- 更新日 : 2024年8月8日
解体工事の仕訳と勘定科目を解説
解体工事にかかった費用は、目的によって勘定科目が異なります。建物の撤去が目的の場合は固定資産除却損、建替が目的の場合は建設仮勘定、一部を解体して原状復旧する場合は修繕費などの勘定科目が適当です。具体的にどのように仕訳ができるのか例を挙げて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
解体工事の仕訳に使える勘定科目
解体工事にかかった費用に用いる勘定科目は、解体工事の目的によって異なります。
取り壊すことだけを目的とし、解体後に新たな建物を建てないことが想定される場合には「固定資産除却損」の勘定科目を使うことが一般的です。一方、新たな建物を建てることが目的で既存の建物を解体する場合は「建設仮勘定」の勘定科目を使います。
また災害などにより建物が一部損壊したときは、必要に応じて部分的に解体し、復旧工事を行うことがあります。その場合は解体工事にかかる費用は、「修繕費」の勘定科目を使って仕訳をすることが一般的です。
撤去が目的の場合の仕訳と勘定科目
建物を撤去することは、建物という資産がなくなることを意味します。撤去した土地に新しい建物を建てる予定がないときは、「固定資産除却損」の勘定科目で仕訳をすることが一般的です。
社屋の解体をし、同じ土地に新たな社屋を建てないときは、次のように仕訳ができます。
建物の減価償却期間が終わっていないときは、建物に価値が残っていると考えられます。その場合は、残っている建物の価値を固定資産除却損として資産から除却することが必要です。
例えば、1,500万円で購入した建物で、すでに1,400万円減価償却しているときは、資産から以下のように除却できます。
復旧が目的の場合の仕訳と勘定科目
災害などで建物の一部を損壊した場合、部分的に解体して建物を復旧することがあります。この場合は、解体費用を「修繕費」の勘定科目で仕訳をすることが一般的です。
倉庫の一部を解体し、解体費用として30万円かかったときは、次のように仕訳ができます。
なお建物全部を解体し、新たに建てる場合は、復旧ではなく建替です。「建設仮勘定」の勘定科目で仕訳ができます。
建替が目的の場合の仕訳と勘定科目
建替のための解体は、新築工事の一部として位置づけられます。この場合の解体費用は「建設仮勘定」の勘定科目を使って仕訳をすることが一般的です。なお、「建設仮勘定」は、解体費用以外にも完成前に支払った建築費用の前払金などにも使用される勘定科目です。
建替のための解体工事に200万円かかった場合は、以下のように仕訳をします。
解体工事後に新築したときは、解体費用にかかった費用を合算して「建物（取得費用）」として仕訳をします。
新築に1,800万円の費用がかかり、解体費用も合わせて2,000万円の費用が発生したときは、次のように仕訳をします。
解体工事の費用は目的に合う勘定科目を選ぼう
解体工事の費用は、工事の目的によって使用する勘定科目が異なります。建物を解体してから新たに建物を建てるのか、また、解体するのは建物の一部なのか全部なのかによっても異なるので、目的を明らかにして適切な勘定科目を選ぶようにしましょう。
解体して建物という資産がなくなったときは、資産の除却をしておく必要があります。建物の減価償却が終わっていない状態で除却をするときは、建物の取得費用から減価償却累計額を差し引いた残りを建物の残存価値とみなし、固定資産除却損の勘定科目を使って仕訳をします。
解体後に新しく建物を建てるときは、解体工事は建築工事の一部とみなす点も大切なポイントです。解体工事後の仕訳も忘れずにすることで、正確な帳簿を作成しましょう。
よくある質問
解体工事の仕訳に使う勘定科目は？
解体工事の目的によって使用する勘定科目が異なります。固定資産除却損や修繕費、建設仮勘定の勘定科目を使って仕訳をすることが一般的です。詳しくはこちらをご覧ください。
撤去が目的の場合の仕訳のポイントは？
撤去を目的として工事をするときは、固定資産除却損の勘定科目を使って仕訳をします。その後、建物を資産から除却する必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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