- 更新日 : 2024年8月8日
預け金とは?仕訳時に間違える勘定科目との違いを解説!
預け金と預り金は対となる勘定科目です。ここでは両者の定義や具体例、会計上の取り扱いルールとともに、仕訳の具体的な方法についても解説します。
預け金・預り金の定義と使い方
預け金の定義
預け金とは企業が他者に対してお金などを一時的に預けている時に使う勘定科目です。
この場合の他者には取引先や役員、従業員などを指します。あくまで一時的に預けている場合に使うものなので、返還されないものは含まれません。
なお営業保証金のような取引先に対する預け金の場合は差入保証金として処理する場合もあります。
有価証券の担保差入金としての預け金
預け金は例えば信用取引によって有価証券を売却した場合に、その売却代金を証券会社に対する担保差入金として処理する場合に使われます。
信用取引とは資金または有価証券を借り入れて売買を行う取引のことです。通常有価証券の購入には資金が、売却には有価証券が必要ですが、この方法を使えば資金または有価証券がなくても取引が可能になります。
信用取引による買い付けに関しては、有価証券を購入してすぐに担保に差し入れたものと考えて、その代金は証券会社からの債務として処理されます。一方で売却した場合、その代金は証券会社に対する担保差入金、すなわち預け金として処理されるのです。
預り金の定義
この預け金と対の勘定科目となるのが預り金です。預け金とは逆に取引先や役員、従業員といった他者から一時的にお金などを預かっている時に使う勘定科目です。預け金と同様にあくまで一次的なものなので、後日返還しなければなりません。
預り金の具体例
例えば従業員に給与を支払った際の源泉徴収は、のちに従業員の代わりに税務署に対して納めるお金=預り金として会計処理されます。所得税の源泉徴収の場合は税務署ですが、これは社会保険料の源泉徴収でも同じです。
この場合ものちに従業員の代わりに社会保険庁に対して納めるお金=預り金として処理します。
他にも財形貯蓄や取引先から受け取った営業保証金、役員や従業員の社内預金や身元保証金なども、預り金として処理することができます。
預り金のルール
「一時的に預かっており、後日返還しなければならない」という点において、預り金は債務として考えることができます。そのため決算時は「預り金」として処理するのではなく、流動負債もしくは固定負債として処理します。なお流動負債として処理できる預り金は、1年以内に返還されるものだけです。
例えば従業員の社内預金、取引先から受け取った営業保証金など、1年以内に返還しなくてもよいものは流動負債としては処理できません。この場合は別途「長期預り金」「預かり保証金」などの勘定科目を使い、固定負債として処理します。
ただし預り金の金額が会計上比較的大きな比重を占めるような場合は、独立の勘定科目として処理しなければなりません。
また、役員または従業員からの預り金の金額が負債・純資産の合計額の1%を超えるものについては「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第50条に基づき、別掲が必要となります。
預け金・預り金の仕訳例
預け金の仕訳例
A社がB社に対して資金運用を委託し、B社指定の口座に当座預金から1,000万円を振り込んだ場合の仕訳は以下のようになります。
当座預金口座からは1,000万円のお金が減っているため、貸方科目に「当座預金」が記入され、金額には1,000万円が入ります。当座預金からお金が減った理由は、B社に対するA社の預け金です。そのため借方科目には「預け金」が記入され、金額は1,000万円となります。
預り金の仕訳例
C社が15日の給料支払日に従業員の給料合計600万円、うち源泉所得税は60万円、住民税が25万円、社会保険料は50万円、差し引き465万円を当座預金から振り込みました。この場合の仕訳は以下のようになります。
前述したように源泉所得税や住民税、社会保険料の源泉徴収は全て預り金として計上します。また当座預金からお金が減少しているため、貸方科目には「当座預金」が記入され、金額は給与手当の合計から各源泉徴収額の合計135万円を差し引いた金額、465万円入ります。
同じく「預り金」も貸方科目に記入され、金額は135万円となります。
これらのお金が減少した理由は給与手当です。したがって借方科目には「給与手当」が入り、金額は600万円となります。
まとめ
預け金と預り金は見た目はよく似た勘定科目ですが、両者の性質を理解していれば混同することはありません。どのような処理が預け金となり、どのような処理が預り金となるかをよく理解して、間違いのないように仕訳しましょう。
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よくある質問
預け金とは?
企業が他者に対してお金などを一時的に預けている時に使う勘定科目です。詳しくはこちらをご覧ください。
預り金とは?
取引先や役員、従業員といった他者から一時的にお金などを預かっている時に使う勘定科目です。詳しくはこちらをご覧ください。
流動負債として処理できる預り金の条件は?
1年以内に返還されるものだけとなっています。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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