• 更新日 : 2024年8月8日

診断書費用の勘定科目は？個人事業主の場合についても解説！

従業員が休職の手続きのために診断書を医療機関で受け取り、その費用を会社側が負担する場合、福利厚生費などの勘定科目で仕訳ができます。年に何度もあることではないので、雑費の勘定科目で仕訳をすることも可能です。

この記事では診断書や健康診断、検査費用を法人・個人事業主が支払ったときの勘定科目や仕訳例を解説します。

診断書の勘定科目は？

診断書費用や検査費用を会社側が負担する場合、福利厚生費や支払手数料、雑費などの勘定科目で仕訳をすることが一般的です。

労災の手続きをするときは、雇用者側が診断書の料金や病院での検査費用を支払い、経費計上できます。病院を指定するときは前もって従業員に伝え、従業員が何度も病院に行かずに済むようにしましょう。

法人の場合の勘定科目

法人が従業員の診断書費用を支払うときは、福利厚生費か支払手数料のいずれかの勘定科目で仕訳をします。

診断書費用を支払うことが頻繁にない場合であれば雑費の勘定科目で仕訳をし、摘要欄に労災のための診断書費用であることなどを記載しておきましょう。いずれの勘定科目で仕訳をした場合も、診断書費用は経費として計上できます。

個人事業主の場合の勘定科目

個人事業主が従業員の診断書費用を支払うときは、福利厚生費の勘定科目で仕訳をします。従業員にかかった費用であれば、経費としての計上が可能です。

一方、個人事業主本人や青色事業専従者にかかった費用は経費として処理できません。経費にできないときに会社の資金で診断書費用を立て替えた場合は、事業主貸の勘定科目で仕訳をします。

診断費用の仕訳

病院で診断書を発行してもらい、文書料として3,000円を支払ったケースについて仕訳例を紹介します。Aさんが労災を申請する場合に、B病院で診断書を受け取ったとしましょう。

法人の場合の仕訳

法人であれば福利厚生費の勘定科目で仕訳をすることが一般的です。

診断書費用を支払うことが年に何度もないのであれば、雑費の勘定科目を使って仕訳をすることができます。摘要欄に詳しく費用の内容について書いておきましょう。

個人事業主の場合の仕訳

個人事業主であっても、従業員の診断書費用であれば福利厚生費の勘定科目で仕訳ができます。

個人事業主本人や青色専従者の診断書費用に関しては、福利厚生費の勘定科目は使えず、また、経費として計上もできません。会社の資金で一時的に診断書費用を立て替えた場合は、事業主貸として次のように仕訳をします。

診断書費用は消費税の課税対象？

診断書費用は消費税の課税対象です。消費税率は10％となります。診断書費用が2,500円、消費税が250円の場合、税込経理を採用している事業者であれば、以下のように仕訳ができます。

一方、税抜経理を採用している事業者では、以下のように仕訳ができます。

消費税率が変わる以前（2019年9月30日以前）の内容に関して診断書を受け取るときは、消費税率は8％となります。

例えば、2019年9月20日に診断を受けたときの内容についての診断書を発行してもらう場合であれば消費税率は8％です。診断書費用が2,500円の場合、消費税は200円となります。税込経理であれば、以下のように仕訳ができます。

一方、税抜経理を採用している事業者であれば、以下のように仕訳ができます。

診断書費用を正しく処理しよう

診断書費用は福利厚生費や支払手数料、雑費などの勘定科目で仕訳ができます。法人であればいずれでも問題ありませんが、個人事業主は従業員の診断書に関しては福利厚生費、事業主本人や青色専従者の診断書に関しては事業主貸です。事業主貸のときは経費計上できないので注意しましょう。

よくある質問

診断書費用の勘定科目は何ですか？

福利厚生費や支払手数料、雑費の勘定科目を使うことが一般的です。個人事業主の場合も、従業員の診断書費用に関しては福利厚生費などの勘定科目で仕訳ができます。詳しくはこちらをご覧ください。

診断書費用は消費税の課税対象ですか？

診断書費用は消費税の課税対象です。税率は10％ですが、2019年9月30日以前の診断に関しては8％が適用されます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会計

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