- 更新日 : 2024年8月8日
貸付金とはどんな勘定科目？仕訳例も紹介
会社が借りたお金は「借入金」の勘定科目で示される一方、会社が貸したお金には「貸付金」の勘定科目が使用されます。
今回は貸付金の特徴と決算時の区分、貸付金の仕訳について解説していきます。
貸付金とはどのような勘定科目？
貸付金とは、将来返済してもらう約束で、会社が取引先の資金繰りを援助するなどの目的で貸し付けた金銭債権をいいます。
金銭の貸し付けは、取引先だけでなく、会社の役員や従業員に対しても行われることがあります。役員や従業員に貸し付けたときは、ほかの貸付金と区分するために、「役員貸付金」などの名称を付して、財務諸表で区分表示をすることが必要です。
さらに、決算時には1年基準により、「短期貸付金」と「長期貸付金」に分けて財務諸表に表示する必要があります。
短期貸付金とは
短期貸付金は、返済期間が1年以内に到来する貸付金をいいます。前期は長期貸付金であったものの、決算時において返済期間が1年以内となっている場合は、長期貸付金から短期貸付金への振り替えが必要です。
長期貸付金とは
長期貸付金は、返済期間が1年を超える貸付金をいいます。長期貸付金の用途は、子会社や関連会社への資金繰りや設備投資の援助、会社役員や従業員への資金援助などが一般的です。財務諸表上は流動資産ではなく、投資その他の資産に区分して表示します。
貸付金で仕訳をする場合
貸付金の仕訳は、取引先などへの金銭の貸し付け（貸付金の発生）、貸付金の返済（貸付金の減額・消滅）、貸付金に対する金利分の利息の授受のタイミングで発生します。それぞれの仕訳を具体例とともに見ていきましょう。
貸し付けたときの仕訳
貸付金発生時には、金銭債権として貸付金を資産に計上するとともに、貸し付けの方法に従って現金などの資産を減額する仕訳を行います。いずれも資産科目の増減ですので、損益に影響はありません。
【例】取引先の資金繰りを援助するため現金100万円の貸し付けを普通預金からの振り込みにより行った。なお、返済期限は6ヶ月後に到来するものとする。
返済されたときの仕訳
ローンの返済などでは毎月元本の返済とともに利息を支払いますが、貸付金の場合、必ずしも元本の返済と貸付金利分の利息の支払いが同時に行われるとは限りません。
貸し付けの契約によって利息の支払い方法は異なっており、貸し付けの時点で返済前に利息の支払いがあったり、契約で定められた利息支払日に複数回に分けて支払いがあったりと、利息支払いのタイミングはさまざまです。
次の仕訳は、同日に貸付金利分の利息の支払いを受けず、元本の返済を受けた場合の仕訳です。
【例】1ヶ月前に従業員に貸し付けていた10万円について現金により元本の返済を受けた。
会社によっては、役員や従業員への貸し付けを市場より低い利率または無利息で行う場合があります。適正な利率と実際の利率との差額が1年で5,000円以下の場合など特定の場合を除き、差額分は給与として処理する必要がありますので注意しましょう。
受取利息の仕訳
貸付金については、貸付金利分の利息を受け取ったときは、「受取利息」の勘定科目を使って以下の例のように仕訳をします。
【例】役員への貸付金200万円について現金により1年分の利息の支払いを受けた。返済期日は3年後で、貸付金利2％で貸し付けを行っている。
※計算：2,000,000円×2％＝40,000円
取引先や役員などへの金銭の貸し付けは貸付金で処理
資金の援助を目的に、会社から取引先や役員、従業員に対して金銭の貸し付けをすることがあります。貸し付けを事業として行っていない場合、仕訳で用いるのに適切な勘定科目は「貸付金」です。貸付金は資産科目で、返済期限が1年未満のものを短期貸付金、1年を超えるものを長期貸付金として区分します。仮払金などの別の勘定科目で処理しないように、貸付金の意味と仕訳のパターンを確認しておきましょう。
よくある質問
貸付金とは？
取引先のほか、役員や従業員などに返済を約束に貸し付けた金銭債権をいいます。詳しくはこちらをご覧ください。
貸付金の仕訳例は？
貸し付けをしたときは貸付金を資産計上する仕訳、返済があったときは貸付金を減額する仕訳、利息を受け取ったときは受取利息の仕訳をします。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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