経営セーフティ共済は節税に有効?知っておきたい経営セーフティー共済の基礎知識

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この記事は1年以上前に公開されたものです。法律・制度などに関して、現在とは異なる内容が含まれている可能性があります。

経営セーフティ共済は、連鎖倒産を防ぐために創設された制度です。

共済への掛金は損金として処理されるため、節税対策としても効果的だといわれています。

そこで、今回は経営セーフティ共済についてみていきます。

経営セーフティ共済とは

経営セーフティ共済制度の概要

「経営セーフティ共済」というのは正式名称ではなく、利用者が親しみを持てるようにとつけられた呼び名です。

正式には「中小企業倒産防止共済制度」という名前で、運営には独立行政法人中小企業基盤整備機構があたっています。

この制度により、仮に取引先が倒産してそのあおりを受けるような場合でも、貸し付けを受けられるため、連鎖倒産を食い止めることが可能です。

経営セーフティ共済の加入資格

経営セーフティ共済への加入資格を持つのは、1年以上継続して業務を行なっている会社、個人の事業主、一定の組合で、業種や資本金又は出資額、従業員数により加入制限があります。

これは、加入枠から大企業をはずし、中小企業を保護するというこの制度の目的を達成するためのものです。

なお、上記の条件にあてはまるとしても、経理内容が不明であったり、貸付金の返済や納税を怠っていたりする場合には加入できません。

経営セーフティ共済の掛金

掛金月額は、5,000円から20万円(5,000円単位)で任意に選択可能です。

掛金は、預金口座振替での払込みで、後で増額、減額もできます。また、将来に支払うべき掛金をあらかじめ一括して支払う前納制度もあります。

前納申出書を事前に提出し、前納した場合には、利息相当額として、掛金月額の1,000分の0.9の前納減額金が発生します。

なお、掛金は800万円まで積立が可能です。掛金総額が掛金月額の40倍以上に達している場合には、事前に納付掛止届出書を提出することで掛金の払い止めをすることができます。

また、この制度から貸し付けを受けている場合にも、払い込みを停止することが可能で、停止期間は6か月です。

掛金は税法上、法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費に算入できます。

共済金の貸し付け

取引先事業者が倒産し、売掛債権等の回収が困難になった場合に共済金の貸し付けが受けられますが、ここでいう「倒産」とは破産、民事再生などの法的整理だけでなく、金融機関による取引停止処分、弁護士等による私的整理、災害による不渡り、政府が指定した特定非常災害による支払不能も含まれます。

貸し付けが受けられる範囲は、取引先事業者の倒産で回収困難となった売掛金債権と前渡金返還請求権の額と、掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額となります。

返済期間は、5,000万円未満が5年、5,000万円以上6,500万円未満が6年、6,500万円以上8,000万円以下が7年になっています。なお、全ての借入に6ケ月間の措置期間があります。

貸付利率は無利子ですが、貸付額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除され、掛金の権利が消滅するので、決して安い金利負担ではないといえます。

ただ、無担保、保証人なしで貸し付けが受けられるというメリットはあります。

一時貸付金

取引先事業者が倒産していなくても、臨時に資金が必要になった場合には、解約手当金の95%まで貸し付けを受けることができます。

貸付額は、30万円以上(5万円単位)で、金融情勢に応じた金利負担があります。

解約手当金

解約方法は3通りあり、いずれの場合あでも、掛金を12か月以上納めている場合には解約手当金を受け取れます。

1.共済契約者が任意のタイミングで解約できる「任意解約」
2.共済契約者の個人事業主の死亡や法人の解散などの場合で共済契約の継承が行われない場合に自動的に解約する「みなし解約」
3.掛金の払込が滞った場合や共済契約者の不正行為などで中小機構側から解約する「機構解約」

また、40カ月未満で解約すると一定の減額がなされますが、40カ月を経過すると掛金の100%(機構解約の場合95%)が返還されます。

もっとも、貸付金を受けている場合には、貸付残高分は控除されます。解約手当金は税法上益金あるいは事業所得となります。

相続事業承継

共済契約者の方に相続、合併、分割、事業の全部の譲渡があった場合、包括承継人や譲受人が経営セーフティ共済の加入資格を満たしていれば、3カ月以内に申し出ることで、共済契約者の地位を承継できます。

ただし、共済金や一時貸付金などの返済が残っていた場合、その返済義務も引き継ぐことになります。

まとめ

経営セーフティ共済は、危機時に貸し付けが受けられ、掛金が損金・必要経費となるので節税になる、解約しても掛金が戻ってくるなどのメリットがあります。

一方、貸し付けを受けると掛金の一部がなくなること、掛金納付期間が40カ月未満だと元本割れすること、解約手当金を受け取ると益金となるなどのデメリットがありますので、その点も理解して加入を検討してください。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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