- 更新日 : 2024年8月8日
支払家賃とは?支払地代との違いや仕訳の解説
「支払家賃」「支払地代」は、どちらも賃借料を表す勘定科目です。どのようなケースでそれぞれの勘定科目が使われるのでしょうか。仕訳例を取り上げながら、それぞれの勘定科目の内容や仕訳の仕方を解説していきます。
支払家賃とは
支払家賃は、賃借料のうち建物に関わる賃借料を表す勘定科目です。事務所や店舗など、事業用の建物を借りる際に発生する家賃の仕訳に使用します。通常は経常費用として販売費・一般管理費の区分になりますが、製造業などが工場を賃借する場合は製造原価に含める点に注意が必要です。
なお、建物を購入した場合は固定資産として計上されますが、購入代金は減価償却により費用化されます。
支払地代とは
支払地代は、賃借料のうち土地に関わる賃借料を表す勘定科目です。事務所を建てるために土地を借りる場合、会社の駐車場として土地を借りる場合などに発生した土地の賃借料は、支払地代勘定を使って仕訳を行います。
土地を購入した場合は、土地の取得となり費用ではなく固定資産へ計上されます。なお、建物と異なり土地は減価償却の対象ではないため、購入代金は費用化されません。
支払家賃の仕訳
事務所や店舗などを賃貸する場合、保証金や礼金、仲介手数料、委託料、家賃、共益費などのさまざまな費用がかかります。このうち、支払家賃に区分されるのは家賃と共益費です。
家賃は、入居する物件を借りるために基本的に毎月支払う費用です。
共益費は、入居する物件で全員が利用する共用設備やサービスの維持にかかる費用を利用者で負担するもので、エレベーターや玄関などが共用設備にあたります。家賃のように基本的に毎月支払うもので、共通設備を利用するための賃料と考えられるため、家賃と共に支払家賃勘定で仕訳をします。
以下は、事務所家賃や共益費を支払ったときの仕訳例です。
(仕訳例)1月分の事務所家賃として18万円、事務所の共益費として2万円を普通預金より支払った。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
支払家賃 | 200,000円 | 普通預金 | 200,000円 |
(摘要)事務所家賃・共益費1月分 |
支払地代の仕訳
事務所用に土地を借りたときなど、借地契約または土地賃借契約により支払う賃借料は、支払地代の勘定科目を使って仕訳をします。
土地の賃貸借では、権利金や保証金、地代、更新料などが発生しますが、このうち支払地代になるのは、地代のような使用料の性質を持つものに限られます。権利金は無形固定資産である「借地権」勘定、保証金は将来返金される予定ならば「敷金」「差入保証金」勘定、返金されないなら「支払手数料」勘定、更新料は効果が及ぶ期間に応じて「更新料」「前払費用」等の勘定科目で処理されますので、用途を間違えないように注意しましょう。
支払土地の仕訳例は次のとおりです。
(仕訳例)店舗用の駐車場地の1月の賃借料として10万円を普通預金より支払った。
借方 | 貸方 | ||
---|---|---|---|
支払地代 | 100,000円 | 普通預金 | 100,000円 |
(摘要)店舗用駐車場の賃借料1月分 |
なお、事務所家賃などの賃借料は消費税が課税されますが、土地の貸付や譲渡は非課税対象となっています(ただし、貸付が1ヶ月未満の駐車場その他の土地の使用を除く)。消費税の扱いにも注意しましょう。
地代家賃とは
支払土地や支払家賃に似た勘定科目に「地代家賃」があります。地代家賃は、支払土地と支払家賃を組み合わせた勘定科目です。事業で生じた土地建物の賃借料のすべてを、地代家賃を使ってまとめて会計処理するケースもあります。
土地建物の賃借料は支払家賃や支払地代などを使う
支払家賃や支払地代は、事業で使用する建物、または事業で使用する土地の賃借料を示す勘定科目です。土地と建物で区分せず、地代家賃としてまとめて仕訳することもあります。土地や建物の賃借に関わる費用はいくつかありますが、支払家賃や支払地代、または地代家賃は賃借料の性質を持つものに限られますので、仕訳時には他の費用を含まないように注意しましょう。
よくある質問
支払家賃とは?
事業用に建物を借りて使用するときに支払う建物の賃借料を表す勘定科目です。詳しくはこちらをご覧ください。
支払地代とは?
事務所建設のための土地や駐車場のための土地を借りて使用するときに支払う、土地の賃借料を表す勘定科目です。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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