- 更新日 : 2025年2月20日
セグメント情報とは?分かりやすく解説!
セグメント情報とは会社の売上、利益/損失、資産その他の財務情報を事業単位などの単位(セグメント)に分解した財務情報のことである。上場会社の有価証券報告書などでこれを開示する。
セグメント情報とは
ひとつの会社が複数の事業を行ったり、製造会社と販売会社を分ける事業構造を採用したりしている場合、財務諸表から事業ごとの収益性を判断することが困難である。このため、セグメント情報を作成することにより事業単位の収益性をわかりやすく開示する必要がある。
なお平成22年以降に適用された改正会計基準では、セグメント情報の開示に際して従来採用されていたインダストリー・アプローチからマネジメント・アプローチへの切り替えが行われた。
セグメント情報の考え方
セグメントを事業単位で捉える場合、同一の事業に携わっている親会社内事業部と子会社内事業部は、企業の垣根を越えて「同一セグメント」とみなすべきである。
たとえばA事業において親会社でA製品を製造し、子会社がA製品を販売していたとすると、親会社のA製造部と子会社は同一セグメントに属すると考えられる。また、親会社内のB事業部とA製造部間で行われた取引は親会社の単独決算書においては社内取引として相殺されるが、セグメント情報においてはセグメント間取引として集計される。
同様に親会社B事業部と子会社間の取引は連結決算において相殺されるが、セグメント情報においてはセグメント間取引として集計される。
インダストリー・アプローチとマネジメント・アプローチ
従来の会計基準で採用されていたインダストリー・アプローチとは、財務諸表を産業別・事業別にセグメントして開示する方法である。これに対しマネジメント・アプローチとは、経営者が意思決定や業績評価のために使用する経営情報として、会社を事業の構成単位に分別した方法を基礎としたセグメント情報の開示方法である。
マネジメント・アプローチにおいては、セグメントの区分は経営者の必要とする情報や経営管理に合わせた形で行われているため、経営者が自社の財務情報をみるための視点と整合していなくてはならない。また、マネジメント・アプローチを採用することにより財務諸表利用者が企業の業績を理解し、将来のキャッシュフローの予測を適切に評価することが可能となる。
<関連記事>
財務諸表に関する法的根拠まとめ
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
会計の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
2025年版-会計ソフトとは?代表ソフト一覧!法人・個人別の選び方のコツ
この記事では、代表的な会計ソフト(経理ソフト)や、会計ソフトの種類、主な機能、初心者向けの使い方などを解説します。 会計ソフト探しでよくある疑問・悩み 【法人の方】貸借対照表や損益計算書などの決算書も作成したい 【個人事業主・副業の方】確定…
詳しくみる京都で経理代行サービスを依頼するには?依頼先や対応範囲、費用などを解説
京都府で事業を営む方々、日々の経理業務に追われ、本業に集中できないと感じることはないでしょうか。人材の確保や、インボイス制度・電子帳簿保存法といった度重なる法改正への対応は、特に中小企業や個人事業主にとって大きな負担となりがちです。 こうし…
詳しくみるISSBとは?IFRSサステナビリティ開示基準の内容や今後の動向を解説
IFRSとは国際財務報告基準のことを指します。グローバル化が進む中、世界で会計基準を統一することを目的に制定されました。これに関連してISSBという機関が設立されたのです。この記事では、ISSBの概要とIFRSサステナビリティ開示基準(S1…
詳しくみる岐阜で経理代行サービスを依頼するには?依頼先や対応範囲、費用などを解説
岐阜県で事業を営む方々、日々の経理業務に追われ、本業に集中できないと感じることはないでしょうか。人材の確保や、インボイス制度・電子帳簿保存法といった度重なる法改正への対応は、特に中小企業や個人事業主にとって大きな負担となりがちです。 こうし…
詳しくみる製造間接費の予定配賦とは?実際配賦との違いや求め方・仕訳・メリットなどを解説
製造業において正確な原価計算は、価格戦略や収益管理、経営判断の要となります。特に製造間接費の配賦方法は、原価のブレを抑え、迅速な意思決定を支えるうえで非常に重要です。この記事では、その中でも代表的な手法である予定配賦について、計算方法、仕訳…
詳しくみる山梨で経理代行サービスを依頼するには?依頼先や対応範囲、費用などを解説
山梨県で事業を営む方々、日々の経理業務に追われ、本業に集中できないと感じることはないでしょうか。人材の確保や、インボイス制度・電子帳簿保存法といった度重なる法改正への対応は、特に中小企業や個人事業主にとって大きな負担となりがちです。 こうし…
詳しくみる