- 更新日 : 2025年2月20日
支払明細書とは?意味や書き方、領収書・請求書との違い、無料テンプレートも
支払明細書というと、クレジットカードを使用した際などに発行されるものが思い浮かぶのではないでしょうか。しかし、会社同士の取引でも支払明細書を発行することがあり、さらには領収書や請求書に内訳として添付されていることもあります。
支払明細書は、イメージはつきやすいものの、記載する項目の意味や目的などがはっきりとしない書類でもあります。そこで、この記事では、支払明細書について基本的な意味から、領収書や請求書との違い、さらには書き方やテンプレートについても説明していきます。
目次
支払明細書とは?
支払明細書とは、取引内容と金額を確認するために発行する書類を指します。読んで字のごとく、支払う金額の内訳を細かく明らかにしています。
支払明細書のサイズは、レシートのような小さなものから、クレジットカードの明細のように大きなものまで、さまざまです。様式についても、各企業がそれぞれ使いやすいよう作成しています。
また、支払明細書が発行される取引は、一定期間を設定してその間の取引金額をまとめる場合です。コンビニやスーパーのように取引ごとにすぐに支払う場合は、基本的に支払明細書はありません。レシートや領収書で簡単に確認することができるためです。
支払明細書を発行する意味
支払明細書を発行する意味は、大きく以下の2つがあります。
- 取引内容をお互いに確認する
- 支払う金額を説明する
「取引内容をお互いに確認する」場合は、基本的に請求する側が支払明細書を発行します。
よくある例としては、企業同士で取引した場合に発行する支払明細書があります。企業同士の取引では、請求書を発行する前に、支払明細書で取引内容をお互いに確認します。こうすることで、間違いのない請求書を発行することにつながるのです。
「支払う金額を説明する」場合は、基本的に支払う側が支払明細書を発行します。
例としては、配当金の支払明細書や給与の支払明細書があります。取引金額から源泉徴収で税金や社会保険料を差し引くため、お金を受け取る側は、何が差し引かれているかが分からず誤解しやすいです。
このようなことを防ぐために、支払う側が支払明細書を発行し、お金を受け取る側に通知するとともに、金額を説明するという意味があります。
補足として、会社と個人の取引の場合は会社が支払明細書を発行することが多いです。
支払明細書の種類
支払明細書は以下に関するものなど多くの種類があります。
【取引内容を確認するもの】
- クレジットカード
- 電話料金
- 電気料金
- ガスの利用料金
- 水道料金
- ジムや施設の利用料金
【支払う金額を説明するもの】
- 給与
- 賞与
- 退職金
- 配当金
- 利息
- 業務委託の報酬
- 高額な賞金
「取引内容を確認するもの」は、利用者に対して利用の度合いと金額を通知し、誤解がないようにすることを主な目的として発行されます。
「支払う金額を説明するもの」は、受け取る側が金額を勘違いしないように計算過程を明示して発行されている場合が多いです。
支払明細書と領収書、請求書の違い
支払明細書と領収書、請求書は記載されている内容は似ていますが、意味が異なります。
まず、支払明細書と領収書の違いは「支払いがあったかどうか」です。
支払明細書ではまだ支払いがありません。あくまでも、取引内容と金額をお互いに確認するために発行する書類です。
支払明細書に対して領収書は、支払いがあったことを証明する書類です。領収書には商品名やサービス名が記載される場合がありますが、それらに対応する支払いがあったことを証明しています。
次に、支払明細書と請求書の違いは「支払いの要求があるかどうか」です。
支払明細書は、請求書を発行する前の段階にお互いに取引内容を確認するための書類です。
したがって支払明細書では支払いを要求していません。
それに対して請求書は、期日や支払先の情報を記載し、支払いの要求を行う書類です。
補足として支払明細書が、領収書や請求書に添付される場合があります。この場合は領収書兼支払明細書、請求書兼支払明細書などの書類名になり、支払明細書が領収書、請求書の内訳になります。
支払明細書の書き方
支払明細書には以下の項目を記載しましょう。
なお、支払明細書の項目は強制ではないので、各会社が任意に取り入れて問題ありません。
- 書類名
- 管理ナンバー
- 送付先の会社名
- 発行した日付
- 発行元の情報
- 残高の情報
- 取引内容
それぞれ意味と記載方法を確認していきましょう。
書類名
書類名は「支払明細書」と記載しましょう。支払明細書は請求書と似た形式になりやすいため、誤解を与えないという意味があります。
なお、請求書としての意味を持たせたい場合は、「請求書兼支払明細書」と記載します。その際には支払期日も記載しましょう。
管理ナンバー
管理ナンバーは必要に応じて記載しましょう。取引先が少ない場合は省略しても問題ありません。
管理ナンバーには、取引先のIDや請求書を管理するコードを記載すると管理しやすくなります。
送付先の会社名
送付先の会社名は「○○株式会社 御中」と記載します。
基本的なことですが、だれに対して発行したか不明な書類は相手に不信感を与えてしまうため、きちんと明示することが重要です。
発行した日付
発行した日付は、支払明細書を作成した日付、または送付したときの日付を記載します。
月締めの取引をまとめている場合は、発行した日付を記載することでいつの取引に関する支払明細書であるかが明確になります。
発行元の情報
発行元の情報は、支払明細書を作成した会社(自社)の情報を記載します。
特に重要なのは電話番号と担当者名です。相手先から支払明細書の内容に関して必ず連絡を取れるようにすることが大切です。メールアドレスでも問題ありません。
また、電子印鑑を事前に準備しておくと、印刷のたびに押印する手間がなくなります。付随して送付先の会社に安心感を与えることもできるでしょう。
残高の情報
掛取引のように、取引日と支払日が数カ月ずれている場合は、残高の情報を記載します。
ひと月のみの取引であれば省略しても問題ありません。
取引内容
取引内容に記載する項目と内容は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 日付 | 納品した日やサービスを提供した期間 |
| ナンバー | 自社の商品コードや管理コード |
| 内容 | 商品名やサービス名 |
| 数量 | 納品した個数や㎏など(単位も記載) |
| 単価 | 消費税を含まない単価 |
| 金額 | 数量と単価を掛け合わせた金額 |
| 小計 | 税抜の合計金額 |
| 消費税 | 小計に対する消費税(軽減税率があれば別に欄を設けて記載) |
| 合計 | 税込金額の合計 |
支払明細書のテンプレート
支払明細書を発行する場合は、テンプレートを使うと便利です。紙とデータでさまざまなテンプレートがあるため、自社で使いやすいものを探しましょう。
データの場合は、エクセル形式のものが多いためエクセルを使える環境が必要です。
さらに、電子印鑑を準備しておくと、データのまま相手先に送付することができ、切手代などを節約することもできます。
支払明細書の作成には会計ソフトが便利!
どうしても自社に合うテンプレートがない場合は、請求書を作成する機能が付いた会計ソフトで支払明細書を作成するのも1つの選択肢です。
会計ソフトによってさまざまですが、あらかじめテンプレートが用意されているものや必要な項目をカスタマイズして作成することができます。
また、会計ソフトではなく請求書作成ソフトを使用することも可能です。書類名は、デフォルトで「請求書」となっていますが変更できるため支払明細書に対応できます。
【期間限定】会計ソフト移行で最大70万円ポイント還元!
オンプレミス型・インストール型をご利用の企業様へ。 移行作業をプロに任せる「導入支援サービス(サクセスプラン)」の費用相当額が、最大70万円分ポイント還元されるお得なキャンペーンを実施中です。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
最後に、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料を紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
電子帳簿保存法 徹底解説(2025/10 最新版)
電子帳簿保存法は、1998年の制定以降、これまでに何度も改正を重ねてきました。特に直近数年は大きな改正が続いた上に、現在も国税庁による一問一答の追加・改定が続いており、常に最新情報の把握が必要です。
70P以上にわたるボリュームであることから、ダウンロードいただいた方から大好評をいただいている1冊です。
インボイス制度 徹底解説(2024/10 最新版)
インボイス制度は施行後もさまざまな実務論点が浮上し、国税庁によるQ&Aの追加・改訂が続いています。これを受けて、「結局どうすればいいのか、わからなくなってしまった」という疑問の声も多く聞かれるようになりました。
そこで、インボイス制度を改めて整理し、実務上の落とし穴や対応のヒントまで網羅的に解説した最新資料を作成しました。問題なく制度対応できているかの確認や、新人社員向けの教育用など、様々な用途にご活用いただける充実の資料です。
マネーフォワード クラウド会計Plus サービス資料
マネーフォワード クラウド会計Plusは、データの自動取得、自動仕訳、自動学習の3つの自動化で経理業務が効率化できる会計ソフトです。
仕訳承認フローや業務分担にあわせた詳細な権限設定が可能で、内部統制を強化したい企業におすすめです。
マネーフォワード クラウド経費 サービス資料
マネーフォワード クラウド経費を利用すると、申請者も承認者も経費精算処理の時間が削減でき、ペーパーレスでテレワークも可能に。
経理業務はチェック業務や仕訳連携・振込業務の効率化が実現でき、一連の流れがリモートで運用できます。
よくある質問
支払明細書とは?
取引内容と金額を確認するために発行する書類です。詳しくはこちらをご覧ください。
領収書・請求書との違いは?
領収書との違いは「支払いがあったかどうか」、請求書との違いは「支払いの要求があるかどうか」です。詳しくはこちらをご覧ください。
支払明細書の書き方は?
書類名、管理ナンバー、送付先の会社名、発行した日付、発行元の情報、残高の情報、取引内容などを記載します。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
請求書の関連記事
新着記事
請求書支払いの効率化はどう進める?手順と自動化のポイントを解説
Point請求書支払いの効率化はどう進める? 請求書支払いの効率化は、業務フローの標準化とシステムによる自動化の組み合わせで実現できます。 受領形式をPDF等の電子データに統一 A…
詳しくみる請求書を一括で振込できる?マナーや手数料の負担、効率化の手順を解説
Point請求書を一括で振込できる? 同一取引先への複数請求書は、事前に合意があれば合算して一括で振り込めます。 内訳を明記した支払通知書の送付がマナー 振込先口座が異なる場合は個…
詳しくみる振込代行サービスとは?比較ポイントや手数料を安く抑える方法を解説
Point振込代行サービスとは? 企業の送金業務を外部へ委託し、手数料削減と経理業務の効率化を同時に実現する仕組みです。 大口契約の活用により手数料を半額以下に CSV連携で入力業…
詳しくみる振込代行サービスのセキュリティは安全?仕組みや管理方法を解説
Point振込代行のセキュリティは安全? 銀行同等の暗号化と法的な保全措置により極めて安全です。 全通信をSSL暗号化し盗聴・改ざんを防止 倒産時も信託保全で預かり金を全額保護 社…
詳しくみる振込手数料を削減するには?法人のコスト対策と見直し術を解説
Point振込手数料を削減するには? 振込手数料の削減には、ネット銀行への移行や振込代行サービスの活用が最も効果的です。 ネット銀行活用で窓口より約30〜50%のコスト削減が可能 …
詳しくみる振込作業を効率化するには?経理の支払い業務をラクにする方法
Point振込作業を効率化するには? 銀行APIや全銀データを活用し、会計ソフトと銀行口座をシステム接続することで実現します。 API連携で手入力とログインの手間を削減 AI-OC…
詳しくみる会計の注目テーマ
- 勘定科目 消耗品費
- 国際会計基準(IFRS)
- 会計帳簿
- キャッシュフロー計算書
- 予実管理
- 損益計算書
- 減価償却
- 総勘定元帳
- 資金繰り表
- 連結決算
- 支払調書
- 経理
- 会計ソフト
- 貸借対照表
- 外注費
- 法人の節税
- 手形
- 損金
- 決算書
- 勘定科目 福利厚生
- 法人税申告書
- 財務諸表
- 勘定科目 修繕費
- 一括償却資産
- 勘定科目 地代家賃
- 原価計算
- 税理士
- 簡易課税
- 税務調査
- 売掛金
- 電子帳簿保存法
- 勘定科目
- 勘定科目 固定資産
- 勘定科目 交際費
- 勘定科目 税務
- 勘定科目 流動資産
- 勘定科目 業種別
- 勘定科目 収益
- 勘定科目 車両費
- 簿記
- 勘定科目 水道光熱費
- 資産除去債務
- 圧縮記帳
- 利益
- 前受金
- 固定資産
- 勘定科目 営業外収益
- 月次決算
- 勘定科目 広告宣伝費
- 益金
- 資産
- 勘定科目 人件費
- 予算管理
- 小口現金
- 資金繰り
- 会計システム
- 決算
- 未払金
- 労働分配率
- 飲食店
- 売上台帳
- 勘定科目 前払い
- 収支報告書
- 勘定科目 荷造運賃
- 勘定科目 支払手数料
- 消費税
- 借地権
- 中小企業
- 勘定科目 被服費
- 仕訳
- 会計の基本
- 勘定科目 仕入れ
- 経費精算
- 交通費
- 勘定科目 旅費交通費
- 電子取引
- 勘定科目 通信費
- 法人税
- 請求管理
- 勘定科目 諸会費
- 入金
- 消込
- 債権管理
- スキャナ保存
- 電子記録債権
- 入出金管理
- 与信管理
- 請求代行
- 財務会計
- オペレーティングリース
- 新リース会計
- 購買申請
- ファクタリング
- 償却資産
- リース取引





