• 更新日 : 2024年8月8日

電子マネーの仕訳に使う勘定科目まとめ

確定申告の段階で「どの勘定科目を使えばいいの？」とならずに済むよう、電子マネーによる支払いや売上、チャージの管理や取り扱いも、しっかり理解しておきたいものです。

ここでは、電子マネーでの支払いまたは売上を計上するときの、具体的な仕訳例や注意点について解説します。

電子マネーで支払いをした場合の仕訳

電子マネーでの支払いを仕訳するときは、そもそもどのような性質の電子マネーなのかが重要です。電子マネーは性質ごとにプリペイド式、デビットカード、ポストペイの3つのタイプに分けられます。

ここでは、出張時の電車乗車代金である2,000円の支払いをタイプごとに分け、具体的に仕訳してみましょう。

プリペイド式の場合

プリペイド式電子マネーは、支払う前に「チャージ」していた金額を支払いの原資にします。チャージの取り扱いは「預け金」として別建てで管理するか、現金の一部として取り扱うかのどちらかです。

預け金としてチャージする場合

チャージした金額を預け金として別建て管理する場合は、借方に資産科目である「預け金」を使って仕訳します。その後、チャージした金額で支払うときは借方に費用勘定が入り、預け金が入るのは貸方です。

・電子マネーにチャージした金額から電車乗車代金として2,000円を使用した

預け金の代わりに仮払金を用いることもできます。この預け金や仮払金は資産に属する勘定科目です。継続的に支払いに使う場合は、決算時に残高があったとしても特別な処理は必要ありません。残高は貸借対照表の借方に資産として記載されます。

支払い時のみ仕訳をする場合

電子マネーを支払いに用いる頻度がごく少ない場合は、チャージした金額を現金に含めるという方法もあります。この場合はチャージしても仕訳をせず、取り扱いは現金のままです。

そのため、同じ旅費交通費の支払いの仕訳は、次のようになります。

・電子マネーにチャージした金額から電車乗車代金として2,000円を使用した

デビットカードの場合

デビットカードは、支払いと同時に預金残高から引き落としされるしくみの電子マネーです。そのため、支払い時の貸方の勘定科目は預金となります。

・電車乗車代金として2,000円をデビットカードで支払った

デビットカードには、経理処理としての仕訳がシンプル、支払いと同時に履歴が別途記録される、預金残高以上に支払えないため使いすぎの心配が少ない、クレジットカード発行のような審査がないといったメリットがあります。

ポストペイの場合

ポストペイは「後払い」という意味で、クレジットカードと連携した電子マネーの一種です。利用するとクレジットカード利用として取り扱われ、他のクレジット払いと合わせて請求され、預金口座から引き落とされます。QUICPayやiD、ETCはそれぞれポストペイの代表例です。

そのためポストペイでの支払い時点で発生するのは負債です。仕訳するときは貸方に負債の勘定科目である未払金を用います。

・電車乗車代金として2,000円をポストペイ式の電子マネーで支払った

その後、支払日が到来すると未払金は預金口座から引き落とされます。

・ポストペイ式電子マネー利用分が預金から引き落とされた

獲得済みポイントで支払う場合

支払いに電子マネーを使うと一定の割合がポイントとして還元される場合があります。通常、ポイントが発生しても仕訳することはありません。支払いに用いたときの仕訳では貸方に雑収入が入ります。

・電車乗車代金として2,000円を獲得済みポイントで支払った

とはいえポイントは、もともとなかったものと考えれば、支払いの仕訳をしないという処理もできます。しかし支払いが10万円以上の物品の購入であれば、その物品は減価償却が必要な固定資産となるため、税務調査などで論点となってしまう可能性があります。やはり上記の通り雑収入を用いて仕訳しておくのが順当といえるでしょう。

電子マネーによる支払いの注意点

電子マネーは事業においてさまざまな支払いに用いられますが、会計のルールに則って仕訳しなくてはなりません。ここでは電子マネーによる支払いについての注意点を解説します。

計上のタイミングは統一する

電子マネーによる支払いは、頻度が少なければ発生の都度計上してもそれほど手間にはなりません。しかし支払いが多い場合には、都度の処理では手間も時間もかかります。よって、決算時にまとめて処理する方法もおすすめです。

ただし、この方法が使えるのは電子マネーでもプリペイド式に限られます。デビットカードとポストペイ式では支払いの都度処理をする方法しか使えません。利用状況を踏まえ、適切なタイミングを設定しておきましょう。

証拠として利用履歴を残しておく

電子マネーはそれぞれのユーザーページなどで利用履歴が確認できます。ただし、サービスによっては1年、半年など確認可能な期間が限られているため、必要に応じて印刷するなど経理処理の資料として大切に保管しておくことが重要です。

資料は、残高の照合や税務調査の際の提出書類としても役立ちます。とくに利用が多い場合は何らかの形で利用履歴を残しておきましょう。

個人用と事業用の支払いを明確に分ける

事業用に電子マネーを利用する場合は、個人用と明確に使い分けることが大切です。個人事業主のように個人用と事業用が曖昧になりがちな状況では、とくに注意が必要だといえます。

電子マネーはカードをタッチするだけ、スマートフォンのアプリケーションとして常に携帯できるなど、便利に使えるツールです。したがって、事業における経費といっしょにプライベートの支払いにも使ってしまうことは十分あり得ます。しかしこのような状態は、帳簿に記帳するとき手間が増えてしまうためおすすめできません。

電子マネーで売り上げた場合の仕訳

電子「マネー」とはいうものの、電子マネーは現金とは違うため、売上の対価として受け取ったときも、現金と同じ仕訳というわけにはいきません。また、利用には手数料を支払う必要もあります。電子マネーによる売上の計上仕訳も、発生から入金までの流れに従って適切に計上することが大切です。

入金されるまでは売掛金勘定

電子マネーによる売上は、実際に入金されるまでに時間がかかります。入金までの間は売掛金として取り扱います。

・電子マネーで15,000円を売り上げた

また入金時に手数料が発生しない場合の仕訳は次の通りです。

・電子マネーによる売掛金15,000円が預金に入金された

利用できる電子マネーが複数であれば、摘要欄に該当のサービス名を記載する、または売掛金という勘定科目を「（電子マネーサービス名）売掛金」としておくと、入金の照合の手間を減らせます。

入金後に別途手数料を支払う場合

電子マネーによる売上には通常契約で定められた手数料の支払いが発生します。支払い方法は大きく分けると2種類です。そのうちの1つである、一旦売掛金が入金された後に手数料が引き落とされる場合の仕訳は、以下の通りです。

・電子マネーによる売上15,000円が入金された

・電子マネーによる売上の3％が手数料として預金から引き落とされた

手数料が差し引かれた金額が入金される場合

もう1つの方法である、手数料が差し引かれた金額が入金される場合の仕訳は次の通りです。

・電子マネーによる売上の代金15,000円から、手数料3％が差し引かれた金額が入金された

別な方法として、売上の計上時に手数料を差し引いた金額だけを売掛金とすることもできます。

・電子マネーによる売上の代金15,000円のうち3％を手数料とし、残りを売掛金とした

この方法には、後日実際に入金される金額を常に把握できるメリットがあります。

電子マネーにチャージした場合の仕訳

電子マネーのうちプリペイド式では、事前にチャージしておけます。それぞれ性質が異なり、仕訳に用いる勘定科目が違うため注意が必要です。

プリペイド式のチャージでは預け金で仕訳

プリペイド式ではチャージ金額を借方に預け金として仕訳します。その後の電子マネーでの支払いでは、仕訳の貸方に用いる勘定科目は預け金です。

・プリペイド式電子マネーへ1,000円、現金でチャージした

ポストペイ式のチャージでは預け金と未払金で仕訳

ポストペイ（後払い）によりプリペイド式電子マネーをチャージする場合は、チャージする金額を借方に預け金、貸方に未払金として仕訳します。

・ポストペイ式電子マネーに1,000円、クレジットカードでチャージした

その後、クレジットカードの請求額がまとめて預金から引き落とされる仕訳が次の通りです。

・ポストペイ式電子マネーへの1,000円のチャージ分が引き落とされた

もしチャージに使ったクレジットカードが、事業主個人のものであれば、チャージ時の仕訳で貸方に記入するのは、未払金ではなく事業主借となります。

・ポストペイ式電子マネーに1,000円、事業主個人のクレジットカードからチャージした

電子マネーの仕訳では性質ごとに勘定科目が決まる

電子マネーは大きく3種類に分けられ、次の通りそれぞれ支払いや入金に用いる勘定科目は異なります。

支払いに利用する場合、貸方に入る勘定科目

• プリペイド式：チャージした金額は預け金
• ポストペイ：利用金額は未払金
• デビットカード：利用金額は預金

売上代金に利用があった場合、借方に入る勘定科目は売掛金です。また、手数料を支払う場合には、借方に支払手数料を使用しましょう。

電子マネーの種類や利用の仕方を考慮して、適切な勘定科目を使い分けることが重要です。

よくある質問

電子マネーで支払いした場合の仕訳はどうやる？

費用勘定を借方として、貸方はプリペイド式の場合は預け金、ポストペイの場合は未払金、デビットカードの場合は預金を用います。詳しくはこちらをご覧ください。

電子マネーで売り上げた場合の仕訳はどうやる？

一旦売掛金として計上するのが一般的です詳しくはこちらをご覧ください。

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