更新日 : 2025年9月9日

建設業ファクタリングのメリット・デメリット徹底解説！選び方も紹介

「ファクタリングって、建設業でも使える？」

「急な追加工事・仕入れでまとまった現金が必要」

「工事後の売掛金入金まで資金が不足している」

上記のように、資金繰りやファクタリングについてお悩みの方もいるでしょう。

建設業界の皆様の中には、ファクタリングという言葉を聞いたことがあっても、具体的な仕組みやメリット、自社の事業にどう役立つのかなど、イメージがつきにくい方もいらっしゃるかもしれません。

本記事では、建設業のファクタリングについて、わかりやすく解説し、気になる注意点もご紹介します。

ファクタリングとは
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
建設業でファクタリングが必要とされる主な理由
建設業ファクタリングのメリット
建設業ファクタリングのデメリット
建設業ファクタリング会社の選び方
まとめ

ファクタリングとは

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金（売掛債権）を、ファクタリング会社に売却し、将来入金予定の資金を前倒しで現金化する資金調達の手法です。

ファクタリングには、取引先に知られずに手続きを進められる2社間方式と、取引先の同意を得て手数料を抑えられる3社間方式の2種類があります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、資金を必要とする建設業者とファクタリング会社の2社間で取引が完結する方式です。2社間ファクタリングの最大のメリットは、売掛先（取引先）の同意や通知が不要で、スピーディな資金調達ができることです。

急な資金繰りにも柔軟に対応できる一方で、3社間ファクタリングに比べて手数料は高くなる傾向があります。

取引先との関係を維持しつつ、迅速に資金を確保したい企業にとっては、有効な選択肢と言えるでしょう。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、資金を必要とする建設業者とファクタリング会社、取引先（売掛先）の3社で取引をおこなう方式です。

3社間ファクタリングのメリットは、手数料が安い点にあります。

取引先から直接ファクタリング会社へ代金が支払われるため、未回収リスクが軽減され、2社間ファクタリングよりも低い手数料で利用できる傾向にあります。

ただし、取引先の承諾が必要となるため、ファクタリングの利用を知られてしまうというデメリットには、注意が必要です。

また、書類の準備や手続きに時間がかかり、即日での資金調達は難しいケースが多いです。取引先との信頼関係があり、時間的な余裕がある場合に適した方法と言えるでしょう。

建設業でファクタリングが必要とされる主な理由

建設業特有の資金繰りの課題を解決する有効な手段として、ファクタリングが必要とされることが多いです。

売掛金の入金までが長い

建設業における課題のひとつが、キャッシュフローの一時的な悪化です。

建設工事は規模が大きくなるほど、完了までに数か月から1年以上かかることが珍しくありません。しかし、資材費や人件費、外注費などの支払いは工事の進行に伴って発生します。

工事代金の請求は工事が完了した後や検収後が一般的であり、完成を待ってから更に取引先の締め日・支払日を待たねばならないため、入金までの期間が長く、資金繰りが厳しくなりがちです。

ファクタリングを利用すれば、これらの売掛金を支払い期日よりも早く現金化できるため、キャッシュフローの一時的な悪化を解消できます。

銀行融資では間に合わない場面が多い

銀行融資は、申請から実行までに一般的に数週間から数か月の期間が必要です。

建設業では以下のような理由から、緊急で資金が必要になる場面が多々あります。

急な資材の高騰
予期せぬトラブルによる出費
新たな大型案件の受注　など

銀行融資ではスピード感のある資金ニーズに対応しきれず、事業機会を逃してしまうリスクがあります。

建設業では銀行融資以外のスピーディーな資金調達手段として、ファクタリングが有効な選択肢となるのです。

ファクタリングは即日～数日で資金調達も可能

ファクタリングの最大のメリットの一つは、資金調達スピードにあります。

銀行融資の場合、審査に数週間から数か月を要することが一般的ですが、ファクタリングは手続きが比較的簡潔であるため、最短即日〜数日で資金調達が可能です。

保有する売掛金（請求書など）をファクタリング会社に売却して現金化することにより、最短即日で資金調達ができるためです。企業の信用力だけでなく、売掛先（取引先）の信用力も審査の重要な要素となるため、審査を迅速に進められます。

急な資金需要や予期せぬ出費、銀行融資では間に合わないような場面でも、ファクタリングを活用することで事業の継続に必要なキャッシュを迅速に手に入れることが可能です。

資金繰りの悪化を防ぎ、経営を安定させる上で、ファクタリングのスピード感は大きな強みとなります。

審査が通りやすく、信用情報も守られる

ファクタリングは、審査が通りやすく、企業の信用情報に影響を与えにくいという大きなメリットがあります。

銀行融資では、自社の経営状況や財務状況が厳しく審査されますが、ファクタリングは「売掛金の売買」であるため、売掛先（取引先）の信用力が最も重要視されるからです。これにより、創業間もない企業や赤字経営の企業でも利用できる可能性が高くなります。

また、ファクタリングは融資ではないため、利用履歴が信用情報機関に登録されることもありません。

将来の銀行融資を検討している場合でも、マイナスに影響する心配がないので、安心して利用できるでしょう。

一人親方や個人事業主の建設業者でも利用できる

ファクタリングは、一人親方や個人事業主の建設業者でも利用しやすい資金調達方法です。

ファクタリングの審査では、利用者自身の事業規模や信用力よりも、売掛先（取引先）の信用力が重視されるためです。銀行融資と比べて、小規模な事業者や個人でも審査に通りやすいという利点があります。

さらに、10万円程度の少額から利用できるファクタリング会社も多く、必要な分だけ効率よく資金を調達することが可能です。

ファクタリングは資金繰りに悩む小規模事業者にとって、現実的な解決策といえるでしょう。

建設業ファクタリングのメリット

ファクタリングのメリットを知ることで、資金不足の不安が和らぎ、最適な資金調達が可能です。

ここからは、メリットについて解説していきます。

最短即日で現金化できる

建設業者が資金繰りで悩む場合、ファクタリングは効果的な解決策となります。

建設業界では、工事が終わってから売掛金が入金されるまでに数か月かかることが多く、その間にも資材費や人件費などの支払いが発生します。そのため、資金繰りが厳しくなりやすいのが現状です。

しかし、ファクタリングを利用すれば、売掛金をファクタリング会社に売却することで、本来は数か月後に入るはずのお金を即日受け取れます。これによって、急ぎの支払いにも対応でき、資金不足による経営の停滞を防ぐことが可能です。

借入契約にはならず、信用情報や財務に悪影響を与えない

ファクタリングは、決算書上で負債として計上されず、信用情報にも影響を与えません。その主な理由は、ファクタリングが借入契約（融資）ではなく、債権譲渡取引として扱われるためです。

具体的には、自社が持っている売掛金をファクタリング会社に売却し、現金に換える仕組みとなっているため、決算書の負債が増えることはありません。ファクタリングは融資ではないため、利用しても信用情報機関に登録されることはありません。

将来銀行から融資を受けたいと考えている場合でも、自社の信用力を損なうことなく、安心して資金調達ができます。

大型案件・急な受注に柔軟対応できる

建設業におけるファクタリングは、大型案件や急な受注にも柔軟に対応できるという利点があります。

建設業では、多額の資材費や人件費が先行して発生する大型工事や、突発的な案件を受注した際、すぐに資金が必要となるケースは少なくありません。

銀行融資ではこうした急な資金ニーズに間に合わないことがありますが、ファクタリングなら売掛金を即時現金化できるため、資金不足を解消し、受注機会を逃すリスクを減らせます。

ファクタリングは企業の成長を支える手段といえるでしょう。

建設業ファクタリングのデメリット

ファクタリングには、手数料の高さや悪徳業者に巻き込まれるというデメリットがあります。

ファクタリングは、根本的な経営改善にはならず、資金の「先食い」状態に陥る危険性があるため、利用には注意が必要です。

ここからは、ファクタリングのデメリットについて解説していきます。

手数料が高い

ファクタリングの利用には、手数料が高くなるというデメリットがあります。

とくに2社間ファクタリングの場合、手数料の相場は4〜18％と、3社間ファクタリングよりも高くなる傾向があります。

これは、ファクタリング会社が売掛金を回収できないリスクを負うためです。また、粗利率が低い建設業では、高い手数料が利益を圧迫し、キャッシュフローが悪化するおそれがあります。

ファクタリングを利用する際は、手数料と資金繰りの改善効果を慎重に比較し、自社の経営状況に合ったファクタリング会社を選ぶことが大切です。

悪質業者・契約トラブルリスク

ファクタリングの利用には、悪徳業者に巻き込まれるリスクがあるため注意が必要です。

現状、ファクタリングには、直接的な法規制がなく、一部の悪質な業者が高額な手数料を請求したり、不明瞭な契約内容で利用者に不利益をもたらすケースが報告されており、金融庁や専門団体も利用者への注意喚起を行っています。

このようなリスクを避けるためには、複数のファクタリング会社を比較検討し、契約内容を事前にしっかり確認することが大切です。

信頼できる業者を選ぶことが、安心してファクタリングを利用する上で重要なポイントとなります。

ファクタリングでは経営の根本改善にならない

ファクタリングは、経営の根本的な改善にはならない点に注意が必要です。これは、ファクタリングが未来の売掛金を先に使うという、一時的な資金調達の手法であるためです。

ファクタリングを頻繁に利用すると、手数料の負担が重なり、常に売掛金を「先食いし続ける」状態に陥るリスクがあります。

結果、資金繰りの悪循環から抜け出せなくなり、経営体質が根本的に改善されないままとなってしまいます。ファクタリングはあくまで緊急時の資金繰り対策として活用し、並行して経営改善に取り組むことが重要です。

建設業ファクタリング会社の選び方

信頼できるファクタリング会社を選ぶ際は、まずその会社が建設業に特化しているかどうか、自社のニーズに合っているかを確認しましょう。

手数料や隠れた費用を含めた総額を比較し、企業の信頼性を見極めることが大切です。

建設業界での実績があるか

建設業者がファクタリング会社を選ぶ際は、建設業界に特化した実績やノウハウがあるかが重要です。建設業は、長い工期や元請け・下請けといった取引構造、突発的な資金需要など、特有の課題を抱えています。

これらの事情を理解していない会社では、スムーズな資金調達が難しい場合があります。

公式サイトや営業担当の説明に建設業向けの事例や特化したプランが明記されているかを確認し、自社の状況に柔軟に対応できる会社を選びましょう。

自社の資金調達ニーズに合ったサービスか

自社の状況や目的に合ったサービスかどうかを確認することも、ファクタリング会社を選ぶ際には重要です。

たとえば、取引先に知られずに利用したい場合、2社間ファクタリングに対応しているか、少額の売掛金を現金化したい場合は、小口取引に対応しているかを確認しましょう。

急いで資金が必要な場合は、即日入金が可能かどうかも重要なポイントです。ファクタリング会社ごとに得意分野や提供するサービスが異なるため、自分の目的に合った会社を選ぶことで、資金調達の課題を効果的に解決できるでしょう。

信頼性・安全性を重視する

ファクタリング会社を選ぶ際は、信頼できるかどうかを慎重に見極めることが大切です。ファクタリングは法規制がないため、悪質な業者が存在する場合もあります。

運営会社の歴史や取引実績が十分か、公式サイトで企業情報や所在地が明確に記載されているかを確認しましょう。

手数料が相場から大きく外れていないか、契約内容について丁寧な説明があるかどうかも、重要な判断基準となります。

手数料の相場は以下のとおりです。

2社間：4〜18％程度
3社間：2〜9％程度

これらの点を総合的に確認することで、安心して利用できる会社を選び、トラブルを未然に防げます。

手数料や費用システムを比較

ファクタリング会社を選ぶときは、手数料の安さだけでなく、かかる費用の総額を比較することが大切です。複数の会社の条件を比べることで、自社にとって最も有利な資金調達方法を選択できます。

たとえば、2社間ファクタリングの手数料は4～18％、3社間ファクタリングでは2～9％が一般的な相場です。

しかし、ファクタリング会社によっては、振込手数料や追加費用が別にかかる場合もあります。契約内容に「償還請求権（返済義務）」が含まれているかどうかも、リスクを見極めるうえで重要なポイントです。

このような隠れた費用も含めて総額をしっかり確認し、ファクタリング会社を選びましょう。

まとめ

本記事では、建設業の皆様が抱える資金繰りの課題を解決する手段として、ファクタリングについて解説しました。

ファクタリングとは、保有している売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、支払期日よりも早く現金化するサービスです。建設業のように、入金までの期間が長く、資金繰りが厳しくなりがちな業界でとくに有効な手段となります。

ファクタリングを安全に利用するには、信頼できる会社選びが大切です。建設業に特化した実績があるか、少額利用や2社間取引など自社の目的に合っているかを確認しましょう。

ファクタリングは、正しく活用すれば、建設業の資金繰りを安定させ、事業拡大の大きな力となります。ぜひ本記事を参考に、自社に合ったファクタリングの活用を検討してみてください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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