• 更新日 : 2024年8月8日

オンラインサロンにかかる費用の勘定科目は？仕訳例を解説

オンラインサロンは、インターネット上で会員のみが参加できるコミュニティです。事業のためにオンラインサロンに参加する場合などは、一部費用について経費に計上できます。たとえば、会費やセミナー費用、テキスト代やインターネット接続費などは、適切な方法で処理することによって経費として計上することが可能です。

本記事では、オンラインサロンにかかる費用の勘定科目と仕訳例を解説します。

オンラインサロンの費用は経費に計上できる

オンラインサロンとは、インターネット上で会員のみが参加できるコミュニティのことです。

オンラインサロンにかかる費用の一部は、経費に計上できます。具体的には、事業に関わる以下のような費用については、経費として計上可能です。

• 入会費・月会費などの諸会費
• 研修費
• 懇親会費
• 会議費
• 通信費
• 新聞図書費

そのほか、事業にかかる費用なら経費として計上できます。

セミナーやイベント参加費の仕訳や勘定科目については、以下の記事を参考にしてください。

会計の基礎知識

セミナーやイベント参加費の仕訳と勘定科目まとめ

セミナーやイベントへの参加費は、経費として計上できます。その場合、目的によって諸会費や交際費、福利厚生費などの勘定科目で仕訳をすることが可能です。また、セミナーなどを主催するときにも、費用の一部あるいは全部を経費として計上できることがあります。具体的には何を経費に算入できるのか、どのような勘定科目で仕訳するのかについて見ていきましょう。セミナーやイベント参加費の勘定科目は目的別で使い分けるセミナーやイベント参加費は、参加した目的によって勘定科目が異なります。正しい勘定科目で仕訳をすることで、...

オンラインサロン費用の勘定科目と仕訳例

ここでは、オンラインサロンにかかる費用について、使用する勘定科目と仕訳例をご紹介します。

• 諸会費
• 研修費
• 交際費
• 会議費
• 通信費
• 新聞図書費

費用の内容や目的に応じて、適切な勘定科目を選ぶ必要があります。また、仕訳を見ただけで取引内容が分かるよう、摘要欄に詳細を記載しましょう。

以下では、勘定科目ごとの内容や仕訳例を解説します。

諸会費

オンラインサロンの入会費や月会費といった費用に使われる勘定科目としては、以下のようなものがあります。

• 諸会費
• 雑費
• 前払費用

オンラインサロンで一般的に使われるのが、諸会費です。取引数や金額が少ない場合は、雑費で処理することもあります。

数年分の費用を一括で支払う場合、経費にできるのはその年度分だけです。来年度以降の分については、前払費用として処理し、次の期首などで諸会費や雑費といった勘定科目に振り替える必要があります。

ここでは、入会費用を諸会費として処理する際の仕訳例をご紹介します。

【例】オンラインサロンへの入会費用5,000円を、現金で支払った。

年会費や入会費の勘定科目や仕訳例については、以下の記事をご覧ください。

会計の基礎知識

年会費や入会費を払った時の勘定科目と仕訳の解説

年会費や入会費を払った時によく使う勘定科目として「諸会費」があります。しかし、諸会費と同じような意味合いのほかの勘定科目もあり、どの勘定科目を使えば良いか、迷うこともあります。そこで、ここでは諸会費とそれ以外の勘定科目や消費税の処理などを詳しく解説します。会費の勘定科目はどうすればいいか年会費や入会費を払った時の勘定科目には、複数の候補があります。ここではそれぞれの勘定科目を使うケースや仕訳について見ていきましょう。諸会費会費を支払った際に使う勘定科目で、最も一般的なものが「諸会費」です。自...

研修費

オンラインサロンでセミナーを受講する際にかかる費用は、研修費として処理しましょう。

なお、オンラインサロンで必要な書籍やテキスト代についても、セミナーに関連する費用であることから研修費として計上できます。テキスト代は、後述のとおり新聞図書費としても処理できるため、管理したい方法に応じて使い分けてください。

セミナー受講費を研修費として処理する際の仕訳例は、以下のとおりです。

【例】オンラインサロンにおけるセミナー受講費3万円を現金で支払った。

研修費の勘定科目や仕訳例については、以下の記事をご覧ください。

会計の基礎知識

研修費を経費にする場合の勘定科目と仕訳例まとめ

講習やセミナーなど、仕事の研修に関わる費用を研修費といいます。研修に関わる費用を支出した場合、どのような勘定科目で処理するのが適切なのでしょうか。研修費用で使われる勘定科目と仕訳例、研修費用を経費に計上できないケースについて解説します。研修費とは？研修費とは、従業員の研修に関連する費用のことをいいます。基本的には、仕事に直接的に必要な知識や技術を身につけるための研修、あるいは仕事に直接的に必要な免許や資格を取得するための費用のことです。通常、従業員の給与など利益になるものについての費用は「給...

交際費

オンラインサロンへの入会が事業に関係のある者との親睦を目的としたものである場合は、接待交際の意味合いが強くなるため、交際費として処理しましょう。また、オンラインサロン内で開催される懇親会にかかる費用なども、交際費として処理します。

交際費を計上する際は、損金不算入制度に注意することが必要です。企業の規模によって、損金に算入できる上限額が決まっています。

期末の資本金の額、または出資金の額が1億円以下である等の中小企業の場合、交際費の損金算入の上限金額は以下のいずれかと定められており、法人が自由に選択できます。

• 年間800万円まで
• 交際費の額のうち、飲食費の50%に相当する金額まで

期末の資本金の額または出資金の額が100億円を超える法人の場合は、全額損金不算入です。それ以外の法人については、交際費の額のうち、飲食費の50%に相当する金額までが上限と定められています。

参考：国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算

なお、接待飲食費のうち、参加者1人あたり5,000円以下の費用については、一定の事項を記載した領収書を保存することで、上限に関係なく、全額損金算入できるのがポイントです。交際費を損金に参入できるか否かについては、必ず確認しておきましょう。

オンラインサロン懇親会への参加費用を交際費として処理する際の仕訳例は、以下のとおりです。

【例】オンラインサロンの懇親会にかかる費用30,000円を現金で支払った。なお、従業員1人あたりの飲食代は5,000円を超えている。

交際費の勘定科目や仕訳例については、以下の記事をご覧ください。

会計の基礎知識

交際費とは？仕訳例や経費計上して法人税を正しく節税する方法を紹介

事業を進めていく上で必要な費用のひとつに、交際費があります。実は、交際費は法人と個人では取り扱いが異なり、経費になる範囲が異なったり、法人には損金不算入の制度があったりします。さらに、法人でも大企業と中小企業でルールが異なる部分があるため取り扱いが複雑です。そこで、ここでは交際費を理解するための基本的なルールや仕訳について解説します。交際費とは？交際費とは、事業者が取引先や顧客など外部の人々と交際するために広く利用される費用を言います。交際にあたって相手をもてなしたり食事をふるまったまりする...

会議費

会議費は、打ち合わせのために確保した会場や飲食などにかかる費用のことです。事業のためにオンラインサロンの人と打ち合わせを行った場合は、会議費として計上できます。

オンラインサロン会員との打ち合わせのためにレンタルスペースを借りた際の仕訳例は、以下のとおりです。

【例】オンラインサロンの会員と打ち合わせを行い、レンタルスペースを借りた。レンタルスペース代5,000円を現金で支払った。

会議費の勘定科目や仕訳例については、以下の記事をご覧ください。

会計の基礎知識

会議費とは？接待交際費との違いは？損金算入の特例や上限、仕訳方法も紹介

法人の経費の中には、勘定科目の取り扱いを間違えると、法人税に大きな影響を与えかねないものがいくつかあります。そのひとつが「会議費」です。会議費は、接待交際費などのほかの経費と性格が似ている部分も多く、会計処理をする際、その支払いが会議費に該当するのか、他の経費に該当するのかを正しく判断する必要があります。そこで、ここでは会議費の内容や取り扱いについて解説します。会議費とは？会議費とは、会社の経営に関して行なわれる社内外の会議や打ち合わせの際に必要となる費用のことです。具体的には、会議を開催す...

通信費

通信費は、業務に関わる電話代やインターネット通信費用、切手や郵送にかかった送料などのことです。業務に必要なソフトの利用料も、通信費で処理できます。

オンラインサロンに参加するためのインターネット接続費や必要なソフトの利用料は、通信費で計上しましょう。なお、インターネット接続費はオンラインサロン以外の用途でも使用するため、按分基準を自身で設定し、それに基づいて按分して計算する必要があります。

ソフトの利用料を通信費として処理する際の仕訳例は、以下のとおりです。

【例】オンラインサロン参加のために必要なクラウドソフトの月額利用料1,000円を現金で支払った。

通信費の勘定科目や仕訳例については、以下の記事をご覧ください。

確定申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計...

確定申告で通信費を経費にすることはできる？ | マネーフォワード クラウド

電話代や切手代などは、事業をするうえで必要な支出です。これらは「通信費」の勘定科目で処理します。もちろん、事業に必要なものなので、確定申告で経費にすることができます。 ここでは、確定申告で経費にできる通信費や仕訳の方法について解説します。確定申告時の参考にしてください。 確定申告の際に通信費に仕訳する場合 確定申告…

新聞図書費

新聞図書費とは、事業に必要な書籍や新聞などの購入にかかる費用のことです。オンラインサロンで使用する書籍やテキスト代は新聞図書費として処理できます。前述のとおり、研修費としても処理できますが、新聞図書費の勘定科目を使用することで、セミナーの受講費とテキスト代を分けて管理できるのがメリットです。

テキスト代を新聞図書費として処理する際の仕訳例は、以下のとおりです。

【例】オンラインサロンで使用するテキスト代5,000円を現金で支払った。

オンラインサロン関連費は経費に計上できる

今回は、オンラインサロンに関連する費用を経費として計上する際の勘定科目や仕訳例について解説しました。事業に関係するオンラインサロン関連費なら、経費に計上できます。諸会費や研修費、交際費、通信費など、費用の内容や目的に応じて、勘定科目を選択することが必要です。

この記事を参考に、オンラインサロン関連費に使う勘定科目と仕訳方法について理解し、適切な会計処理を行ってください。

よくある質問

オンラインサロンにかかる費用は経費にできる？

入会費・月会費などの諸会費や研修費、インターネット接続費や書籍代など、オンラインサロンにかかる費用のうち事業に関わるものについては経費として計上できます。詳しくはこちらをご覧ください。

オンラインサロンの費用の勘定科目は？

費用の内容によりますが、よく用いられる勘定科目は、諸会費、研修費、交際費、会議費、通信費、新聞図書費です。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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