更新日 : 2025年4月23日

法人が減価償却を行うメリットは？節税や経営の観点から解説

Q: 法人が減価償却を行うメリットはありますか？

節税効果が期待できることや、適正な期間損益計算ができることなどのメリットがあります。詳しくは こちら をご覧ください。

Q: 法人が減価償却を行った場合、節税につながるケースはありますか？

減価償却を行うことで利益が抑えられれば、節税につながるケースがあります。詳しくは こちら をご覧ください。

法人の減価償却は任意とされていますが、デメリットよりもメリットの方が多いため、できる限り活用するべきしょう。本記事では、法人に減価償却をおすすめする理由をわかりやすく解説します。

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法人は減価償却を行うか任意で決められる
法人が減価償却を行うメリット
法人が減価償却を行うデメリット
法人は減価償却する方がメリットが大きい

法人は減価償却を行うか任意で決められる

減価償却とは、時間の経過によって価値の減少する固定資産について、取得金額を毎年費用計上していく会計処理方法のことをいいます。取得時に支出した金額の全額を一度に費用計上するのではなく、全額を資産計上し、耐用年数に応じて各期に費用計上していく会計処理方法です。

減価償却についてはこちらでわかりやすく解説しているため、参考にしてみてください。

会計の基礎知識

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個人事業主の場合、減価償却の根拠となる法律は所得税法です。減価償却費は計上しなければならないと定められています。

しかし、法人の場合に減価償却の根拠となるのは法人税法です。その中で、税法上は損金として計上できる減価償却費の上限は決まっているものの、会計上は減価償却費を計上できる金額は任意とされています。つまり、会計上における減価償却費は限度額を超えない限り任意の金額でよく、0円でも構わないという解釈です。そのため、年度によって減価償却を行わない法人もあります。

法人の減価償却は任意とはいえ、多くの会社が減価償却を行っています。以下では、その理由となる減価償却のメリットを紹介します。

法人が減価償却を行うメリット

法人が減価償却を行うメリットとしては、節税に関することや実質的な損益の把握、決算書よりも多くの資産が会社に残ること、金融機関からの信頼の維持などが挙げられます。メリットを踏まえて、減価償却をするかしないかを検討すると良いでしょう。ここでは、法人が減価償却を行うメリットをご紹介します。

節税につながるケースも

減価償却を行うことで、節税につながるケースがあります。

減価償却は固定資産の取得にかかった費用を耐用年数に応じて計上することです。費用が増えれば利益は減るため、利益に税率を掛けて算出する法人税の金額も少なくなります。そのため、節税効果を期待できるケースもあります。

耐用年数に応じて償却するため、翌年以降の費用を把握しやすいことも減価償却を行うメリットの1つです。これにより事業の計画が立てやすくなり、法人税を抑えることにつながります。

また、一括償却資産の特例を用いることで、3年間と短い期間で全額費用化できます。さらに、一括償却資産は償却資産税の対象外であるため、うまく使えば法人税と償却資産税が抑えられる可能性があります。

一括償却資産について、詳しくは下記記事でも解説しています。

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一括償却資産とは？仕訳からわかりやすく解説

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損益を正確に把握できる

減価償却を行うメリットとして、各期の実質的な損益を正確に把握できることも挙げられます。減価償却を行わず取得時において取得費用の全額を費用計上した場合、適正な期間損益計算ができなくなります。

固定資産は耐用年数に応じて継続的に使用し、取得年度以降も収益を生み出す効果があると考えられるため、資産計上した取得年度以降も取得費用を負担させるのが、減価償却の考え方です。

これによって、費用と収益が対応するためその期の実質的な損益を把握するのに役立ちます。

決算書の利益以上の資産が実質残る

決算書上の利益よりも実質的に多くの資産が会社に残ることも、減価償却を行うメリットのひとつです。

減価償却で計上する費用は実際は固定資産の取得時にかかったものであるため、取得年度以降にキャッシュが出ていくわけではありません。減価償却費によって決算書上の利益が減ったとしても、実際に会社に残る資産はそれ以上だといえます。つまり、減価償却費を計上している場合は、実質的には決算書上の利益よりも多くの資産が残ることになるわけです。

逆に、減価償却を行うことで固定資産を取得した年度の決算書上の費用負担を抑えられるため、実際よりも利益が大きく見えます。そのため、対外的に財政状況を良く見せることにも役立つでしょう。

金融機関からの信頼を維持できる

減価償却を行うことで金融機関からの信頼を落とすことはありません。ただし、減価償却を行わない場合、利益が操作されていると受け取られる可能性はゼロではありません。トラブルに繋がることも考えられます。

減価償却を行わないことは、法律上問題のないことではありますが、企業会計原則の観点からは行うべきものとされています。減価償却を行わなければ、収益と費用が対応せず、金融機関側から見ると利益を操作していると受け取られかねません。

減価償却をきちんと行うことにより、金融機関に対して正しい方法で会計処理をしている姿勢を示せます。

法人が減価償却を行うデメリット

減価償却を行うデメリットとしては、耐用年数・帳簿価額の管理、ルールに沿った処理、税制の改正への対応など、知識が必要となる部分が多いことが挙げられます。

しかし、この点を除けばメリットの方が多く、明確な理由がない限りは可能な限り減価償却を行うことをおすすめします。

法人は減価償却する方がメリットが大きい

減価償却のメリットとデメリットを比べると、メリットの方が大きいと感じた方が多いのではないでしょうか。減価償却は確かに手間のかかることではありますが、早めに取り掛かったり、税理士に依頼したりすることで、減価償却の負担を軽減できます。

任意である法人の減価償却ですが、節税や正確な損益の把握、金融機関からの信頼など多くのメリットがあります。これまで減価償却をしていなかった法人や、初めての決算を迎える法人の担当者は、ぜひ減価償却を行いましょう。

よくある質問

法人が減価償却を行うメリットはありますか？

節税効果が期待できることや、適正な期間損益計算ができることなどのメリットがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

法人が減価償却を行った場合、節税につながるケースはありますか？

減価償却を行うことで利益が抑えられれば、節税につながるケースがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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