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  • 更新日 : 2026年11月6日

財務会計とは？目的・管理会計との違い・会計基準・業務内容・役立つ資格まで解説

Point財務会計とは何か？

財務会計とは、企業が会計基準に従い財務諸表を作成して社外の利害関係者へ財務状況と経営成績を報告する会計です。

  • 目的は融資・投資判断の材料提供と法令遵守
  • 管理会計との違いは利用者と基準の有無
  • 会計基準は日本基準・IFRS等4種類

Q. 財務会計と管理会計の違いは？

A. 財務会計は社外報告を目的に会計基準へ準拠する義務があり、管理会計は社内の経営管理を目的に企業が自由に設計できる点が異なります。

財務会計とは、企業が決算書（財務諸表）を作成し、取引先や金融機関、投資家などの社外の関係者へ財務状況と経営成績を報告するための会計です。外部報告会計や制度会計とも呼ばれます。本記事では、財務会計の目的、管理会計との違い、会計基準、業務内容、役立つ資格、業務効率化の方法を順を追って解説します。

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財務会計とは？

財務会計とは、企業が会計基準に沿って取引を記録し、決算書として社外の利害関係者に報告する会計です。報告の対象は、資産や負債といった財務状況と、一定期間の利益などの経営成績です。

財務会計の定義と2つの機能

財務会計は、企業の財務状況と経営成績を社外へ伝える会計で、情報提供機能と利害調整機能の2つを持ちます。

財務状況とは、企業が持つ資産や、返済が必要な財産である負債の状況です。経営成績とは、報告対象の期間に企業が利益として生み出した成果を指します。取引先、銀行、投資家、債権者などの利害関係者は、開示された情報をもとに取引を続けるか、融資をするかを判断します。

情報提供機能は、利害関係者に判断材料を届ける働きです。利害調整機能は、企業と利害関係者の間で利害を調整する働きです。

財務諸表に含まれる書類

財務諸表は決算書とも呼ばれ、財務諸表等規則は主な書類として次の4つを挙げています。貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書の3つを「財務三表」と呼ぶことも多く、実務ではこの3つを中心に確認します。

書類名 略称 示す内容
貸借対照表 B/S 期末時点の財政状態（資産・負債・純資産）
損益計算書 P/L 会計期間の経営成績（売上・費用・利益）
キャッシュ・フロー計算書 C/F 現金の増減と、増減した要因
株主資本等変動計算書 S/S 純資産の変動

参考：財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｜日本法令外国語訳データベースシステム

財務会計の目的や必要性は？

財務会計の目的は、銀行・投資家・取引先へ情報を提供して信頼を得ることと、法令を守ることの4つです。

目的1：銀行や金融機関に融資の判断材料を提供する

財務会計の1つ目の目的は、金融機関が融資の可否や条件を判断するための材料を提供することです。企業は事業資金の安定や拡大、資金繰りのリスク低減のために融資を申し込みます。融資の流れは次のとおりです。

  1. 企業が融資を申し込む
  2. 金融機関が財務諸表などをもとに企業を格付けする
  3. 格付けを参考に、融資の可否と条件が決まる

格付けでは、返済能力などに応じて債務者を区分します。金融庁の資料では、現在も多くの金融機関が債務者区分の枠組みを出発点にしているとされ、次の区分が示されています。

区分 状態の目安
正常先 業況が良好で、財務内容にも特段の問題がない
要注意先 貸出条件に問題がある、返済や利払いが事実上延滞している、または業況が低調・不安定で財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意を要する
破綻懸念先 現状は経営破綻の状況にはないが経営難で、改善計画の進捗が芳しくなく、破綻する可能性が大きい
実質破綻先 法的・形式的な破綻の事実はないが、深刻な経営難で再建の見通しがない
破綻先 破産、清算、民事再生、会社更生などの事由で、法的・形式的に経営破綻している

要注意先のうち、3か月以上延滞債権や貸出条件緩和債権がある債務者は、要管理先として区分されます。

債務者区分の運用は、金融機関が自らの融資方針や債務者の実態を踏まえて行います。そのため、同じ企業でも金融機関によって評価が異なる場合があります。また、中小企業は財務状況だけでなく、技術力、販売力、成長性などを総合的に見て判断されます。

参考：検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方（ディスカッション・ペーパー）｜金融庁

目的2：投資家や株主へ情報を提供する

2つ目の目的は、投資家や株主が出資の判断をするための情報を示すことです。出資は融資と違って返済義務がないため、企業は調達した資金を成長のために使えます。投資家や株主は、財務諸表から利益の状況、お金の流れ、財産と借金の状況を確認します。そのうえで、投資を続けるか、新たに投資するか、株を売るかを決めます。

目的3：取引先との信頼関係を築く

3つ目の目的は、取引先との信頼関係を築くことです。取引先も財務諸表を見て、今後も取引して問題がないかを確認します。会計処理が適切で決算書に問題がなければ、継続取引や新規取引の判断で信頼を得やすくなります。

目的4：会計監査とコンプライアンスを守る

4つ目の目的は、法令や制度で求められる会計監査への対応です。上場会社などは、金融商品取引法第193条の2により、財務計算に関する書類について、特別の利害関係のない公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければなりません。

非上場企業でも対象になる場合があります。会社法では、大会社（最終事業年度の貸借対照表で資本金5億円以上、または負債200億円以上の会社）に会計監査人の設置が義務付けられています。上場会社は、大会社でなくても取引所の規程で会計監査人の設置を求められます。監査では、決算書の内容や会計処理が正しいかが確認されます。

参考：監査人の法的責任について｜金融庁、会計監査人との連係（監査役監査実施要領 第5章）｜日本監査役協会

財務会計と管理会計の違いは？

財務会計は社外への報告が目的で、管理会計は社内の経営管理が目的です。利用者、基準、書式、対象期間が異なります。

財務会計と管理会計の比較表

財務会計は会計基準などのルールに従い、管理会計は企業が自由に設計できます。

項目 財務会計 管理会計
利用者 社外の利害関係者（投資家・金融機関・税務署など） 社内の経営管理者（経営者・管理責任者など）
目的 財務状況や経営成績を伝える 自社の経営管理
基準 会計基準に準拠する（法令上の義務を伴う場合あり） 企業が任意で設計する
書式 財務諸表 任意の資料・レポート
集計単位 金額 金額のほか、重さ・容量など任意の単位
対象期間 会計期間（1年・半年・四半期など） 任意（1年・1か月・週など）

上表は一般的な整理です。

実務での使い分け

財務会計の数値は、管理会計の分析の土台にもなります。決算書の数値を月次や部門別に分解すれば、社内の経営判断に使える資料になります。外部報告には財務会計、社内の改善には管理会計と、目的に応じて使い分けるのが基本です。

財務会計の会計基準（ルール）とは？

日本で認められている会計基準は、日本基準、米国基準、IFRS、JMISの4つです。企業は自社に適した基準を選びます。

認められている4つの会計基準

金融庁の資料は、これら4つが並存している状態に言及しています。作成時の用語や様式は、財務諸表等規則に定められています。

基準 概要
日本基準 日本独自の基準で、日本企業に最も馴染みがある
米国会計基準 米国で用いられる基準。日本では使用期限の設定と撤廃の経緯がある
国際会計基準（IFRS） 国際会計基準審議会（IASB）が策定。世界共通の基準を目指したもの
修正国際基準（JMIS） IFRSを日本の事情に合わせて一部修正した基準

参考：会計基準を巡る変遷と最近の状況｜金融庁

新リース会計基準（2027年4月適用）

新リース会計基準は、借手のすべてのリースを貸借対照表に計上する基準で、2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月に公表しました。対象は上場会社等で、2025年4月1日以後に開始する事業年度の期首から早期適用もできます。経理担当者は、リース契約の棚卸しと、新基準での処理方法の確認から始めると準備を進めやすくなります。

参考：新リース会計基準について－借手側の会計処理－｜公益社団法人リース事業協会

財務会計の業務内容とは？

財務会計の業務は、取引記録・固定資産管理・決算書作成を担う経理系と、資金調達や運用を担う財務系に分けられます。

日常の取引記録と帳簿管理

経理系の基本業務は、日々の取引を正確に記録することです。売上、仕入れ、経費の記録、帳簿の作成と管理、請求書や領収書の管理が含まれます。

固定資産の管理と減価償却

固定資産の管理と減価償却の計算も、経理系の重要な業務です。固定資産とは、販売目的ではなく長期間保有する資産を指します。時間の経過や利用で価値が下がる資産は、あらかじめ決めた耐用期間にわたって費用に計上します。この処理が減価償却です。

決算と財務諸表の作成

財務諸表の作成は、財務会計の中心となる業務です。流れは次のとおりです。

  1. 日々の取引記録を確定する
  2. 決算に向けて数値を整理・調整する
  3. 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などを作成する
  4. 必要に応じて監査を受け、開示する

財務系業務：資金調達・運用とデータ分析

財務系の業務は、企業のお金の流れを把握し、安定した経営を支えることです。売上、利益、支出を分析し、資金計画を立てます。銀行融資や株式発行による資金調達、余剰資金の運用、M&Aに関する判断もここに含まれます。

財務会計に役立つ資格や検定は？

財務会計に資格は必須ではありませんが、取得すると就職や実務で有利に働きます。代表的なものは日商簿記、FP、公認会計士、FASS検定、税理士です。

日商簿記

日商簿記は、日本商工会議所が主催する簿記検定で、財務会計の基礎となる記録と決算の技能を証明できます。

簿記は、日々の経営活動を記録・計算・整理し、経営成績と財政状態を明らかにする技能です。身につくのは経理事務の知識に加えて、財務諸表を読む力や基礎的な経営分析力です。3級は基本的な商業簿記を修得し、小規模企業の経理関連書類を適切に処理できるレベルです。2級は商業簿記と工業簿記（原価計算を含む）を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できるレベルとされています。財務会計の入口には3級、実務で活かすなら2級以上が目安になります。

参考：簿記とは｜商工会議所の検定試験（日本商工会議所）、簿記2級｜商工会議所の検定試験（日本商工会議所）、簿記3級｜商工会議所の検定試験（日本商工会議所）

FP（ファイナンシャルプランナー）

FP（ファイナンシャル・プランニング技能検定）は、1級から3級まである国家検定で、お金に関する幅広い知識を整理できます。

実施するのは、厚生労働大臣から指定を受けた日本FP協会と金融財政事情研究会の2団体です。いずれの級にも学科試験と実技試験があり、両方に合格すると、等級ごとに「ファイナンシャル・プランニング技能士」と名乗れます。年金、保険、投資、税務などの知識は、財務データの分析や資金計画の場面で役立ちます。

参考：FP技能検定とは｜日本FP協会

公認会計士

公認会計士は、監査と会計の専門家として財務書類の信頼性を確保する国家資格です。公認会計士法第1条は、独立した立場で財務書類などの信頼性を確保することを使命と定めています。難易度は高く長い学習期間が必要ですが、財務諸表に関する高度な知識を証明できます。

参考：公認会計士制度｜金融庁（公認会計士・監査審査会）

FASS検定（経理・財務スキル検定）

FASS検定は、経理・財務の実務スキルを測る検定で、合否ではなくA〜Eの5段階で評価されます。

日本CFO協会が運営しており、経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」がベースです。出題は資産・決算・税務・資金の4分野で、分野ごとの評価も出るため、自分の強みと課題を把握できます。財務諸表の作成、資産管理、税務処理といった実務の習熟度を確かめたい担当者に向いています。

参考：FASS検定とは｜FASS 経理・財務人材育成事業 公式サイト（日本CFO協会）

税理士

税理士は、税務の専門家を目指す人に向いた国家資格です。税理士試験は国税審議会が行います。難易度が高く合格までに時間がかかりますが、税務と会計の専門家として社会的な信用を得られます。

参考：税理士制度｜国税庁

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財務会計の基本を押さえて、実務と情報開示に活かしましょう

財務会計は、財務諸表を通じて企業の財務状況と経営成績を社外へ伝える会計であり、融資判断、投資判断、取引先との信頼、法令遵守を支えます。管理会計とは、利用者・基準・書式などが異なります。会計基準は日本基準、米国基準、IFRS、JMISの4つで、2027年4月からは新リース会計基準も始まります。基本を押さえ、必要に応じて資格取得やツール導入を進めてください。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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    監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

    V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。

    著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。

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