更新日 : 2024年8月8日

減資とは？有償減資・無償減資の意味とメリット・デメリットを解説

Q: 減資とは？

資本金を減少させる手続きのことで、実際に資金が減少する有償減資と、資金が減少しない無償減資の2つがあります。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 有償減資のメリット・デメリットは？

メリットは配当を行えること、デメリットは会社の財産が減少し成長率が下がる可能性があることなどが挙げられます。詳しくは こちら をご覧ください。

新聞やニュースで、よく企業が減資を行ったということを耳にします。実は、法人にとって減資をすることは、重要な意味を持ちます。なぜなら、減資をすることで、さまざまなメリットを得ることができるからです。
ここでは、減資とはどのようなものか、その定義やメリット・デメリットをわかりやすく解説します。

減資とは
有償減資による減資
無償減資による減資
減資を検討する際には、メリット・デメリットを把握しておくことが重要

減資とは

減資とは、端的にいうと、資本金を減少させる手続きのことです。

会社は、株主から集めた資金を運用して経済活動を行っていきます。会社を設立したときや、期中に資金が必要になったときは、金融機関などの外部から資金を調達します。株主から集めた資金のことを「資本金」といいます。そして減資は、この集めた資本金を減少させます。ただ資本金を減少させるといっても、あくまで帳簿上の動きであるため、実際に発行済株式の数が減少するということはありません。

減資を行う意義には「欠損の補填による経営立て直し」「株主への財産の払い戻し」「節税」の3つがあります。減資には「有償減資」と「無償減資」の2つがあり、それぞれで手続きやメリット・デメリットが異なります。

有償減資による減資

有償減資とは、実際に資金が減少する減資のことです。

有償減資は、おもに「株主への財産の払い戻し」の目的で行われます。上場企業でない場合は、無償減資で説明する「節税」の目的で行う場合もあります。減資手続きの結果、生じた剰余金を株主に支払います。

例えば、減資する前の会社の状況が現預金10億円、負債4億円、資本金（純資産）6億円だったとします。ここで株主に配当を支払うために、1億円減資したとします。

有償減資では、実際に資金が減少する手続きを行い、現預金と資本金がそれぞれ1億円減少します。減資した結果の会社の状況は、現預金9億円、負債4億円、資本金（純資産）5億円になります。

有償減資の会計処理

有償減資は、資本金の払戻しが発生する取引です。会社法の関係上、資本金を直接減額して払い戻しを行うことはせず、資本の減少と資本剰余金を財源とした配当の2つの手続きにより会計処理を行います。

（仕訳例）

株主総会による決議により、資本金100万円の減少を伴う有償減資が行われた。

借方		貸方
資本金	1,000,000円	その他資本剰余金	1,000,000円
その他資本剰余金	1,000,000円	未払配当金	1,000,000円

有償減資が行われた場合、税務上はみなし配当が発生する場合があります。みなし配当とは、法人税法上は剰余金の配当などの配当の事由には該当しないものの、実質的に配当と認められる金額のことです。みなし配当がある場合、税務上は資本金等の減少額とみなして配当の額に分けて損益を認識し、みなし配当の部分は受取配当等の益金不算入の適用を受けることになります。

それでは、有償減資のメリット・デメリットを見ていきましょう。

有償減資のメリット

有償減資のメリットは、配当を行うことができるということです。

株主がその会社に出資を行うのは、その会社が成長すると考えているからです。会社は経済活動の結果、利益を出し、投資家に配当という形で還元します。では、利益が出なかった場合はどうなるのでしょうか。

利益が出なかった場合は通常、無配当となりますが、株主との良好な関係を続けるため、利益が出ていない状況でも配当を支払うことがあります。しかし、資本金から直接、配当を支払うことはできないため、減資をして作った剰余金の中から配当を行います。

有償減資のデメリット

有償減資のデメリットは、会社の財産が減少するということです。

会社は、株主から調達した資金で経済活動をしたり、固定資産の購入などの将来の投資をおこなったりします。会社の財産が減少するということは、経済活動や将来への投資に充てる資金が減少するということであるため、将来的には会社の成長が低くなる可能性があります。

無償減資による減資

無償減資とは、資金が減少しない減資のことです。

無償減資は「欠損の補填による経営立て直し」と「節税」の目的で行われます。減資手続きの結果、資本金を取り崩し、欠損金の補填に充てます。

例えば、減資する前の会社の状況が現預金10億円、負債4億円、資本金（純資産）7億円、欠損金1億円だったとします。欠損金1億円の補填ために、1億円を減資します。

無償減資では、資金が減少することのない手続きを行うため、現預金は変動なく、資本金（純資産）と欠損金が1億円減少します。減資した結果、会社の状況は現預金10億円、負債4億円、資本金（純資産）6億円になります。

無償減資の会計処理

無償減資は、資本金の払戻しが行われない取引です。現預金などの流出がないため、会計処理は純資産項目内での移動が行われるだけになります。以下の仕訳例は、欠損金の補てんがない場合の通常の会計処理です。欠損金の補てんがない場合は資本金を取り崩して、その他資本剰余金に振り替える処理を行います。

（仕訳例）

株主総会による決議により、資本金100万円の減少を伴う無償減資が行われた。

借方		貸方
資本金	1,000,000円	その他資本剰余金	1,000,000円

以下の会計処理は、欠損金の補てんがある場合の無償減資の会計処理です。有償減資の場合と考え方は同じで、資本金を資本剰余金に振り替えたうえで、利益剰余金に補てんする2つの手続きにより会計処理を行います。

（仕訳例）

株主総会による決議により、資本金100万円の減少を伴う無償減資が行われた。なお、繰越利益剰余金がマイナスであるため、補てんにより減資を行うものとする。

借方		貸方
資本金	1,000,000円	その他資本剰余金	1,000,000円
その他資本剰余金	1,000,000円	繰越利益剰余金	1,000,000円

無償減資はいずれも純資産科目の振替であり、資本等取引に該当することから、税務上の処理は特に発生しません。

それでは、無償減資のメリット・デメリットを見ていきましょう。

無償減資のメリット

無償減資のメリットは、経営の立て直しができることと節税ができることです。
過去に大きな赤字があった場合や、赤字の年が連続して続いた場合は、財務諸表に欠損金がたまっていきます。一般的に繰り越された欠損金が多いと、金融機関からの融資などを受ける際に、不利に働きます。この欠損金は黒字が出るか、資本金で補填するかしないと消すことができません。無償減資をすることで資本金を取り崩し、欠損金を減少させることができるので、金融機関などからの資金調達がしやすくなります。

無償減資が節税につながるのは、資本金が税制的な優遇策と関係しているからです。税金面において、資本金1億円を超える大企業と1億円以下の中小企業では、1億円以下の中小企業のほうが、さまざまな優遇策を受けることができます。資本金1億円を超えている企業は無償減資を行って資本金を1億円以下にすることでそれらの優遇策を受けることができ、節税となります。

無償減資のデメリット

無償減資のデメリットは、信用力が低下するおそれがあるということです。
会社の信用力は売上高や利益など、さまざまな項目により判断されますが、特に中小企業の場合は、資本金の金額が大きいほど信用される傾向にあります。無償減資で資本金の金額が減少し、信用力が低下すると、新しい取引などが難しくなる可能性が出てきます。

減資を検討する際には、メリット・デメリットを把握しておくことが重要

減資という言葉を聞くと、悪いイメージを受けるかもしれませんが、株主に配当を行うことでよい関係を続けられたり、欠損金を補填することができたりするなど、会社にとってプラスになることも多いです。ただし、信用力の低下につながるなどのデメリットもあります。

会社の経営を続けていくうえで、減資を検討する場面も出てくるかもしれません。その際には、減資のメリット・デメリットをしっかり理解し、減資するかどうかを決定するようにしましょう。

よくある質問

減資とは？

資本金を減少させる手続きのことで、実際に資金が減少する有償減資と、資金が減少しない無償減資の2つがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

有償減資のメリット・デメリットは？

メリットは配当を行えること、デメリットは会社の財産が減少し成長率が下がる可能性があることなどが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。

無償減資のメリット・デメリットは？

メリットは経営の立て直しができることとや節税ができること、デメリットは信用力が低下するおそれがあることなどが挙げられます。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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