算公告の方法を紹介

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中小企業であっても、一定の条件を満たす場合は決算書を公告により開示する義務があります。中小企業で決算公告が必要な要件には、何があるのでしょうか。この記事では、決算公告の義務がある中小企業の要件や、公告以外で決算書の開示を求められた場合について解説します。

中小企業に決算公告の義務が課される要件

中小企業を含めて、会社法によって決算公告が義務付けられている法人は、仕組み上は会社の経営権と所有権が分離している株式会社です。すべての株式会社は決算公告が義務付けられているため、中小企業においても株式会社であれば決算公告の義務が課されます。

決算公告とは、株主総会の承認を得た決算内容を投資家や債権者などに広く知らせることです。原則として、官報や日刊新聞に決算内容を掲載して公告することとなっています。原則的な方法に代えて、ホームページへの掲載など電子公告も認められています。電子公告を選択する場合は、ホームページアドレスの登記などが必要です。

決算公告の方法や期限について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

ERPの基礎知識 | マネーフォワード クラウドERP

会社法で義務付けられている決算公告とは？期限や方法、罰則を解説 | マネーフォワード クラウドERP

会社法により、原則として非上場を含む株式会社には、決算公告の義務が課せられています。決算公告を怠ると罰則が課せられるため、注意が必要です。会社法の規定に基づき、決算公告の期限や方法、手続きについて詳しく説明します。 決算公告とは 決算公告とは、企業が決算の内容を公に知らせることを指します。会社法では、決算公告の義務や…

なお、大企業は貸借対照表に加え、損益計算書の決算公告も必要です。中小企業においては、貸借対照表のみの開示が認められています。

中小企業が決算手続きや公告以外で決算書を開示するケース

決算公告は、会社法に定められている株式会社の義務だと紹介しました。なお、会社法に定める決算公告以外で、決算書の開示が求められるケースもあります。

銀行などから融資を受ける

銀行などの金融機関から融資を受ける際には、決算書の提出が求められます。銀行が決算書を必要とするのは、決算書から企業の返済可能性などを確認するためです。

例えば、貸借対照表からはどのような資産を持っているか（担保になる資産はあるか）、資金調達はどのように行われているか、債務超過が生じていないかなどを確認します。貸借対照表だけでなく、損益計算書も重要な書類です。貸借対照表に懸念事項があっても、売上や利益が伸びており返済の可能性があれば、融資を受けられる可能性はあります。

取引先から求められた

取引先から決算書の提出を求められるケースもあります。取引先が決算書を必要とするのは、ほとんどの場合、企業の安全性を確認するためです。決算書の内容は、取引を継続するかどうかの判断材料になります。新たに取引を開始する企業から、同様の理由で与信のために決算書の提出を求められるケースもあります。

取引先からの決算書の開示依頼は今後の取引にも影響を与えることから、依頼があったらすぐに開示できるようにしておきましょう。取引先への開示は義務ではないものの、取引の継続に影響したり、既存取引の拡大に影響したりすることもあるからです。

株主から求められた

株主から決算書の開示を求められるケースもあります。株主が決算書を必要とするのは、今後の投資の継続などを判断するためです。一定以上の議決権を有する株主から請求については開示義務があるため、株主からの開示依頼があった場合には速やかに決算書を開示しましょう。

中小企業が決算書を開示する際に注意したいポイント

中小企業でも、株式会社には決算公告の義務があります。しかし、必ずしも相手の求めに応じて決算書を開示する必要はありません。中小企業が決算公告以外で決算書を開示する場合は、以下の点に注意しましょう。

• 相手が請求権者であるか確認する
• 請求権者に対しては速やかに決算書を開示する
• 相手の求めに応じてすべての書類を提出する義務はない
• 相手によって開示する決算書類を検討する
• 税務署には提出義務があるため、確定申告時に決算書を添付する

中小企業でも株式会社は決算書を開示しなければならない

株式会社には、決算公告の義務があります。そのため、中小企業であっても株式会社の場合は、決算書を公告によって開示しなければなりません。中小企業の場合は、少なくとも貸借対照表の公告が必要です。決算公告の他、取引先や株主などから決算書提出の依頼があった場合には、必要に応じて決算書を開示しましょう。

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• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。