• 更新日 : 2025年8月26日

建設仮勘定とは？減価償却や消費税の処理方法、仕訳について解説

建設仮勘定とは、企業が固定資産を新規に建設中または製作中の段階において、その取得原価を一時的に計上するために用いられる勘定科目です。完成した段階で建物や構築物、機械装置などの有形固定資産として振り替えられ、減価償却が開始される仕組みになっています。

工事中の資産はまだ事業の用に供されておらず、事業の収益獲得に直接結びつく状況にないため、会計上も「本来の固定資産」ではなく「仮の計上」として扱うものです。このように工事中の資産を別立てで管理しておくことで、資産価額の正確性や工事費用の明確化を図るという意義もあります。

建設中の建物にかかる費用については、建設完了と同時に全額を支出するのではなく、建設途中に支払うこともあります。自家建設の場合は、完成までに建設に関わるさまざまな費用が発生します。建設仮勘定は、このような建設中の有形固定資産にかかる費用を処理する際に使われる勘定科目です。この記事では、建設仮勘定とは何かという基礎から、仕訳や減価償却の有無、消費税の扱いまで解説していきます。

建設仮勘定とは

建設仮勘定は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第二十二条（有形固定資産の範囲）の九で、以下のように定義されています。

“建設仮勘定（第一号から第七号までに掲げる資産で営業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。次条において同じ。）”
出典：財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｜e-GOV

建設仮勘定の定義において第一号から第七号にあげられているのは、建物と付属設備、構築物、機械及び装置と付属設備、船舶や水上運搬具、車両などの陸上運搬具、工具器具備品、土地で、いずれも有形固定資産です。

上記の営業用に使用する有形固定資産（※販売のために建設する固定資産は含みません）のうち、建設途中のもので、建設のために充当した材料費や前払いの支出などを「建設仮勘定」として資産に計上します。土地に関しては、土地購入のために支払った手付金が建設仮勘定に計上されるべき額です。

通常は支出した額をその都度計上していきます。しかし、部分的に引き渡しを受ける場合などには、一部完成しているにもかかわらずその分の支払いが実行されていないことから、建設仮勘定に計上されていないという矛盾が発生することがあります。このような場合は、建設仮勘定の価値を適切に反映するため、貸方を未払金にして、引き渡しを受けた分を建設仮勘定へ計上します。

建設仮勘定と固定資産

建設仮勘定は、建設中の資産にかかった費用を計上するための一時的な科目です。目的が達成されれば、建設仮勘定は財務諸表上から取り消さなければなりません。そこで行われるのが、建設仮勘定から各有形固定資産への振替です。

建設仮勘定を固定資産に振り替えるタイミングは、固定資産の建設が終わり引き渡しを受けたときです。自社で材料を調達して自家建設したときは、完成したタイミングで建設仮勘定から固定資産に振り替えます。建設中の固定資産が建物であれば建設仮勘定から建物へ、機械であれば機械及び装置に振り替えます。

建設仮勘定は減損の対象

減損とは、資産の収益性低下など、さまざまな要因で固定資産の投資額（取得価額）の回収が見込めないとき、帳簿価額を回収可能な価格まで切り下げて資産の経済的実態を反映させることです。

早期に資産を除却することになったときや資産の機能が著しく低下したとき、資産の市場価値が大幅に下落したときなど、減損の兆候が見られるときには減損処理を考えなくてはなりません。減損の兆候があり減損損失を認識した結果、その価値が帳簿価額を下回るときは、回収可能な額を計算し、その額まで帳簿価額を切り下げる処理（減損処理）を行います。

減損の対象になるのは固定資産です。ここで、収益の獲得にまだ貢献していない、建設中の固定資産の建設仮勘定を含めても良いのかという問題が発生します。結論からいうと、建設仮勘定であっても、重大な問題があるときは考慮する必要があります。

建設仮勘定の場合の重大な問題とは、たとえば建設の大幅な延期や中止があったときです。このような事態が発生したときは、投資した額（建設にあたり支出した額）を回収できない可能性が高まります。この場合、建設仮勘定に減損の兆候が見られると考え、減損損失の認識と測定の結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能額まで帳簿価額を切り下げることになります。

建設仮勘定に計上できる有形固定資産とは

建設仮勘定に計上できる有形固定資産は、営業の用に供するもので、建物、附属設備、構築物、機械装置、船舶、水上運搬具、鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具、工具器具備品（耐用年数1年以上のものに限る）、土地に該当する資産です。具体的に、以下の有形固定資産が該当します。

なお、建設仮勘定は自社で使用する有形固定資産が対象であり、販売目的で建設するものは含まれません。また、土地は手付金を支払った際に建設仮勘定を使用します。

建設仮勘定の仕訳方法

建設中の固定資産の費用は、建設仮勘定を使ってどのように仕訳をすれば良いのでしょうか。ここでは具体例をとともに仕訳の流れを解説します。

建設に要した費用を建設仮勘定へ計上する処理

（仕訳例）自社オフィスの建設を発注し、手付金として1億円を小切手で支払った。総工費は5億円である。

建設仮勘定を資産勘定に振り替える処理

（仕訳例）建設中だった自社オフィスが完成し引き渡しを受けた。総工費5億円のうち未払いだった額は引き渡しと同時に小切手で支払った。

手付金（建設費用を支払った）場合の仕訳

手付金をはじめ、完成前の支出はすべて建設仮勘定で処理します。手付金や前金として500万円を支払った場合は建設仮勘定として仕訳します。

建設途中で追加支払いをした場合の仕訳

建設期間中に発生する追加費用や中間金の支払いについても、その都度建設仮勘定を使用します。たとえば中間金を300万円支払ったときは、以下のように仕訳します。

年度をまたいで建設仮勘定に計上した場合の仕訳

建築工事は複数年にわたることも少なくありません。年度をまたいだ場合でも、完成して引き渡しを受けるまでは建設仮勘定として計上を継続します。

そのため、手付金、中間金の支払いはそれぞれの項目で紹介した仕訳例のとおりに処理します。

完成引き渡しの際の仕訳

建物が完成し引き渡しを受けた時点で、建設仮勘定から該当する固定資産勘定へ振り替えます。完成時に残金500万円を支払った場合は、以下のように処理します。

完成前にすべての費用を支払い済みであり、追加の請求がない場合は以下のようになります。

建設中止時の仕訳

建設が中止になった場合は、建設仮勘定を特別損失として処理する.

工事が中止になった場合、中止した工事に関連する支出が将来的に有形固定資産としての便益を生まないと判断されるときは、損失として処理します。1,300万円の建設仮勘定をしていた場合、仕訳は以下のとおりです。

建設仮勘定と間違えやすい勘定科⽬

建設仮勘定は、工事中の有形固定資産に関わる支出を一時的に計上する科目ですが、類似の性質を持つほかの勘定科目と混同されることがあります。

以下では、建設仮勘定と間違えやすい代表的な勘定科目について、それぞれの特徴を解説します。

前払金

前払金は流動資産に分類され、サービス提供や物品の受領に先立って支払った額を処理する一時的な科目です。商品の仕入れや定期的なサービス契約などで、購入代金を先に支払った場合などに用いられます。

一方、建物や機械設備などの有形固定資産に関する手付金や契約金は、支払い時点から「建設仮勘定」として処理します。これは、支払いの目的が明確に有形固定資産の取得に紐づいているためです。

未成工事支出金

未成工事支出金は、工事を受注する建設業者側が、業務にかかる原価を計上するための科目です。

完成前の工事に対して発生している原材料費、労務費、外注費などがここに集計されます。これらはあくまで「工事を完成させ、注文主に引き渡すまでの費用」であり、受注者である工事業者自身が最終的に保有する資産ではありません。

一方、建設仮勘定は「自社が所有し、完成後も引き続き使う資産」にかかった費用の一時勘定という点が異なります。なお、受注者側が工事を完成させて引き渡した後は、通常「売上高」と「工事原価」として費用計上がなされるため、未成工事支出金から振り替えられる流れです。建設仮勘定と未成工事支出金は似ていますが、目的や立場が異なる勘定科目といえます。

ソフトウェア仮勘定

ソフトウェア仮勘定とは、自社利用目的で無形固定資産であるソフトウェアの開発や取得にかかった費用を完成まで一時的に計上する科目です。

ソフトウェアは形のある物理的な資産ではなく、無形資産に分類されるため、その途中経過を建設仮勘定ではなく「ソフトウェア仮勘定」に積み上げます。ソフトウェアが完成した段階で「ソフトウェア」として会計上認識し、そこから減価償却を開始します。

また、有形固定資産に該当するかどうかで、勘定科目が分かれる点を意識することが大切です。もし、開発費用の途中経過を誤って建設仮勘定に含めてしまうと、固定資産台帳上の管理や減価償却計算が錯綜するおそれがあるため注意しましょう。

仮払金

仮払金は、具体的な用途や金額が確定していない場合や、社員が出張旅費などの概算を前もって受け取っておく場合などに使用される勘定科目です。

仮払金の主な特徴として、あとから精算処理によって、実費の支払い先や金額が確定する性質があります。これは貸借対照表上、流動資産に分類される一時的な勘定科目です。

仮払金はあくまで「支出の内容がはっきり定まっておらず、後日に正しい勘定科目に組み替える」役割を持ちます。そのため、決算までには内容を確定させ、適切な勘定科目への振替処理を完了させることが望ましいです。

建設仮勘定の計上タイミングとは

建設仮勘定は、資産に計上するべき有形固定資産のうち、未完成のものを一時的に処理するために使用する勘定科目です。建設工事にあたり、前渡金も含め工事にかかる費用などを支出したときに、建設仮勘定にその支出額を計上します。

建設仮勘定を設定していて年度をまたいだときは？

建設仮勘定に計上した金額は、建設が完了して引き渡しを受けたタイミング、または自家建設の場合は完成したタイミングで、適切な資産科目に振り替えます。

そのため、事業年度をまたぐ場合であっても特別な会計処理は行いません。すでに何らかの支出を行った建設中の資産がある場合には、建設仮勘定として貸借対照表に表示されます。

建設仮勘定と減価償却

建物や構築物などの有形固定資産は通常、取得から数年、数十年と使用を継続するものです。そのため、固定資産の取得原価は取得時に一括で計上するのではなく、耐用年数に合わせて少しずつ費用化していき、それぞれの会計期間の収益に対応させることが合理的と考えられます。このように、取得原価を少しずつ分配していく処理を減価償却といいます。

減価償却の対象は、資産項目のうち有形固定資産や無形固定資産に分類されるもので、使用や年数の経過により価値が減少していくもの、あるいは効果の及ぶ年数が短くなっていくものに限られます。

それでは、建設仮勘定について考えてみましょう。まず、建設仮勘定は有形固定資産に分類されるものですので、減価償却の対象になる資産の要件は満たしています。次に、使用や年数の経過により価値が減少していくかどうかについて、そもそも建設仮勘定は、建設途中で資産としてまだ使用が開始されていないものにかかる費用です。完成に近づくにつれ資産価値は向上するものの、建設にともない価値が減少するものではないため、減価償却は行いません。減価償却が必要になるのは、建設仮勘定からほかの固定資産勘定に振り替えたときです。

ただし例外として、建設の途中であっても資産として使用した場合は、使用した分についてのみ減価償却を行います。

建設仮勘定と税務上の注意点

最後に、建設仮勘定と税金における注意点を解説します。

建設仮勘定と償却資産税

償却資産税とは、固定資産の所在する市町村が課税する地方税で（東京23区は都が課税）、固定資産税の一種です。減価償却の対象となる資産のうち、事業で使用しているもので、看板や機械設備、大型特殊車両、パソコン、陳列ケースなどの有形固定資産が課税対象になります。

建設仮勘定については減価償却の対象となっていないため、基本的に償却資産税は課されません。ただし、会計上は建設仮勘定で処理されている資産でも、償却資産税の賦課期日である毎年1月1日の時点において事業の用に供することができると判断されるものは、償却資産税の対象になります。実際に事業での使用を開始していなくても、建設が完了していてすぐにでも使える状態であれば、事業の用に供すると判断されます。

建設仮勘定と固定資産税

一般的に固定資産税の対象といえば、有形固定資産のうち土地や家屋を指すことが多いものです。固定資産税は償却資産税と同様に、固定資産の所在する市町村が課税する地方税で（東京23区は都が課税）、法人、個人を問わず土地や家屋の所有者に対して課されます。

なお、固定資産税に関して、建設仮勘定で処理しているかどうかはあまり関係ありません。それは、資産の使用状態で課税対象になるかどうかが決まるのではなく、固定資産課税台帳に登録されているかどうかで決まるためです。

固定資産課税台帳に登録される土地や建物は、基本的に不動産登記のあるものです。新築で建物を建てたときや所有者となったときなどには不動産登記が必要で、建物が完成するとこの手続きを要します。そのため、建設仮勘定の段階で固定資産税が課されることはまずありません。

建設仮勘定での消費税の処理方法

各取引の段階で何重にも消費税が課されないようにするための制度を、仕入税額控除といいます。これは課税売上に関わる消費税額から、課税仕入に関わる消費税額を控除することで、消費税の累積を防ぐものです。

建設仮勘定については、設計料や資材などの購入に関わる課税仕入について、支出した日が属する事業期間に仕入税額控除を行います。原則としては毎期、課税仕入を確認し仕入税額控除を行う必要があります。ただし例外的に、その都度仕入税額控除をするのではなく、引き渡しのタイミングで行うことも可能です。

建設仮勘定が減損の対象になる場合もある

企業会計基準では、将来の収益を生み出す能力が著しく低下した固定資産について「減損会計」の適用を求めるルールが定められています。

原則として、建設仮勘定に計上している支出は使用開始前の段階であるため、減価償却対象ではありません。ただし、工事途中でも客観的に見て投資の回収が見込めない事態に陥ったと判断されれば、減損処理を検討する必要があります。

工事の中止とは別に、投資判断をやり直す段階で減損が生じるケースもあるため、定期的な進捗や採算の見直しが大切です。

完成後に販売する場合は未成工事支出金として流動資産に計上する

自社が使用する目的ではなく、外部への販売を目的として建物や設備を建設する場合は、建設仮勘定ではなく「未成工事支出金」での処理が適切です。自社開発の不動産物件などを販売する「不動産会社」の立場でも、完成後に売却することが前提であれば未成工事支出金として扱います。

これは、完成後に自社の固定資産として利用せず、販売用の在庫のような性質を持つためです。したがって、仕訳や決算上の表示も、建設仮勘定ではなく流動資産の区分に含める必要があります。ここを混同すると、税務や会計上の処理が複雑になるため注意が必要です。

建設仮勘定の管理のポイント

建設仮勘定を管理するポイントを4つ紹介します。

建設仮勘定に計上すべきものか確認する

固定資産にかかわる支出があり、まだ引き渡しが完了していない場合は、建設仮勘定に計上するべき支出か確認します。

建設仮勘定に計上する資産は有形固定資産に限られるため、無形資産であるソフトウェアの製作費などは建設仮勘定には含めません。

また、建設仮勘定に計上する有形固定資産は、営業のための資産に限られます。販売のために建設する資産は棚卸資産として区分することに注意しましょう。

資産への振替もれがないか確認する

建設仮勘定は、本来は、建設中の資産の引き渡しがあった時点で、あるいは自家建設の資産が完成した時点で、建設仮勘定から適切な資産勘定に振り替えなければなりません。建設仮勘定の管理にあたって、資産への振替もれがないか定期的に確認するようにします。

減損の対象になるか確認する

建設仮勘定は、仮の勘定科目であるものの、実態は固定資産を取得するための支出です。そのため、固定資産の減損会計が認められています。減損会計は、収益性が一定以上落ち込んでいる資産の帳簿価額を、実態に応じて減額する会計処理のことです。

建設仮勘定については、工事の大幅な延期や中止、工事の進捗が計画よりも著しく遅れている状況において、減損の兆候があると認められます。

工事中止の場合の取崩しもれに注意する

建設仮勘定に計上されている取得予定の資産について、建設中止により資産の取得が見込めなくなった場合、建設仮勘定として計上する必要はなくなります。そのため、中止が決定した段階で、建設仮勘定を取崩し、費用に計上する処理を行います。工事の中止などにより有形固定資産の取得の計画がなくなった事業年度では、建設仮勘定の取崩しもれがないかよく確認しましょう。

建設仮勘定と固定資産の関係を理解しよう

建設仮勘定は、建設に要する支出を計上するための一時的な勘定科目で、いずれは固定資産に振り替えられるものです。計上時と振替時の仕訳のほか、記事内で解説した減損や税務上の扱いについてもしっかり押さえておきましょう。

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