利益剰余金

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利益剰余金とは、純資産である株式資本のうち資本金および資本剰余金、自己株式を除いた部分をいう。企業会計原則における剰余金のうち資本剰余金以外の部分である。内訳は利益準備金と各種任意積立金、租税特別措置法上の各種準備金などの分配済利益剰余金ならびに繰越利益剰余金などとなっている。

利益剰余金の考え方

剰余金は会社の安定や成長、株主に対する配当などのために存在する額であり、「資本剰余金」と「利益剰余金」の2つに区分することができる。資本剰余金は資本取引の結果生じる剰余金のことで、払込剰余金、贈与剰余金、評価替剰余金などがある。利益剰余金は会社の活動によって得た利益のうち、社内に留保している額のことである。利益準備金、積立金、繰越利益剰余金などから構成される。
一般的に、利益剰余金が増加すると自己資本の額も増加するため安全性の高い会社であると見なされる。反対に利益剰余金が低くなったり、赤字になったりすれば厳しい経営状況と判断されることが多い。

利益剰余金の各項目について

・利益準備金
会社法の規定によって積立てが義務づけられる法定準備金のひとつ。株主への配当により減少する額の10分の1を、資本金の4分の1の額になるまで、利益準備金または資本準備金で積立計上しなければならない。

・繰越利益剰余金
過年度からの使途が特定されていない累積額(利益留保)のこと。旧商法時代は未処分利益または繰越利益と呼ばれていたが、平成18年5月の会社法施行により繰越分は繰越利益剰余金と呼ばれることとなった。繰越利益剰余金の配当や処分には株主総会や取締役会の決議が必要である。

・任意積立金
会社が独自の判断で積み立てられる積立金である。特定の目的に限定する積立金として「修繕積立金」「圧縮積立金」「役員退職積立金」「配当積立金」などがあり、目的を限定しない「別途積立金」もある。別途積立金を取り崩すときは株主総会や取締役会の決議が必要である。



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