- 更新日 : 2025年2月20日
コンビニでも買える収入印紙についての知識
マイホームなどの高額なものを購入した時に収入印紙を貼った領収書をもらったことなどあるかと思います。収入印紙はもっと様々な場面で必要になります。
どんな場合に収入印紙を貼らなければいけないのか、どこで収入印紙を買えば良いのかわからないという方も多いかと思います。実は、収入印紙はコンビニなどで手軽に購入することができます。
他にも意外と様々な場所で購入することができます。では、どんな場所で購入することができるのか見ていきましょう。
コンビニでも買える収入印紙ってどんなもの？
そもそも、収入印紙とは印紙税を納めるために使うものです。印紙税は、印紙税法により定められた一定の課税文書に対して課される税金です。
この印紙税を納める方法として、収入印紙を購入して課税文書に貼付することになります。
ここで、印紙税法が定めている一定の課税文書には20種類あります。それぞれの種類によって1号文書・2号文書などと区別されています。具体的には以下のような文書があります。
| 1号文書 | 不動産売買契約書・土地賃貸契約書・金銭消費貸借契約書など |
| 2号文書 | 工事請負契約書・映画俳優専属契約書など |
| 3号文書 | 約束手形・為替手形 |
| 4号文書 | 株式、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託、若しくは受益証券発行信託の受益証券 |
| 8号文書 | 預金証書、貯金証書 |
| 10号文書 | 保険証券 |
| 16号文書 | 配当金領収証、配当金振込通知書 |
| 17号文書 | 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書 |
いくらの収入印紙が必要になるかは、それぞれの文書ごとに異なります。国税庁の印紙税額の一覧表に定められていますので確認してみて下さい。
収入印紙を購入できる場所とは？
では、収入印紙はどこで購入することができるのでしょうか？収入印紙を発行しているのは財務省です。そしてその収入印紙の販売を行っているのが、日本郵便株式会社です。
その日本郵便局が業務委託をしているのが、印紙売りさばき所と呼ばれる窓口になります。具体的に収入印紙が購入できる場所には下のような場所があります。
1郵便局
一般的に収入印紙を購入できる場所として思い浮かべるのが郵便局だと思います。郵便局であれば、どの金額の収入印紙でも購入することができます。ただ、土日休みの郵便局もありますので注意が必要です。
2コンビニ
コンビニであれば基本的に24時間営業なので、いつでも収入印紙を購入することが可能です。しかし、コンビニでは売っていない金額の収入印紙などもあり、自分が必要な収入印紙を購入できないケースもあります。
3タバコ屋
意外と思われる方も多いかと思いますが、タバコ屋でも収入印紙が購入できます。ただし、印紙売りさばき所に指定されているタバコ屋に限ります。
４法務局
法務局でも購入することができます。法務局内に、収入印紙を購入できる売店が設置されている法務局と設置されていない法務局がありますので、事前に確認しておきましょう。
コンビニなどで購入する収入印紙に消費税は課されるのか？
収入印紙を購入する場合には、消費税はかかりません。消費税法により、収入印紙や商品券を購入する場合には、消費税を課さないと定められているからです。
上記の印紙売りさばき所以外の場所で購入した場合には消費税が課される場合があります。例えば、金券ショップなどです。
金券ショップは、日本郵便株式会社から委託販売を受けていないので収入印紙売りさばき所ではありません。ですが、金券ショップでも収入印紙を販売している場合があり、金券ショップで購入した場合には消費税が課されることになります。
つまり、金券ショップで購入した方が課税仕入れになり、自分が納付する課税売上の消費税から差し引くことができるため、納付すべき消費税が少なくなり得になります。
そのため、金券ショップで収入印紙を購入するのは人気が高く競争率が高くなりますので、購入できないこともあります。
まとめ
普段あまり意識することはないと思いますが、収入印紙は納税であるということがお分かり頂けましたでしょうか？収入印紙を故意に貼らない場合には脱税になります。
また、故意ではないにしろ、収入印紙を貼り忘れてしまい、それが税務調査などで発覚した場合には、過怠税などの余分な税金まで払わなければいけなくなってしまいます。コンビニ等で簡単に買えるので、間違いなく用意しましょう。
なお過怠税は、その文書に必要だった収入印紙の金額の2倍の金額です。初めから購入することが必要だった収入印紙の金額も納付しなければいけないので、当初の金額の3倍もの金額を納付しなければいけないことになってしまいます。
余分な支払いをしなくてもいいように、収入印紙の重要性、必要な書類をしっかりと把握しておきましょう。
関連記事
・契約書の収入印紙を節約する「第7号文書」に関する節税術
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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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