中小企業の経営者必見! 交際費の範囲を具体的に紹介

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中小企業の経営者にとって、会社経費とプライベートとの線引きが難しい費用項目が交際費です。特に接待飲食費は、企業活動のための生じた費用であるかの判定が難しいため、領収書や経理処理についても注意が必要になってきます。今回は、そんな曖昧な交際費の範囲について接待飲食費を中心にお伝えしていきます。

交際費とは?

一言に交際費と言っても、さまざまな費用が交際費に計上されます。その定義としては、「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」とされています。

この交際費は、例えば接待としてのゴルフ代なども含まれるために、事業用の費用とプライベートの費用なのかを判断するのが難しい費用項目です。さらに、税務的な面においても、交際費として計上したとしても、必ずしもその全額が法人税の損金に算入されるとは限らないので、注意が必要になります。

それでは、交際費の損金不算入額について説明していきましょう。

まず、交際費については大企業と中小企業で損金算入額の計算方法が異なります。(ここでいう大企業は、資本金の額または出資金の額が1億円を超える企業で、中小企業は資本金の額または出資金の額が1億円以下の企業のことをいいます。)

今回は中小企業のケースに限定して考えていきます。平成26年の改正以降、中小企業の交際費のうち800万円以下は全額損金算入、800万円を超える部分については損金不算入になりました。つまり、年間で500万円の交際費である場合は、その全額が損金となりますが、年間で1,000万円であった場合は、800万円は損金となりますが、800万円を超えた200万円は損金不算入となります。

中小企業については、交際費だけで800万円を超えるケースはほとんどないと思われますが、800万円を超える場合には、交際費のうち、接待飲食代の50%を損金に算入する方法と選択が可能になりますのでこちらも確認が必要です。

いずれにしても、交際費というのは、事業用の費用としての区分に注意が必要であり、年間で800万円という金額を超えるようならば損金に計上されないということを意識しておいたほうが良いです。

接待飲食費の交際費の範囲とは

交際費のうち、特に気をつけないといけないが接待飲食費です。交際費の定義である「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」との食事であるのか、それもプライベートではなく、あくまでも事業のためのものであるかという点を満たさなければ交際費に計上することはできません。

さらに、勘定科目についても「会議費」と「交際費」の区分が必要です。会議費とは、通常の社内で行われる会議において発生した費用(飲食費、会場費、資料代など)のことを言います。したがって、飲食費であっても社内の会議のためのお弁当代などについては会議費で経理処理を行います。

また、接待飲食費のうち、参加者一人あたり5000円以下である費用については、交際費の中でも800万円の制限に関係なく、全額損金算入が可能です。したがって、年間で交際費が800万円に満たない中小企業については特に意識する必要はありませんが、交際費が800万円を超える可能性がある中小企業については、接待飲食費のうち、一人当たり5000円以下のものは他の接待交際費と特に区分して計上することが望ましいです。

さらに、5000円以下の接待飲食費としてその全額を損金処理する際の要件として、領収書に以下の事項を記入しておく必要がありますので、こちらも留意しておいて下さい。

  飲食等の年月日
  飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
  飲食等に参加した者の数
  その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地(店舗がない等の理由で名称又は所在地が明らかでないときは、領収書等に記載された支払先の名称、住所等)
  その他参考となるべき事項

繰り返しになりますが、この領収書の記載事項がすべて記入された領収書がなければ、5000円以下の接待飲食費であっても通常の交際費と同様の取扱いになってしまいます。

したがって、中小企業の経理の方は、このような領収書の記載方法を経営者はもちろんのこと、経費精算を行う社員全員にあらかじめ指導しておくべきです。

まとめ

最後に、今回のポイントについてまとめておきましょう。

・交際費は、「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」である
・中小企業の場合、交際費のうち年間で800万円を超える部分が損金不算入となる
・飲食費であっても、社内会議の際のお弁当などについては会議費で経理処理される。
・接待飲食費のうち、一人当たり5000円以下のものは800万円の制限関係なく全額損金として処理を行ってもよい。ただし、領収書に特定の事項の記載が必要。

交際費については、その範囲が広く、さらにはプライベートの費用と混同しやすい費用項目であるため、税務調査などでも確認されることが多いです。

あくまでも事業に関連する費用であることを客観的に示すために、どのような費用であるのかを記録しておくことや、しっかりとした記載事項が記入してある領収書を保管しておくこと、さらには社内規定などで交際費の基準を明確にしておくことも有効です。

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Bizpedia編集部

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